2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月13日
上場会社名 株式会社リテールパートナーズ 上場取引所 東
コード番号 8167 ＵＲＬ http://www.retailpartners.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 康男
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）清水 実 ＴＥＬ 0835-20-2477
定時株主総会開催予定日 2021年５月25日 配当支払開始予定日 2021年５月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 241,844 5.7 8,384 87.7 9,279 77.9 4,932 120.2
2020年２月期 228,814 △0.1 4,466 △9.6 5,216 △6.4 2,240 △29.9
（注）包括利益 2021年２月期 6,797百万円 （－％） 2020年２月期 △701百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 112.53 － 7.2 8.5 3.5
2020年２月期 50.04 － 3.3 5.0 2.0
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 114,331 71,538 62.6 1,631.98
2020年２月期 104,801 65,705 62.7 1,498.92
（参考）自己資本 2021年２月期 71,538百万円 2020年２月期 65,705百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 12,241 △6,133 △1,322 19,035
2020年２月期 7,976 △6,463 △1,504 14,249
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 10.00 － 10.00 20.00 876 40.0 1.3
2021年２月期 － 12.00 － 10.00 22.00 964 19.6 1.4
2022年２月期（予想） － 11.00 － 11.00 22.00 28.4
（注）2021年２月期 第２四半期末配当金の内訳 普通配当10円00銭 記念配当２円00銭（東証一部指定記念配当）
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 119,300 △3.8 3,200 △35.7 3,500 △36.2 2,300 △38.4 52.47
通期 236,600 △2.2 5,500 △34.4 6,300 △32.1 3,400 △31.1 77.56
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 46,646,059株 2020年２月期 46,646,059株
② 期末自己株式数 2021年２月期 2,810,868株 2020年２月期 2,810,481株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 43,835,452株 2020年２月期 44,777,451株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
㈱リテールパートナーズ（8167） 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛やインバウ
ンド需要の消滅など社会・経済活動が大きく制限され、極めて厳しい状況で推移いたしました。国内の経済活動は
一部において改善の兆候が見られましたが、2021年１月に緊急事態宣言が再度発出されるなど、感染症収束の見込
みはいまだ予測困難であることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止による外出自粛に伴って巣ごもり需要が高
まり、食料品・日用品の販売が好調となるなど、販売動向は大きく変化いたしました。また、国内全体の感染症拡
大防止意識の高まりから、自宅消費の増加、来店購買頻度の減少やネット購買の増加など、消費者の購買行動も大
きく変化するなか、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取扱いが拡大するなど、業態
を超えた企業間の競合は激化しております。
このような環境のなか、当社は、「グループの経営体制を再構築し連携を深める。事業会社は業務改革を断行
し、当社はグループガバナンスの強化と持続的な企業価値向上を図り、グループの経営基盤を再構築することで業
績を反転する！」をスローガンに掲げて第１次中期経営計画の最終年度をスタートいたしました。新規出店や既存
店の改装による集客力の強化と商品の差別化戦略により、客数の増加及び収益力の回復を図るとともに、生産性向
上と経費削減により利益率の改善に取り組んでまいりました。2020年４月には、東京証券取引所市場第一部指定銘
柄となり、今後の業容拡大に対処するため、資金調達の多様化を検討するとともに、社会的信用・知名度の向上、
優秀な人材の確保を図り、さらなる経営基盤の充実強化に努めております。
当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの資本業務提携による「新日本スーパーマーケ
ット同盟」を中心とした企業間連携につきましては、引き続き４つの分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門
分科会・次世代領域開発分科会）において新たな目標を設定し、生鮮食品・加工食品の共同仕入、資材・消耗品の
調達コスト削減など、さまざまな取組みを行いました。今後も、３社のリソースやノウハウを経営に有効活用し、
地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として本同盟の提携メリットを創出し、地域のお客様の期待に一層お
応えしてまいります。
このほか、デジタルシフトによるスマートストアの確立に向け、2020年７月よりアルク到津店（北九州市小倉北
区）で、株式会社Retail AIが開発したレジ機能付きショッピングカートの運用を開始いたしました。一定の導入
効果を確認しており、今後の展開を進めております。
なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全従業員の検温、店内のアルコール消毒、
