2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月12日
上場会社名 株式会社リテールパートナーズ 上場取引所 東
コード番号 8167 ＵＲＬ http://www.retailpartners.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 康男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）清水 実 ＴＥＬ 0835-20-2477
定時株主総会開催予定日 2019年５月23日 配当支払開始予定日 2019年５月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 229,066 0.0 4,940 △11.5 5,574 △9.8 3,194 △83.2
2018年２月期 228,982 60.2 5,581 20.6 6,181 24.3 19,065 646.2
（注）包括利益 2019年２月期 3,073百万円 （△83.9％） 2018年２月期 19,070百万円 （571.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 77.32 － 4.8 5.5 2.2
2018年２月期 485.20 － 42.3 7.9 2.5
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 104,715 70,745 67.6 1,517.19
2018年２月期 98,981 61,922 62.6 1,534.38
（参考）自己資本 2019年２月期 70,745百万円 2018年２月期 61,922百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 5,490 △11,041 4,583 14,241
2018年２月期 6,911 △4,095 △1,830 15,209
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 10.00 － 8.00 18.00 726 3.7 1.4
2019年２月期 － 9.00 － 11.00 20.00 876 25.9 1.3
2020年２月期（予想） － 10.00 －
10.00
20.00 25.2
（注）2018年２月期 第２四半期末配当金の内訳 普通配当８円00銭 記念配当２円00銭（経営統合記念配当）
2019年２月期 期末配当金の内訳 普通配当９円00銭 記念配当２円00銭（創業65周年記念配当）
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 117,800 1.3 2,800 9.5 3,150 6.5 2,040 5.0 43.75
通期 234,100 2.2 5,600 13.3 6,300 13.0 3,700 15.8 79.35
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 46,646,059株 2018年２月期 40,373,259株
② 期末自己株式数 2019年２月期 16,739株 2018年２月期 16,518株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 41,321,699株 2018年２月期 39,293,447株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
（日付の表示方法の変更）
「2019年２月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱リテールパートナーズ（8167） 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調にある一方で、米
国の保護主義への傾斜や日本国内の政権運営の不安定さから株価や為替は安定性に欠き、先行き不透明な状況で推
移しております。
小売業界におきましては、実質所得が伸び悩むなか、消費者の根強い節約志向により消費は力強さに欠ける状況
が続いております。また、業態を超えた競争が激化し、社会全体を取巻く人手不足と働き方改革への対応により、
企業の労務コストが増加するなどの厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「結（ゆい）」をキーワードとし、「３社で力を結集し、営業収益
2,500億円企業としての体質強化を推進する」をスローガンに掲げ、既存店の改装による活性化、スクラップ＆ビ
ルドの実施などの成長戦略、競争力及び収益力のあるＭＤ政策、地域に根ざした商品及び産地開発による競争力の
強化、生産性改善やコスト削減による収益力の強化などの重点戦略を掲げ、３ヶ年の中期経営計画の初年度をスタ
ートさせました。
また、当社は、2018年12月25日に当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの３社間で
「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結しました。それぞれの経営資源や経
営ノウハウを有効活用し、シナジー効果を創出するとともに、地域を代表する食品スーパーマーケットの結集軸と
なることを目指して、2019年１月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会を発足し、「商品」、
「運営」、「間接部門」及び「次世代領域開発」の４つの分科会を設置して具体的な協議を開始しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は2,290億66百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は49億40百万円（前年同期比11.5％減）、経常利
益は55億74百万円（前年同期比9.8％減）となりました。また、投資有価証券売却益など84百万円を特別利益に計
上する一方、減損損失など７億14百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は31億94百
万円（前年同期比83.2％減）となりました。なお、前年同期は、株式会社マルキョウとの株式交換による負ののれ
ん発生益など175億49百万円を特別利益に計上する一方、減損損失など36億89百万円を特別損失に計上しておりま
