2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月11日
上場会社名 株式会社リテールパートナーズ 上場取引所 東
コード番号 8167 ＵＲＬ http://www.retailpartners.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 康男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）清水 実 ＴＥＬ 0835-20-2477
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 57,039 △0.1 984 △19.6 1,156 △19.1 737 △23.9
2019年２月期第１四半期 57,075 △0.9 1,223 △15.4 1,429 △10.2 969 △94.8
（注）包括利益 2020年２月期第１四半期 △739百万円 （－％） 2019年２月期第１四半期 974百万円 （△94.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 15.85 －
2019年２月期第１四半期 24.03 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 106,915 69,304 64.8
2019年２月期 104,691 70,745 67.6
（参考）自己資本 2020年２月期第１四半期 69,304百万円 2019年２月期 70,745百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 9.00 － 11.00 20.00
2020年２月期 －
2020年２月期（予想） 10.00 － 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2019年２月期 期末配当金の内訳 普通配当９円00銭 記念配当２円00銭（創業65周年記念配当）
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 117,800 1.3 2,800 9.5 3,150 6.5 2,040 5.0 43.90
通期 234,100 2.2 5,600 13.3 6,300 13.0 3,700 15.8 79.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 46,646,059株 2019年２月期 46,646,059株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 176,639株 2019年２月期 16,739株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 46,538,495株 2019年２月期１Ｑ 40,356,741株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移
したものの、米中貿易摩擦の激化により景気後退懸念が出始めるなど先行きは不透明な状況となっております。
小売業界においては、原材料価格や人件費、物流費の上昇、更には10月に予定される消費税率の引き上げの影響
などもあり、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。
このような環境のなか、当社は、「目標達成に向けてスピードを持って変革に果敢にチャレンジ！」をスローガ
ンに掲げ、３ヶ年の中期経営計画の２年目をスタートしました。
既存店の改装やスクラップ＆ビルドによる活性化、新規事業への取り組みによる成長戦略、新規出店や改装にお
けるアルク型のグループ戦略店舗の開発、グループＰＢ商品及び地域商品の拡大による競争力強化、生産性の改善
による利益改善などを含めた収益力強化などの重点戦略を進めております。
また、2018年12月25日に当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスの３社間で結成した「新
日本スーパーマーケット同盟」につきましては、2019年１月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員
会をスタートさせ、３社の経営資源や経営ノウハウを有効活用して提携メリットを創出するための協議を開始しま
した。現在、商品分科会、運営分科会、間接部門分科会、次世代領域開発分科会において、具体的な項目を設定し
て効果創出に向けた取り組みを推進しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は570億39百万円（前年同期比0.1％減）となり、人件費などの販売費及び一般管理費の増加もあり、営
業利益は９億84百万円（前年同期比19.6％減）、経常利益は11億56百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億37百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
株式会社丸久及び株式会社中央フードは、営業政策として、曜日別販促の強化と週間重点商品の量販による売上
の改善、在庫の適正化やロス削減による荒利益高の確保に努めました。また経費の重点管理によるコスト低減と生
産性向上による営業利益の改善に取り組みました。その他、企業リスクを防止するため、自然災害への対応や食品
衛生事故や労働災害事故などを防ぐための職場内のルール及び決め事の周知徹底、各種法令を遵守するべくコンプ
ライアンスの徹底を図りました。
株式会社マルミヤストア及び株式会社新鮮マーケットは、当期のスローガンとして「前へ！商品を通して生活者
に貢献する」を掲げ、小商圏におけるお客様の欲しい商品の品揃え、お客様にとってお買物しやすい売場づくり、
価値ある生鮮・惣菜の商品づくり、人財育成及び生産性の改善等の取り組みアクションを展開しております。
株式会社マルキョウは、「生鮮強化型の店舗運営」を実現させるため、青果部門では健康食品であるドライフル
ーツの売場の充実と拡大、鮮魚部門ではお魚屋さんのお寿司コーナーを強化、精肉部門では業務用ニーズに対応す
る品揃えの強化や鮮度アップの改善、惣菜部門では目玉価格商品の開発など、コンビニエンスストアやドラックス
トアとの差別化と加工食品のＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）化によって近くのお客様が毎日、お買物しや
すい店舗づくりを行っております。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2019年４月にアルク三田尻店（山口県防府市）を改装し、営業店舗
数は80店舗（うち「アルク」は42店舗）となっております。また、株式会社中央フードの営業店舗数は８店舗とな
っております。株式会社マルミヤストアは、大分県佐伯市より「道の駅宇目」の運営業務を受託し、2019年４月に
マルミヤストア道の駅宇目店（大分県佐伯市）として新設したほか、同年４月に松山店（宮崎県延岡市）を改装
し、営業店舗数は42店舗となっております。また、株式会社新鮮マーケットは2019年４月に新鮮市場佐伯店（大分
県佐伯市）を改装し、営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、2019年３月にマルキョウ原
田店（福岡県筑紫野市）、同年４月に下山門店（福岡市西区）を改装し、営業店舗数は87店舗となっております。
これらにより、スーパーマーケット事業における当第１四半期末の営業店舗数は、231店舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益527億44百万円（前年同期比0.6％減）、営業利
益９億38百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
［ディスカウントストア事業］
株式会社アタックスマートは、節約志向が一層高まる消費動向をチャンスと捉え、お買い得商品の品揃えによる
売上の確保と、厳しい出店環境のなかにあって新規店舗を開設し、九州エリアでドミナント化を推進しています。
また、業務改善やＩＴツールの導入によりコスト削減を図り、ＥＤＬＣ（エブリデイ・ローコスト）を販促原資と
し、価格戦略はＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2019年３月にアタックスマート飯野店（宮崎県えびの市）を新設し、ディスカウント
ストア事業における当第１四半期末の営業店舗数は、29店舗となっております。
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 第１四半期決算短信
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益42億77百万円（前年同期比7.9％増）、営業
利益66百万円（前年同期比103.4％増）となりました。
［その他事業］
弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、丸久グループの戦力部門である惣菜部門のサポートに徹して、
付加価値の高い商品開発やキット商品の開発により、店舗の収益性向上及び生産性向上に努めました。保険代理業
の株式会社ＲＰＧ保険サービスは、リテールパートナーズグループ内の需要を取り込み、経営基盤の強化や保険事
