8167 リテールパートナーズ 2019-10-11 15:00:00
2020年２月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月11日
上場会社名 株式会社リテールパートナーズ 上場取引所 東
コード番号 8167 ＵＲＬ http://www.retailpartners.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 康男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）清水 実 ＴＥＬ 0835-20-2477
四半期報告書提出予定日 2019年10月11日 配当支払開始予定日 2019年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第２四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 115,057 △1.0 2,019 △21.0 2,398 △18.9 1,531 △21.2
2019年２月期第２四半期 116,270 0.3 2,556 △4.3 2,958 0.1 1,943 △90.0
（注）包括利益 2020年２月期第２四半期 △471百万円 （－％） 2019年２月期第２四半期 1,893百万円 （△90.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 33.60 －
2019年２月期第２四半期 48.16 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 106,118 66,374 62.5
2019年２月期 104,691 70,745 67.6
（参考）自己資本 2020年２月期第２四半期 66,374百万円 2019年２月期 70,745百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 9.00 － 11.00 20.00
2020年２月期 － 10.00
2020年２月期（予想） － 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2019年２月期 期末配当金の内訳 普通配当９円00銭 記念配当２円00銭（創業65周年記念配当）
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 227,000 △0.9 3,930 △20.5 4,730 △15.1 2,610 △18.3 57.26
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期２Ｑ 46,646,059株 2019年２月期 46,646,059株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 2,810,339株 2019年２月期 16,739株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 45,584,720株 2019年２月期２Ｑ 40,356,734株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移
したものの、米中貿易摩擦の長期化による景気後退懸念など先行きは不透明な状況となっております。
小売業界においては、天候不順をはじめ、原材料価格、人件費や物流費の上昇、更には2019年10月の消費税率の
引き上げの影響などもあり、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。
このような環境のなか、当社は、「目標達成に向けてスピードを持って変革に果敢にチャレンジ！」をスローガ
ンに掲げ、３ヶ年の中期経営計画の２年目をスタートしました。
既存店の改装やスクラップ＆ビルドによる活性化、新規事業への取り組みによる成長戦略、新規出店や改装にお
けるアルク型のグループ戦略店舗の開発、グループＰＢ商品及び地域商品の拡大による競争力強化、生産性の改善
による利益改善などを含めた収益力強化などの重点戦略を進めております。
また、2018年12月25日付「株式会社アークス、株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナー
ズによる３社間の資本業務提携に関するお知らせ」から「新日本スーパーマーケット同盟」が発足し、10ヶ月近く
が経過しました。2019年１月に提携推進委員会をスタートさせ、傘下に４つの分科会（商品分科会・運営分科会・
間接部門分科会・次世代領域開発分科会）を設置してそれぞれの取り組みを進めるなか、以下のとおり様々な提携
効果が創出されてまいりました。
① 商品分科会
ａ．活動内容：地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有、共同販促の企画、留型商品開発など。
ｂ．取組事例：メーカー様と新日本スーパーマーケット同盟３社による取り組みの一環として限定商品を発売し
ます。その他にも、メーカー様と共同でお客様に喜ばれる販促企画を実施します。
② 運営分科会
ａ．活動内容：資材・備品・什器などの共同購入、店舗開発、店舗運営、物流やセンター運営のノウハウの共
有、スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開など。
ｂ．取組事例：バローホールディングスのスポーツクラブ事業で展開するフィットネスジム「スポーツクラブア
クトスＷill_Ｇ」をアークスグループのテナントとして、またリテールパートナーズではフラン
チャイズ運営により新規出店します。
③ 間接部門分科会
ａ．活動内容：人材採用や人材教育に関するノウハウの共有、バックオフィス業務の共同研究など。
ｂ．取組事例：外国人技能実習生の採用・活用について、同盟各社の経験・ノウハウを融合し、採用力とあわせ
管理コストの低減も実現し、安定的な活躍の場を提供します。
④ 次世代領域開発分科会
ａ．活動内容：カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討、金融、決済事業に係る共同運営の検討、スマー
トストア（次世代型店舗）など新しいテクノロジー対応への共同研究など。
ｂ．取組事例：お客様自身のスマホで買物の商品登録を行う「スマートフォンＰОＳ」の実証実験を実施しま
す。
詳細は、2019年10月７日公表の「『新日本スーパーマーケット同盟』提携進捗状況に関するお知らせ」をご参照
ください。当社ホームページ（http://www.retailpartners.co.jp/）のニュースリリース欄に掲載しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は1,150億57百万円（前年同期比1.0％減）となり、人件費などの販売費及び一般管理費の増加もあり、
営業利益は20億19百万円（前年同期比21.0％減）、経常利益は23億98百万円（前年同期比18.9％減）となりまし
た。また、関係会社株式売却益などを特別利益に計上する一方、固定資産除却損や賃貸借契約解約損などを特別損
失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億31百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