す。
セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。
（スーパーマーケット事業）
株式会社丸久及び株式会社中央フードは、営業政策として、加工食品のチラシ強化を図るとともに、異業種との
競合に対してＥＤＬＰ商品を拡大するなど販売力を強化しました。商品開発としては、惣菜部門を中心にヒット商
品の拡大や品質の向上を進め、商品力の強化を図りました。加えて、生鮮食品の在庫削減による効率化・ロス削減
と販売経費の削減に取り組み、収益力の改善に努めてまいりました。また、その他の政策では、経費削減プロジェ
クトを組成し、電力料や販促費などの各種経費の低減や、自動販売機などの営業収入の見直しを行い、収益改善を
実現しました。加工食品と雑貨を対象とした自動発注システムの導入が完了し、今後は日配食品において試験導入
し、店舗の生産性の向上を図りながら導入店舗の拡大を図ってまいります。
株式会社マルミヤストアは、「生活者の変化に迅速に対応する・・・考えの基本は全てお客様」を、当期の方針
に掲げており、その一つとして、2018年５月より開始した電子マネーの導入については、予定どおり10月末時点で
導入可能な39店舗全てで導入を完了しました。経費面では、継続して作業改善による人件費の適正化及び店舗固定
経費等の適正化に取り組んでおり、来期へと繋がる一定の成果を上げております。
株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.1」を合言葉に、テナント
企業との連携を強化し、生鮮部門のお客様支持率向上を目的とした、毎週火曜日、毎月10日・15日・29日の柱とな
る販促企画のブラッシュアップを図りながら、販売点数増加への挑戦を続けております。また、社員教育の充実に
よるサービスレベルの向上及び厳しい採用環境に対応した福利厚生の充実にも注力しております。
株式会社マルキョウは、当期の課題である「来店客数の増加による売上高の確保」実現に向けて、既存店を生鮮
強化型の店舗に変える改装を行ってまいりました。生鮮売場の増床や商品アイテムの拡充により生鮮食品を強化す
るほか、鮮魚部門では対面コーナーを設け気軽に調理を受け付けるなど、お客様とのコミュニケーションの向上に
も努めてまいりました。今後はこれらの施策がより成果につながるよう、社員教育（季節感を演出した陳列方法、
鮮度管理、商品知識、コンプライアンスの遵守等）に力を注いでまいります。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2018年７月にアルク厚南店（山口県宇部市）を新設するとともに、
2018年３月にサンマート須々万店（山口県周南市）、同年11月にアルク生野屋店（山口県下松市）を改装しまし
た。一方で2018年３月にピクロス須々万店（山口県周南市）、同年６月にマルキュウ藤山店（山口県宇部市）、同
年10月にピクロス大島店（山口県大島郡周防大島町）を閉店したため、営業店舗数は80店舗（うち「アルク」は42
店舗）となっております。株式会社中央フードの営業店舗数は８店舗となっております。株式会社マルミヤストア
は、2018年10月にマルミヤストア一ヶ岡店（宮崎県延岡市）を改装し、営業店舗数は41店舗となっております。株
式会社新鮮マーケットは、2018年６月に新鮮市場三重店（大分県豊後大野市）、同年７月に新川店（大分県大分
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市）、同年９月に臼杵店（大分県臼杵市）、同年11月に宇佐店（大分県宇佐市）、2019年２月に野津原店（大分県
大分市）及び松岡店（大分県大分市）を改装し、営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、
2018年３月にマルキョウ今宿店（福岡市西区）、同年４月に福重店（福岡市西区）、同年５月に大宮店（長崎県佐
世保市）、同年６月に皆春店（大分県大分市）、同年７月にニュー前原店（福岡県糸島市）、同年８月に駛馬店
（福岡県大牟田市）、同年９月に高木瀬店（佐賀県佐賀市）、同年12月に大財店（佐賀県佐賀市）、2019年１月に
雑餉隈店（福岡市博多区）を改装し、営業店舗数は87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット
事業における当連結会計年度末の営業店舗数は、230店舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益2,127億40百万円（前年同期比0.2％減）、営業
利益48億46百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
（ディスカウントストア事業）
株式会社アタックスマートは、「一個の商品を通して、お客様に価値のある安さを提供する」を当期の方針に掲
げ、「ＥＤＬＰ・ＥＤＬＣ」に特化した取り組みを継続しております。
店舗展開におきましては、2018年４月にアタックス柳丸店（宮崎県宮崎市）を新設し、同年５月には、主力店舗
である小松店（宮崎県宮崎市）を、生鮮食品を新たに品揃えし、より利便性に優れた店舗として改装し、2019年２
月には、益城店（熊本県上益城郡益城町）及び龍田店（熊本市北区）の２店舗を新設しており、当連結会計年度末
の営業店舗数は28店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益162億52百万円（前年同期比3.9％増）、営業
利益２億22百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
（その他事業）
弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、新商品の開発スピードをアップし、チルド弁当やレンジアップ
商品といった簡便商品の更なる拡大などに注力し、商品化レベルの向上及び販促の強化と利益改善に努めてまいり
ました。
保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、保険に対する社会やお客様の期待にお応えし、「新たな価
値」の創造に挑戦し続け、基本施策として「ブランディング戦略」、「提案型営業への変革・営業力強化」、「業
務品質の向上」及び「コンプライアンス」に注力してまいりました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益60億４百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益１億66百万
