8167 リテールパートナーズ 2020-01-10 15:00:00
2020年２月期 第３四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月10日
上場会社名 株式会社リテールパートナーズ 上場取引所 東
コード番号 8167 ＵＲＬ http://www.retailpartners.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 康男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）清水 実 ＴＥＬ 0835-20-2477
四半期報告書提出予定日 2020年１月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第３四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 171,578 △0.7 2,735 △24.2 3,298 △21.6 2,086 △23.7
2019年２月期第３四半期 172,704 0.4 3,607 △6.5 4,208 △2.2 2,735 △86.5
（注）包括利益 2020年２月期第３四半期 634百万円 （△75.4％） 2019年２月期第３四半期 2,580百万円 （△87.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第３四半期 46.30 －
2019年２月期第３四半期 67.79 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 107,418 67,042 62.4
2019年２月期 104,691 70,745 67.6
（参考）自己資本 2020年２月期第３四半期 67,042百万円 2019年２月期 70,745百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 9.00 － 11.00 20.00
2020年２月期 － 10.00 －
2020年２月期(予想) 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2019年２月期 期末配当金の内訳 普通配当９円00銭 記念配当２円00銭（創業65周年記念配当）
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 227,000 △0.9 3,930 △20.5 4,730 △15.1 2,610 △18.3 57.92
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期３Ｑ 46,646,059株 2019年２月期 46,646,059株
② 期末自己株式数 2020年２月期３Ｑ 2,810,389株 2019年２月期 16,739株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期３Ｑ 45,060,005株 2019年２月期３Ｑ 40,356,684株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善基調で推移したものの、一
方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題による影響が懸念されるなど先行きは不透明な状況となってお
ります。
小売業界においては、天候不順をはじめ、原材料価格、人件費や物流費の上昇、更には2019年10月の消費税率の
引き上げの影響などもあり、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。
このような環境のなか、当社は、「目標達成に向けてスピードを持って変革に果敢にチャレンジ！」をスローガ
ンに掲げ、３ヶ年の中期経営計画の２年目をスタートしました。
既存店の改装やスクラップ＆ビルドによる活性化、新規事業への取り組みによる成長戦略、新規出店や改装にお
けるアルク型のグループ戦略店舗の開発、グループＰＢ商品及び地域商品の拡大による競争力強化、生産性の改善
による利益改善などを含めた収益力強化などの重点戦略を進めております。
また、2018年12月25日付で発足した株式会社アークス、株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパ
ートナーズによる「新日本スーパーマーケット同盟」においては、2019年１月に提携推進委員会をスタートさせ、
傘下に４つの分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）を設置してそれぞれの
取り組みを進めております。具体的には、これまでに、限定商品の販売や共同企画販促の実施、地場商品・産地情
報の共有、スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開やスマートフォンＰＯＳを使ったレジ省力化の実証
実験等、３社の経営資源や経営ノウハウを有効活用するための取り組みを進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は1,715億78百万円（前年同期比0.7％減）となり、人件費などの販売費及び一般管理費の増加もあり、
営業利益は27億35百万円（前年同期比24.2％減）、経常利益は32億98百万円（前年同期比21.6％減）となりまし
た。また、関係会社株式売却益などを特別利益に計上する一方、固定資産除却損や賃貸借契約解約損などを特別損
失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億86百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
株式会社丸久及び株式会社中央フードは、営業政策として、曜日別販促の強化と週間重点商品の量販による売上
の改善、在庫の適正化やロス削減による荒利益高の確保に努めました。また経費の重点管理によるコスト低減と生
産性向上による営業利益の改善に取り組みました。その他、企業リスクを防止するため、自然災害への対応や食品
衛生事故や労働災害事故などを防ぐための職場内のルール及び決め事の周知徹底、各種法令を遵守すべくコンプラ
イアンスの徹底を図りました。
株式会社マルミヤストア及び株式会社新鮮マーケットは、当期のスローガンとして「前へ！商品を通して生活者
に貢献する」を掲げ、小商圏におけるお客様の欲しい商品の品揃え、お客様にとってお買物しやすい売場づくり、
価値ある生鮮・惣菜の商品づくり、人財育成及び生産性の改善等の取り組みアクションを展開しております。
株式会社マルキョウは、「生鮮強化の店舗運営」を実現させるため、青果部門では健康食品であるドライフルー
ツの売場の充実と拡大、鮮魚部門ではお魚屋さんのお寿司コーナーについて、数店舗に巻き寿司ロボットを導入