株式会社丸久及び株式会社中央フードは、営業政策として、曜日別販促の強化と週間重点商品の量販による売上
の改善、在庫の適正化やロス削減による荒利益高の確保に努めました。また経費の重点管理によるコスト低減と生
産性向上による営業利益の改善に取り組みました。その他、企業リスクを防止するため、自然災害への対応や食品
衛生事故や労働災害事故などを防ぐための職場内のルール及び決め事の周知徹底、各種法令を遵守するべくコンプ
ライアンスの徹底を図りました。
株式会社マルミヤストア及び株式会社新鮮マーケットは、当期のスローガンとして「前へ！商品を通して生活者
に貢献する」を掲げ、小商圏におけるお客様の欲しい商品の品揃え、お客様にとってお買物しやすい売場づくり、
価値ある生鮮・惣菜の商品づくり、人財育成及び生産性の改善等の取組みアクションを展開しております。
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 第２四半期決算短信
株式会社マルキョウは、「生鮮強化型の店舗運営」を実現させるため、青果部門では健康食品であるドライフル
ーツの売場の充実と拡大、鮮魚部門ではお魚屋さんのお寿司コーナーを強化、精肉部門では業務用ニーズに対応す
る品揃えの強化や鮮度アップの改善、惣菜部門では目玉価格商品の開発など、コンビニエンスストアやドラックス
トアとの差別化と加工食品のＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）化によって近くのお客様が毎日、お買物しや
すい店舗づくりを行っております。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2019年４月にアルク三田尻店（山口県防府市）を改装し、同年８月
に丸久錦見店（山口県岩国市）を閉鎖したため、営業店舗数は79店舗（うち「アルク」は42店舗）となっておりま
す。また、株式会社中央フードの営業店舗数は８店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、大分県佐伯
市より「道の駅宇目」の運営業務を受託し、2019年４月にマルミヤストア道の駅宇目店（大分県佐伯市）として新
設したほか、同年４月に松山店（宮崎県延岡市）を改装し、営業店舗数は42店舗となっております。また、株式会
社新鮮マーケットは、2019年４月に新鮮市場佐伯店（大分県佐伯市）、同年７月に大貞店（大分県中津市）を改装
し、営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、2019年３月にマルキョウ原田店（福岡県筑紫
野市）、同年４月に下山門店（福岡市西区）、同年７月に嬉野店（佐賀県嬉野市）を改装し、営業店舗数は87店舗
となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第２四半期末の営業店舗数は、230店舗と
なっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,062億92百万円（前年同期比1.5％減）、営業
利益19億48百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
［ディスカウントストア事業］
株式会社アタックスマートは、節約志向が一層高まる消費動向をチャンスと捉え、お客様の家計を助けるお買い
得商品の品揃えやコスト改善を推進し、「ＥＤＬＣ（エブリデイ・ローコスト）・ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープ
ライス）」に取り組んでおります。店舗展開におきましては、2019年３月にアタックス飯野店（宮崎県えびの
市）、同年７月に豊前店（福岡県豊前市）を新設し、ディスカウントストア事業における当第２四半期末における
営業店舗数は、30店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益87億48百万円（前年同期比5.7％増）、営業
利益１億28百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
［その他事業］
弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、丸久グループの戦力部門である惣菜部門のサポートに徹して、
付加価値の高い商品開発やキット商品の開発により、店舗の収益性及び生産性向上を図ることができるよう努めま
した。保険代理業の株式会社ＲＰＧ保険サービスは、リテールパートナーズグループ内の需要を取り込み、経営基
盤の強化や保険事業の拡大を図りました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益30億64百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益１億10百万
円（前年同期比4.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億27百万円増加し、1,061億18百万円と
なりました。これは主に、投資有価証券が減少する一方、現金及び預金、建設仮勘定などが増加したことによるも
のです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて57億98百万円増加し、397億44百万円となり
ました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金などが増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて43億71百万円減少し、663億74百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が増加する一方、その他有価証券評価差額金の減少や自己株式の取得による減
少があったことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて20億17百万円増加し、162億58百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ13億２百万円増加し、71億30百万円となりました。これは、主
に税金等調整前四半期純利益23億75百万円、減価償却費16億31百万円、仕入債務の増加額27億92百万円、法人税等
の支払額９億23百万円などによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ５億22百万円増加し、32億46百万円となりました。これは、主
に店舗の開設と改装、新センター建設に伴う固定資産の取得による支出34億79百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ15億９百万円増加し、18億67百万円となりました。これは主
に、有利子負債の返済と借入れによる純増額21億83百万円、自己株式の取得による支出33億86百万円、配当金の支
払額５億13百万円などによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間におきましては、主力のスーパーマーケット事業において、消費者の節約志向や生活防
衛意識が高まるなか、競合の激化や天候不順により売上及び売上総利益が低下するとともに、経費面では、人手不
足による人件費の増加や物流コストの上昇などにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益、経常利益及び親