円（前年同期比4.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、57億33百万円（5.8％）増加し、1,047億15百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、13億40百万円（4.3％）減少し、297億81百万円となりました。これは、
主として現金及び預金が９億７百万円、有価証券が２億97百万円それぞれ減少したことなどによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、70億73百万円（10.4％）増加し、749億33百万円となりました。これ
は、主として建物及び構築物（純額）が３億98百万円、投資有価証券が70億44百万円それぞれ増加したことなどに
よるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、30億89百万円（8.3％）減少し、339億69百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、13億８百万円（4.9％）減少し、253億81百万円となりました。これは、
主として支払手形及び買掛金が３億46百万円、設備関係支払手形が５億53百万円それぞれ減少したことなどによる
ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、17億81百万円（17.2％）減少し、85億88百万円となりました。これは、
主として長期借入金が６億60百万円、退職給付に係る負債が10億70百万円それぞれ減少したことなどによるもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、88億22百万円（14.2％）増加し、707億45百万円とな
りました。これは、主として第三者割当増資により資本金が32億18百万円、資本剰余金が32億17百万円それぞれ増
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加するとともに利益剰余金が25億８百万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結
会計年度末に比べ、5.0ポイント上昇し、67.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高よりも９億67百万円減少
し、142億41百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、54億90百万円(前年同期比20.6％減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益49億43百万円、減価償却費32億92百万円、減損損失５億96百万円、退職給
付に係る負債の減少額11億56百万円、法人税等の支払額19億55百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、110億41百万円(前年同期比169.6％増)となりました。
これは、主に店舗の開設と改装に伴う固定資産の取得による支出43億12百万円、投資有価証券の取得による支出
74億75百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、45億83百万円(前年同期の使用した資金は18億30百万円)となりました。
これは主に、有利子負債の返済と借入れによる純減額７億72百万円、配当金の支払額６億86百万円、株式の発行
による収入63億９百万円などによるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、不安定な海外経済情勢と株価や為替の不安定性に加え、原材料の高騰による各種
食料品の値上げや人手不足による人件費の高騰、消費増税による消費マインドへの影響により、依然として不透明
かつ厳しい状況が続くものと予想されます。
これにより、2020年２月期の連結業績予想は、営業収益2,341億円（前年同期比2.2％増）、営業利益56億円（前
年同期比13.3％増）、経常利益63億円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益37億円（前年同
期比15.8％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,311,629 19,403,812
受取手形及び売掛金 652,291 632,716
有価証券 297,927 －
商品 7,397,305 7,239,069
貯蔵品 68,064 65,453
繰延税金資産 446,743 507,345
前払費用 296,117 314,228
未収入金 357,427 245,701
未収収益 1,191,740 1,239,924
その他 103,414 133,990
貸倒引当金 △669 △706
流動資産合計 31,121,991 29,781,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,864,308 22,263,025
機械装置及び運搬具（純額） 959,065 995,801
リース資産（純額） 776,054 908,197
土地 26,989,642 27,100,574
建設仮勘定 580,638 210,608
その他（純額） 2,886,113 2,798,356
有形固定資産合計 54,055,823 54,276,564
無形固定資産
のれん 618,659 543,820
その他 1,000,421 974,161
無形固定資産合計 1,619,081 1,517,981
投資その他の資産
投資有価証券 3,158,485 10,202,549
長期貸付金（純額） 49,941 42,916
長期前払費用 354,507 369,184
敷金及び保証金 4,671,821 4,598,850
繰延税金資産 2,966,283 2,864,563
その他 984,048 1,061,333
投資その他の資産合計 12,185,088 19,139,397
固定資産合計 67,859,993 74,933,943
資産合計 98,981,984 104,715,480
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,177,788 12,831,768