し、太巻き・中巻き・細巻きの製造を強化しております。精肉部門では業務用ニーズに対応する品揃えの強化や鮮
度アップの改善、惣菜部門では目玉価格商品の開発により、コンビニエンスストアやドラッグストアとの差別化を
行っております。加工食品では、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）を徹底し近くのお客様が毎日、お買物し
やすい店舗づくりを行っております。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2019年４月にアルク三田尻店（山口県防府市）を改装し、同年８月
に丸久錦見店（山口県岩国市）を閉鎖、同年11月にアルク西門司店（北九州市門司区）を新設したため、営業店舗
数は80店舗（うち「アルク」は43店舗）となっております。株式会社中央フードの営業店舗数は８店舗となってお
ります。株式会社マルミヤストアは、大分県佐伯市より「道の駅宇目」の運営業務を受託し、2019年４月にマルミ
ヤストア道の駅宇目店（大分県佐伯市）として新設したほか、同年４月に松山店（宮崎県延岡市）を改装し、営業
店舗数は42店舗となっております。株式会社新鮮マーケットは、2019年４月に新鮮市場佐伯店（大分県佐伯市）、
同年７月に大貞店（大分県中津市）を改装し、営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、
2019年３月にマルキョウ原田店（福岡県筑紫野市）、同年４月に下山門店（福岡市西区）、同年７月に嬉野店（佐
賀県嬉野市）、同年９月に深江店（福岡県糸島市）、同年11月に帯山店（熊本市中央区）を改装し、営業店舗数は
87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第３四半期末の営業店舗数は、231
店舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,585億38百万円（前年同期比1.2％減）、営業
利益26億95百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 第３四半期決算短信
［ディスカウントストア事業］
株式会社アタックスマートは、節約志向が一層高まる消費動向をチャンスと捉え、お客様の家計を助けるお買い
得商品の品揃えやコスト改善を推進し、「ＥＤＬＣ（エブリデイ・ローコスト）・ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープ
ライス）」に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2019年３月にアタックス飯野店（宮崎県えびの市）、同年７月に豊前店（福岡県豊前
市）を新設したほか、同年９月に柳丸店（宮崎県宮崎市）を閉鎖したことにより、ディスカウントストア事業にお
ける当第３四半期末における営業店舗数は、29店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益130億28百万円（前年同期比6.6％増）、営業
利益１億60百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
［その他事業］
弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、丸久グループの戦力部門である惣菜部門のサポートに徹して、
付加価値の高い商品開発やキット商品の開発により、店舗の収益性及び生産性向上を図ることができるよう努めま
した。保険代理業の株式会社ＲＰＧ保険サービスは、リテールパートナーズグループ内の需要を取り込み、経営基
盤の強化や保険事業の拡大を図りました。
また、当第３四半期よりスポーツクラブ事業を開始しました。株式会社丸久において、2019年11月にスポーツク
ラブアクトスＷill_Ｇマルキュウ錦見を新設しております。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益45億51百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益１億33百万
円（前年同期比2.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて27億26百万円増加し、1,074億18百万円と
なりました。これは主に、投資有価証券などが減少する一方、建設仮勘定などが増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて64億30百万円増加し、403億76百万円となり
ました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金などが増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて37億３百万円減少し、670億42百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が増加する一方、その他有価証券評価差額金の減少や自己株式の取得による減
少があったことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の通期の連結業績予想につきましては、2019年10月11日の「2020年２月期 第２四半期決算短信」
で公表いたしました業績予想に変更はありません。
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,403,812 18,684,320
受取手形及び売掛金 632,716 1,328,471
商品 7,239,069 7,637,012
貯蔵品 65,453 56,940
その他 1,933,845 1,832,138
貸倒引当金 △706 △3,171
流動資産合計 29,274,192 29,535,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,263,025 22,576,848
土地 27,100,574 27,064,904
建設仮勘定 210,608 3,829,336
その他（純額） 4,702,355 4,715,953
有形固定資産合計 54,276,564 58,187,042
無形固定資産
のれん 543,820 497,569
その他 974,161 939,827
無形固定資産合計 1,517,981 1,437,397
投資その他の資産
投資有価証券 10,202,549 8,556,868
敷金及び保証金 4,598,850 4,711,629
繰延税金資産 3,347,978 3,363,378
その他（純額） 1,473,434 1,626,280
投資その他の資産合計 19,622,812 18,258,157
固定資産合計 75,417,358 77,882,596
資産合計 104,691,550 107,418,308