会社株主に帰属する四半期純利益は前期実績を下回りました。
通期の連結業績予想につきましては、消費税率引き上げに伴う個人消費の減退など不透明感が増大しており、第
２四半期連結累計期間の実績等も踏まえ、2019年４月12日に公表いたしました業績予想を修正することといたしま
した。
2020年２月期通期連結業績予想数値の修正（2019年３月１日～2020年２月29日）
親会社株主に帰属 1 株 当 た り
営 業 収 益 営 業 利 益 経 常 利 益
する当期純利益 当 期 純 利 益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 234,100 5,600 6,300 3,700 79.35
今回修正予想（Ｂ） 227,000 3,930 4,730 2,610 57.26
増減額（Ｂ－Ａ） △7,100 △1,670 △1,570 △1,090 －
増減率（％） △3.0 △29.8 △24.9 △29.5 －
（参考）前期実績 229,066 4,940 5,574 3,194 77.32
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,403,812 21,200,094
受取手形及び売掛金 632,716 917,608
商品 7,239,069 7,294,593
貯蔵品 65,453 68,999
その他 1,933,845 1,419,771
貸倒引当金 △706 △1,383
流動資産合計 29,274,192 30,899,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,263,025 22,144,000
土地 27,100,574 27,064,904
建設仮勘定 210,608 2,367,494
その他（純額） 4,702,355 4,778,275
有形固定資産合計 54,276,564 56,354,673
無形固定資産
のれん 543,820 506,400
その他 974,161 947,171
無形固定資産合計 1,517,981 1,453,572
投資その他の資産
投資有価証券 10,202,549 7,976,901
敷金及び保証金 4,598,850 4,570,442
繰延税金資産 3,347,978 3,369,074
その他（純額） 1,473,434 1,494,483
投資その他の資産合計 19,622,812 17,410,900
固定資産合計 75,417,358 75,219,147
資産合計 104,691,550 106,118,831
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,831,768 15,624,017
短期借入金 4,380,000 7,080,000
1年内返済予定の長期借入金 1,759,053 1,716,427
未払法人税等 1,117,164 903,750
賞与引当金 514,184 562,126
ポイント引当金 110,915 111,882
設備関係支払手形 10,380 37,130
その他 4,655,298 5,741,665
流動負債合計 25,378,764 31,776,999
固定負債
長期借入金 3,719,966 3,245,634
長期未払金 15,076 143,662
繰延税金負債 139,355 7,608
退職給付に係る負債 144,222 143,253
役員退職慰労引当金 154,312 13,125
資産除去債務 2,461,976 2,421,016
その他 1,932,184 1,993,303
固定負債合計 8,567,094 7,967,603
負債合計 33,945,858 39,744,603
純資産の部
株主資本
資本金 7,218,000 7,218,000
資本剰余金 19,557,616 19,557,616
利益剰余金 43,696,281 44,714,703
自己株式 △1,907 △3,388,726
株主資本合計 70,469,990 68,101,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 321,059 △1,686,940
退職給付に係る調整累計額 △45,357 △40,424
その他の包括利益累計額合計 275,701 △1,727,364
純資産合計 70,745,691 66,374,228
負債純資産合計 104,691,550 106,118,831
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 114,933,540 113,716,855
売上原価 88,876,934 87,909,484
売上総利益 26,056,605 25,807,371
営業収入 1,337,049 1,340,610
営業総利益 27,393,655 27,147,982
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 1,212,442 1,188,544
従業員給料及び賞与 10,237,861 10,460,578
賞与引当金繰入額 569,801 562,126
退職給付費用 122,341 126,361
水道光熱費 1,813,346 1,836,813
賃借料 2,395,919 2,400,725
減価償却費 1,607,642 1,631,747
その他 6,878,248 6,921,935
販売費及び一般管理費合計 24,837,605 25,128,834
営業利益 2,556,050 2,019,148
営業外収益
受取利息及び配当金 40,844 109,222
受取手数料 219,284 181,607
その他 185,815 130,183
営業外収益合計 445,943 421,013
営業外費用
支払利息 31,052 28,040
長期前払費用償却 8,383 8,809
その他 4,499 4,756
営業外費用合計 43,935 41,605
経常利益 2,958,058 2,398,555
特別利益
固定資産売却益 4,421 728
関係会社株式売却益 － 20,980
その他 － 1,330
特別利益合計 4,421 23,038
特別損失
固定資産売却損 184 －
固定資産除却損 23,122 15,101
災害による損失 15,868 －
投資有価証券売却損 － 990
賃貸借契約解約損 － 30,432
その他 308 －
特別損失合計 39,483 46,523
税金等調整前四半期純利益 2,922,996 2,375,070
法人税、住民税及び事業税 926,141 769,689
法人税等調整額 53,281 73,871
法人税等合計 979,422 843,560
四半期純利益 1,943,573 1,531,509
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,943,573 1,531,509
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 1,943,573 1,531,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △49,051 △2,008,000
退職給付に係る調整額 △906 4,933
その他の包括利益合計 △49,957 △2,003,066
四半期包括利益 1,893,615 △471,556