短期借入金 4,280,000 4,380,000
1年内返済予定の長期借入金 1,971,383 1,759,053
リース債務 232,849 264,382
未払消費税等 502,805 328,180
未払法人税等 1,248,875 1,117,164
未払費用 1,249,919 1,279,003
賞与引当金 505,874 514,184
ポイント引当金 106,445 110,915
設備関係支払手形 563,740 10,380
その他 2,849,940 2,786,292
流動負債合計 26,689,622 25,381,324
固定負債
長期借入金 4,380,264 3,719,966
長期未払金 67,048 15,076
リース債務 611,814 688,589
繰延税金負債 305,254 160,725
退職給付に係る負債 1,214,659 144,222
役員退職慰労引当金 144,412 154,312
資産除去債務 2,359,878 2,461,976
その他 1,286,275 1,243,595
固定負債合計 10,369,606 8,588,464
負債合計 37,059,229 33,969,789
純資産の部
株主資本
資本金 4,000,000 7,218,000
資本剰余金 16,339,723 19,557,616
利益剰余金 41,187,765 43,696,281
自己株式 △1,585 △1,907
株主資本合計 61,525,903 70,469,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 382,144 321,059
退職給付に係る調整累計額 14,708 △45,357
その他の包括利益累計額合計 396,852 275,701
純資産合計 61,922,755 70,745,691
負債純資産合計 98,981,984 104,715,480
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 226,307,632 226,428,420
売上原価 174,528,485 174,397,099
売上総利益 51,779,146 52,031,320
営業収入
不動産賃貸収入 1,550,085 1,504,871
その他の営業収入 1,125,156 1,133,407
営業収入合計 2,675,241 2,638,278
営業総利益 54,454,388 54,669,599
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,605,527 1,570,053
販売促進費 808,534 839,401
役員報酬 444,885 466,148
従業員給料及び賞与 20,480,210 21,027,964
賞与引当金繰入額 505,874 514,184
退職給付費用 245,390 248,424
水道光熱費 3,806,946 3,717,482
賃借料 4,718,925 4,785,772
減価償却費 3,344,452 3,292,114
のれん償却額 74,839 74,839
その他 12,836,996 13,192,738
販売費及び一般管理費合計 48,872,582 49,729,125
営業利益 5,581,805 4,940,474
営業外収益
受取利息 10,354 11,793
受取配当金 68,467 101,154
受取手数料 336,093 404,247
その他 319,128 349,837
営業外収益合計 734,043 867,034
営業外費用
支払利息 67,092 59,079
長期前払費用償却 18,747 17,124
株式交付費 － 126,310
その他 48,412 30,829
営業外費用合計 134,251 233,345
経常利益 6,181,597 5,574,164
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 2,312 7,266
投資有価証券売却益 59 46,012
受取保険金 － 31,155
負ののれん発生益 17,354,901 －
段階取得に係る差益 168,756 －
その他 23,032 －
特別利益合計 17,549,061 84,434
特別損失
固定資産売却損 4,240 743
固定資産除却損 133,618 43,774
減損損失 3,517,550 596,127
災害による損失 12,993 15,868
投資有価証券売却損 419 －
関係会社株式評価損 － 53,174
子会社清算損 － 4,800
経営統合関連費用 20,225 －
その他 593 308
特別損失合計 3,689,641 714,796
税金等調整前当期純利益 20,041,017 4,943,802
法人税、住民税及び事業税 1,945,810 1,875,201
法人税等調整額 △970,061 △126,233
法人税等合計 975,749 1,748,967
当期純利益 19,065,268 3,194,834
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 19,065,268 3,194,834
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2019年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 19,065,268 3,194,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,212 △61,084
退職給付に係る調整額 16,013 △60,065
その他の包括利益合計 4,801 △121,150
包括利益 19,070,069 3,073,684
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,070,069 3,073,684
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000,000 2,805,134 22,738,591 △1,729,536 27,814,189
当期変動額
剰余金の配当 △616,094 △616,094
親会社株主に帰属する当期
純利益
19,065,268 19,065,268
自己株式の取得 △620 △620
自己株式の処分 1,728,571 1,728,571