マスクの着用、レジ従業員のビニール手袋着用、飛沫防止レジシールドの設置、ソーシャルディスタンスの確保な
どお客様への公衆衛生対策の呼びかけ、バラ販売の中止など販売手法の変更、チラシ販促の自粛、イートインコー
ナーの一部閉鎖、社内会議・出張・研修における感染防止対策など、状況の変化に応じ必要な対策を講じながら営
業を継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は2,418億44百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益は83億84百万円（前年同期比87.7％増）、
経常利益は92億79百万円（前年同期比77.9％増）となりました。また、受取保険金など１億２百万円を特別利益に
計上する一方、減損損失や投資有価証券評価損など17億99百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属す
る当期純利益は49億32百万円（前年同期比120.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、2020年３月１日付で当社の連結子会社間の吸収合併を行ったことに伴い、管理区分の見直しを行った結
果、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の区分に位置づけておりました一部の連結子会社の事業を、第
１四半期連結会計期間より、「スーパーマーケット事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しており
ます。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
（スーパーマーケット事業）
株式会社丸久は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、2020年４月から同年５月にかけて、チラシ販促
を自粛しておりましたが、コロナ禍においても週間販促プロモーション「店長の太鼓判」企画の強化及び曜日別・
時間帯別サービスの強化に取り組みました。2020年10月に稼働した丸久プロセスセンターでは生鮮商品の強化及び
差別化を図るとともに、従来、店舗にて製造を行っていた一部の生鮮食品をセンター製造・供給へ切り替え、店舗
運営の効率向上を図りました。また、商品製造拠点の一元化により物流体制の最適化が実現し、2020年３月１日付
で実施いたしました株式会社中央フード、株式会社四季彩の吸収合併による経営統合に加えて、当社グループの経
営のさらなる効率化に寄与するものと見込んでおります。
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2021年２月期 決算短信
株式会社マルミヤストア及び株式会社新鮮マーケットは、生鮮食品及び惣菜の強化、新規出店や既存店舗の改装
などにより店舗競争力を向上し、盤石な経営基盤を構築することを基本の経営戦略としておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大を受け、お客様や従業員の安全と安心を守る対策に優先して取り組んでまいりました。経営成
績の面では、コロナ禍での巣ごもり需要の高まりなどによる収益の増加や、密を避けるための販促企画の自粛など
経費の減少による利益の大幅な増加が見られました。一方で、来期に取組みを予定していた店舗修理や従業員教育
動画の撮影などを前倒しで実施いたしました。
株式会社マルキョウは、生鮮部門の売場を拡張し、加工場設備の衛生管理を強化する改修工事を実施いたしまし
た。商品力の強化として、自社の仕入れを活用し、美味しさで差別化したオリジナル商品の販売を行い、お客様か
らご好評をいただいております。さらにウィズコロナで、拡大が予想される内食需要のニーズを取り込むため、女
性バイヤーを新たに増員しております。女性視点の新商品や、美味しい商品を各コーナーに展開し、これからのニ
ューノーマルの時代のニーズに応えてまいります。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2020年７月に丸久浅江店（山口県光市）を新設するとともに、同年
７月に虹ヶ丘店（山口県光市）を閉鎖いたしました。また、同年12月にアルク小郡店（山口県山口市）、2021年１
月に由宇店（山口県岩国市）、同年２月に福川店（山口県周南市）、宮市店（山口県防府市）、中央フード平田店
（山口県岩国市）、徳佐店（山口県山口市）、サンマート鹿野店（山口県周南市）をそれぞれ改装いたしました。
このほか、2020年10月にピクロス通津店（山口県岩国市）、2021年１月にピクロス田布施店（山口県田布施町）を
閉鎖しております。なお、2020年３月１日付で株式会社中央フードを吸収合併したことにより、営業店舗数は86店
舗（うち「アルク」は43店舗）となっております。株式会社マルミヤストアは、2020年４月にマルミヤストア清武
店（宮崎県宮崎市）、同年12月に坂ノ市店（大分県大分市）、2021年２月に挾間店（大分県由布市）を改装し、営
業店舗数は42店舗となっております。株式会社新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗となっております。株式会社
マルキョウは、2020年４月にマルキョウ久留米インター店（福岡県久留米市）を新設いたしました。また、同年３
月に田村店（福岡市早良区）、同年８月に神野店（佐賀県佐賀市）、同年９月に早岐店（長崎県佐世保市）、同年
10月に柳川店（福岡県柳川市）、同年11月に桧原店（福岡市南区）、同年12月に八女店（福岡県八女市）、2021年
１月に武雄店（佐賀県武雄市）、同年２月に二日市店（福岡県筑紫野市）を改装いたしました。このほか、2020年
３月に南久留米店（福岡県久留米市）、同年４月にニュー吉野店（福岡県大牟田市）、同年７月に高木瀬店（佐賀
県佐賀市）を閉鎖し、営業店舗数は85店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当
連結会計年度末の営業店舗数は、226店舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益2,220億55百万円（前年同期比5.0％増）、営業
利益82億57百万円（前年同期比81.7％増）となりました。
（ディスカウントストア事業）
株式会社アタックスマートは、節約志向が継続するなかで、「誠心誠意価格でお答えします」をモットーに、九