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,893,615 △471,556
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,922,996 2,375,070
減価償却費 1,607,642 1,631,747
のれん償却額 37,419 37,419
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 677
賞与引当金の増減額（△は減少） 63,926 47,941
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,911 967
災害損失引当金の増減額（△は減少） 12,636 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,117 6,129
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,950 △141,187
長期未払金の増減額（△は減少） △23,363 128,586
受取利息及び受取配当金 △40,844 △109,222
支払利息 31,052 28,040
固定資産売却損益（△は益） △4,236 △728
固定資産除却損 3,001 15,101
投資有価証券売却損益（△は益） － 990
関係会社株式売却損益（△は益） － △20,980
災害損失 3,231 －
売上債権の増減額（△は増加） △90,190 △284,891
たな卸資産の増減額（△は増加） △180,091 △59,068
仕入債務の増減額（△は減少） 2,075,167 2,792,249
未払消費税等の増減額（△は減少） △91,397 189,974
その他 442,874 1,339,731
小計 6,794,831 7,978,547
利息及び配当金の受取額 39,190 105,920
利息の支払額 △30,827 △30,346
法人税等の支払額 △973,537 △923,326
災害損失の支払額 △1,517 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,828,140 7,130,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △2,426,633 △3,479,060
固定資産の売却による収入 26,605 7,729
資産除去債務の履行による支出 △11,800 －
固定資産の除却による支出 － △10,817
投資有価証券の取得による支出 △607,886 △113,329
投資有価証券の売却による収入 310,117 122,050
敷金及び保証金の差入による支出 △11,468 △48,099
敷金及び保証金の回収による収入 82,602 53,943
長期貸付けによる支出 △5,800 △7,577
長期貸付金の回収による収入 10,491 6,804
定期預金の増減額（△は増加） △90,008 221,126
その他 － 1,111
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,723,779 △3,246,118
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 2,700,000
長期借入れによる収入 1,000,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △1,108,291 △916,958
リース債務の返済による支出 △127,133 △150,392
自己株式の取得による支出 △75 △3,386,819
配当金の支払額 △322,522 △513,098
財務活動によるキャッシュ・フロー △358,022 △1,867,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,746,338 2,017,407
現金及び現金同等物の期首残高 15,209,476 14,241,566
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,955,814 16,258,974
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,808,600株の取得を行いました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において自己株式が3,386,819千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式
が3,388,726千円となっております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
商品（生鮮食料品を除く）について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表
価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に
伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
第１四半期連結会計期間の期首に在庫管理システムの改修を行ったことから、過年度に関する必要なデータが蓄
積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定する
ことは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高とし
て、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
この会計方針の変更による商品、売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当
社の連結子会社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社と
する吸収合併を行うことを決議いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名称 株式会社丸久
事業の内容 スーパーマーケット事業
② 被結合企業
名称 株式会社中央フード
事業の内容 スーパーマーケット事業
名称 株式会社四季彩
事業の内容 弁当惣菜の製造販売事業
名称 丸久不動産開発株式会社
事業の内容 不動産事業
(2) 企業結合日
2020年３月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
株式会社丸久を存続会社、株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社と
する吸収合併
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(4) 結合後企業の名称
株式会社丸久
(5) その他取引の概要に関する事項
子会社の経営資源を統合することにより、スーパーマーケット事業における経営の効率化及び安定化を図
り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
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