株式交換による増加 13,534,588 13,534,588
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 13,534,588 18,449,173 1,727,950 33,711,713
当期末残高 4,000,000 16,339,723 41,187,765 △1,585 61,525,903
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 393,356 △1,305 392,051 － 28,206,240
当期変動額
剰余金の配当 △616,094
親会社株主に帰属する当期
純利益
19,065,268
自己株式の取得 △620
自己株式の処分 1,728,571
株式交換による増加 13,534,588
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△11,212 16,013 4,801 4,801
当期変動額合計 △11,212 16,013 4,801 － 33,716,514
当期末残高 382,144 14,708 396,852 － 61,922,755
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000,000 16,339,723 41,187,765 △1,585 61,525,903
当期変動額
新株の発行 3,218,000 3,217,892 6,435,892
剰余金の配当 △686,319 △686,319
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,194,834 3,194,834
自己株式の取得 △321 △321
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,218,000 3,217,892 2,508,515 △321 8,944,086
当期末残高 7,218,000 19,557,616 43,696,281 △1,907 70,469,990
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 382,144 14,708 396,852 － 61,922,755
当期変動額
新株の発行 6,435,892
剰余金の配当 △686,319
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,194,834
自己株式の取得 △321
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△61,084 △60,065 △121,150 △121,150
当期変動額合計 △61,084 △60,065 △121,150 － 8,822,936
当期末残高 321,059 △45,357 275,701 － 70,745,691
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,041,017 4,943,802
減価償却費 3,344,452 3,292,114
減損損失 3,517,550 596,127
のれん償却額 74,839 74,839
負ののれん発生益 △17,354,901 －
段階取得に係る差損益（△は益） △168,756 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,708 37
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,543 8,310
ポイント引当金の増減額（△は減少） 14 4,469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,090 △1,156,862
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,900 9,900
長期未払金の増減額（△は減少） △28,970 △22,393
受取利息及び受取配当金 △78,821 △112,948
支払利息 67,092 59,079
長期前払費用償却額 18,747 17,124
株式交付費 － 126,310
受取保険金 － △31,155
固定資産売却損益（△は益） 1,928 △6,523
固定資産除却損 61,731 43,774
投資有価証券売却損益（△は益） 360 △46,012
関係会社株式評価損 － 53,174
子会社清算損益（△は益） － 4,800
売上債権の増減額（△は増加） △15,230 19,574
たな卸資産の増減額（△は増加） △85,839 160,845
仕入債務の増減額（△は減少） △37,954 △346,020
未払消費税等の増減額（△は減少） △218,695 △170,773
その他 △411,464 △145,210
小計 8,740,838 7,376,385
利息及び配当金の受取額 78,821 110,637
利息の支払額 △66,703 △58,705
保険金の受取額 － 31,155
法人税等の支払額 △1,841,902 △1,955,299
災害損失の支払額 － △14,153
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,911,054 5,490,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △3,826,898 △4,312,365
固定資産の売却による収入 78,296 37,553
資産除去債務の履行による支出 － △11,800
固定資産の除却による支出 － △32,238
投資有価証券の取得による支出 △1,437,911 △7,475,389
投資有価証券の売却等による収入 386,461 695,136
子会社の清算による収入 － 14,915
敷金及び保証金の差入による支出 △39,263 △49,166
敷金及び保証金の回収による収入 209,856 136,514
長期貸付けによる支出 △14,634 △11,830
長期貸付金の回収による収入 22,831 18,855
定期預金の増減額（△は増加） 526,147 △60,092
その他 － 8,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,095,115 △11,041,906