業の拡大を図りました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益14億89百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益51百万円
（前年同期比0.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22億23百万円増加し、1,069億15百万円と
なりました。これは主に、投資有価証券が減少する一方、現金及び預金、建設仮勘定などが増加したことによるも
のです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて36億65百万円増加し、376億10百万円となり
ました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金などが増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて14億41百万円減少し、693億４百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が増加する一方、その他有価証券評価差額金の減少や自己株式の取得による減
少があったことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、現時点では2019年４月12日に
公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,403,812 20,898,540
受取手形及び売掛金 632,716 778,405
商品 7,239,069 7,636,535
貯蔵品 65,453 68,815
その他 1,933,845 1,577,683
貸倒引当金 △706 △717
流動資産合計 29,274,192 30,959,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,263,025 22,281,201
土地 27,100,574 27,100,722
建設仮勘定 210,608 2,196,740
その他（純額） 4,702,355 4,814,816
有形固定資産合計 54,276,564 56,393,481
無形固定資産
のれん 543,820 525,110
その他 974,161 965,656
無形固定資産合計 1,517,981 1,490,767
投資その他の資産
投資有価証券 10,202,549 8,514,658
敷金及び保証金 4,598,850 4,580,642
繰延税金資産 3,347,978 3,462,265
その他（純額） 1,473,434 1,513,941
投資その他の資産合計 19,622,812 18,071,508
固定資産合計 75,417,358 75,955,756
資産合計 104,691,550 106,915,020
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,831,768 14,538,028
短期借入金 4,380,000 6,080,000
1年内返済予定の長期借入金 1,759,053 1,713,985
未払法人税等 1,117,164 493,711
賞与引当金 514,184 932,806
ポイント引当金 110,915 111,511
設備関係支払手形 10,380 239,664
その他 4,655,298 5,204,472
流動負債合計 25,378,764 29,314,180
固定負債
長期借入金 3,719,966 3,572,376
長期未払金 15,076 143,662
繰延税金負債 139,355 14,540
退職給付に係る負債 144,222 137,627
役員退職慰労引当金 154,312 13,125
資産除去債務 2,461,976 2,424,058
その他 1,932,184 1,991,396
固定負債合計 8,567,094 8,296,786
負債合計 33,945,858 37,610,967
純資産の部
株主資本
資本金 7,218,000 7,218,000
資本剰余金 19,557,616 19,557,616
利益剰余金 43,696,281 43,920,860
自己株式 △1,907 △191,347
株主資本合計 70,469,990 70,505,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 321,059 △1,158,184
退職給付に係る調整累計額 △45,357 △42,890
その他の包括利益累計額合計 275,701 △1,201,075
純資産合計 70,745,691 69,304,053
負債純資産合計 104,691,550 106,915,020
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 56,406,207 56,365,930
売上原価 43,671,956 43,650,418
売上総利益 12,734,251 12,715,511
営業収入 669,695 673,265
営業総利益 13,403,946 13,388,776
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 596,377 584,116
従業員給料及び賞与 4,942,080 5,063,503
賞与引当金繰入額 420,962 418,621
退職給付費用 61,077 63,140
水道光熱費 804,979 845,359
賃借料 1,197,595 1,205,041
減価償却費 800,254 812,046
その他 3,356,673 3,412,874
販売費及び一般管理費合計 12,180,001 12,404,703
営業利益 1,223,944 984,073
営業外収益
受取利息及び配当金 3,954 38,544
受取手数料 134,361 91,940
その他 88,917 63,033
営業外収益合計 227,233 193,518
営業外費用
支払利息 15,580 14,084
長期前払費用償却 4,100 4,358
その他 2,225 2,869
営業外費用合計 21,906 21,312
経常利益 1,429,271 1,156,279
特別利益
固定資産売却益 3,792 656
特別利益合計 3,792 656
特別損失
固定資産売却損 184 －
固定資産除却損 13,266 11,869
特別損失合計 13,451 11,869
税金等調整前四半期純利益 1,419,612 1,145,066
法人税、住民税及び事業税 496,607 438,971
法人税等調整額 △46,585 △31,571
法人税等合計 450,021 407,399
四半期純利益 969,590 737,666
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 969,590 737,666
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 969,590 737,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,834 △1,479,244
退職給付に係る調整額 △453 2,466
その他の包括利益合計 5,380 △1,476,777
四半期包括利益 974,971 △739,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 974,971 △739,110
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式159,900株の取得を行いました。この結果、当第
１四半期連結累計期間において自己株式が189,440千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
191,347千円となっております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
商品（生鮮食料品を除く）について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表
価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に
伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、当第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
当第１四半期連結会計期間の期首に在庫管理システムの改修を行ったことから、過年度に関する必要なデータが
蓄積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定す
ることは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当第１四半期連結会計期間の期首残高と
して、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
この会計方針の変更による商品、売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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