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,831,768 15,100,270
短期借入金 4,380,000 8,550,000
1年内返済予定の長期借入金 1,759,053 1,698,820
未払法人税等 1,117,164 246,974
賞与引当金 514,184 240,021
ポイント引当金 110,915 113,685
設備関係支払手形 10,380 172,365
その他 4,655,298 6,352,189
流動負債合計 25,378,764 32,474,327
固定負債
長期借入金 3,719,966 3,195,545
長期未払金 15,076 143,662
繰延税金負債 139,355 6,781
退職給付に係る負債 144,222 140,866
役員退職慰労引当金 154,312 13,125
資産除去債務 2,461,976 2,467,272
その他 1,932,184 1,934,561
固定負債合計 8,567,094 7,901,815
負債合計 33,945,858 40,376,143
純資産の部
株主資本
資本金 7,218,000 7,218,000
資本剰余金 19,557,616 19,557,616
利益剰余金 43,696,281 44,831,075
自己株式 △1,907 △3,388,770
株主資本合計 70,469,990 68,217,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 321,059 △1,137,799
退職給付に係る調整累計額 △45,357 △37,957
その他の包括利益累計額合計 275,701 △1,175,756
純資産合計 70,745,691 67,042,164
負債純資産合計 104,691,550 107,418,308
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 170,712,451 169,583,821
売上原価 131,758,971 130,993,334
売上総利益 38,953,479 38,590,487
営業収入 1,992,329 1,994,743
営業総利益 40,945,808 40,585,231
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 1,815,635 1,788,575
従業員給料及び賞与 15,956,222 16,251,645
賞与引当金繰入額 253,458 240,021
退職給付費用 182,763 189,088
水道光熱費 2,851,470 2,867,454
賃借料 3,591,113 3,598,521
減価償却費 2,439,481 2,479,816
その他 10,248,122 10,434,157
販売費及び一般管理費合計 37,338,268 37,849,281
営業利益 3,607,540 2,735,949
営業外収益
受取利息及び配当金 85,122 152,583
受取手数料 320,445 270,134
その他 260,077 205,910
営業外収益合計 665,644 628,628
営業外費用
支払利息 45,596 42,612
長期前払費用償却 12,757 13,353
その他 6,669 9,826
営業外費用合計 65,023 65,792
経常利益 4,208,161 3,298,786
特別利益
固定資産売却益 6,947 913
投資有価証券売却益 2,881 1,768
関係会社株式売却益 － 20,980
受取保険金 31,155 －
その他 － 1,330
特別利益合計 40,985 24,991
特別損失
固定資産売却損 743 －
固定資産除却損 38,828 25,289
災害による損失 15,868 －
投資有価証券売却損 － 990
関係会社株式評価損 53,174 －
賃貸借契約解約損 － 37,632
その他 308 －
特別損失合計 108,921 63,911
税金等調整前四半期純利益 4,140,224 3,259,866
法人税、住民税及び事業税 1,416,418 1,124,264
法人税等調整額 △12,098 49,363
法人税等合計 1,404,320 1,173,628
四半期純利益 2,735,904 2,086,238
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,735,904 2,086,238
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 2,735,904 2,086,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △154,043 △1,458,858
退職給付に係る調整額 △1,359 7,400
その他の包括利益合計 △155,403 △1,451,458
四半期包括利益 2,580,500 634,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,580,500 634,780
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,808,600株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において自己株式が3,386,819千円増加し、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第
３四半期連結会計期間末において自己株式が3,388,770千円となっております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
商品（生鮮食料品を除く）について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表
価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に
伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
第１四半期連結会計期間の期首に在庫管理システムの改修を行ったことから、過年度に関する必要なデータが蓄
積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定する
ことは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高とし
て、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
この会計方針の変更による商品、売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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