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △70,000 100,000
長期借入れによる収入 1,500,000 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △2,427,280 △2,172,628
リース債務の返済による支出 △216,917 △266,589
自己株式の取得による支出 △620 △321
配当金の支払額 △615,793 △686,065
株式の発行による収入 － 6,309,581
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,830,611 4,583,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 985,328 △967,909
現金及び現金同等物の期首残高 8,436,382 15,209,476
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 5,787,765 －
現金及び現金同等物の期末残高 15,209,476 14,241,566
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2019年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケッ
ト事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするもの
であり、「ディスカウントストア事業」は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体とするものでありま
す。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
スーパー 合計 計上額
ディスカウン （注）１ （注）２、４
マーケット （注）３
トストア事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 213,153,861 15,603,306 225,705 228,982,874 － 228,982,874
セグメント間の内部営業収
90,388 37,701 5,755,960 5,884,051 △5,884,051 －
益又は振替高
計 213,244,250 15,641,008 5,981,666 234,866,925 △5,884,051 228,982,874
セグメント利益 5,407,809 297,450 159,631 5,864,891 △283,085 5,581,805
セグメント資産 94,152,718 3,410,561 1,810,489 99,373,769 △391,784 98,981,984
その他の項目
減価償却費 3,146,785 152,902 44,764 3,344,452 － 3,344,452
のれんの償却額 67,085 2,502 － 69,588 5,250 74,839
有形固定資産及び無形固定
4,665,776 471,271 6,914 5,143,962 － 5,143,962
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代
理業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
スーパー 合計 計上額
ディスカウン （注）１ （注）２、４
マーケット （注）３
トストア事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 212,649,695 16,194,570 222,433 229,066,699 － 229,066,699
セグメント間の内部営業収
90,362 57,521 5,781,764 5,929,648 △5,929,648 －
益又は振替高
計 212,740,057 16,252,091 6,004,198 234,996,347 △5,929,648 229,066,699
セグメント利益 4,846,797 222,687 166,498 5,235,983 △295,508 4,940,474
セグメント資産 92,496,736 3,793,579 1,834,421 98,124,737 6,590,743 104,715,480
その他の項目
減価償却費 3,056,179 192,002 43,933 3,292,114 － 3,292,114
のれんの償却額 67,085 2,502 － 69,588 5,250 74,839
有形固定資産及び無形固定
3,578,888 466,282 11,173 4,056,344 － 4,056,344
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代
理業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 1,534円38銭 1,517円19銭
１株当たり当期純利益金額 485円20銭 77円32銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
19,065,268 3,194,834
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
19,065,268 3,194,834
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,293,447 41,321,699
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2019年２月期 決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年３月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.43％）
（３）株式の取得価格の総額 4,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2019年３月20日から2019年８月23日まで
（５）取得方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け
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