州エリアにおけるドミナント戦略とＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）による価格戦略を柱に、経営成績の向
上に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2020年４月にアタックスシープル店（熊本県苓北町）、同年12月に一万城店（宮崎県
三股町）を新設したほか、同年11月に龍田店（熊本市北区）と新鮮市場ＡＸ安岐店（大分県国東市）を改装し、デ
ィスカウントストア事業における当連結会計年度末の営業店舗数は31店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益199億９百万円（前年同期比14.2％増）、営
業利益４億29百万円（前年同期比76.6％増）となりました。
（その他事業）
保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化と業務
品質の向上及びコンプライアンスの徹底に注力し、成長を続けております。
スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、2019年11月にスポーツクラブ「アクトスＷill_Ｇマルキュウ錦見」
を第１号店として新設し、以後、会員数も好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、
2020年３月と同年４月の２回、29日間営業を自粛いたしました。営業再開後においても、引き続き様々な対策を講
じながら感染症拡大防止に努めて営業を継続しております。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益88百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益３百万円（前年
同期比61.4％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、95億29百万円増加し、1,143億31百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、48億53百万円増加し、342億23百万円となりました。これは、主として
現金及び預金が41億70百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、46億75百万円増加し、801億７百万円となりました。これは、主として
建設仮勘定が30億26百万円減少する一方、建物及び構築物が44億96百万円、投資有価証券が19億94百万円それぞれ
増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、36億97百万円増加し、427億93百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、２億19百万円減少し、308億68百万円となりました。これは、主として
未払法人税等が13億53百万円増加する一方、短期借入金が32億円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、39億16百万円増加し、119億25百万円となりました。これは、主として
長期借入金が31億７百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、58億32百万円増加し、715億38百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が39億68百万円、その他有価証券評価差額金が18億68百万円それぞれ増加したことな
どによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.1ポイント低下し、62.6％となりま
した。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高よりも47億85百万円増加
し、190億35百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、122億41百万円(前年同期比53.5％増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益75億82百万円、減価償却費34億52百万円、法人税等の支払額14億42百万
円、減損損失11億76百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、61億33百万円(前年同期比5.1％減)となりました。
これは、主に店舗の開設と改装、プロセスセンター建設に伴う固定資産の取得による支出63億８百万円などによ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13億22百万円(前年同期比12.1％減)となりました。
これは主に、配当金の支払額９億63百万円、リース債務の返済による支出３億40百万円、借入金の返済と借入れ
による純減額17百万円などによるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済及び生活面への長期的な影響が依然と
して懸念されております。今年に入り、国内でも新型コロナワクチンの接種が始まりましたが、変異株感染の広が
りもあり、収束の見通しは引き続き不透明な状況となっております。食品小売業界におきましても、新型コロナウ
イルス感染症の影響による内食需要の高まりは継続するものの、企業収益や雇用環境の悪化に伴う消費マインドの
低迷など、楽観できない状況が続いております。このほか、人口動態の変化、お客様のライフスタイルの変化・多
様化、業態を超えた企業間の競合の激化、経営・組織改革を目指したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
推進の動きなど、当社を取り巻く経営環境は今後も目まぐるしい変化に直面することが予想されます。
このような状況に対応するため、当社は、2022年２月期を初年度とし2024年２月期を最終年度とする第２次中期
経営計画を策定し、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグルー
プ一体経営を推進する」をスローガンとして、重点戦略を以下のとおり定めております。
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① 成長戦略
中国・九州エリアを中心とした新規出店及び既存店の計画的改装によるシェアの拡大、周辺事業の展開を進め
てまいります。
② 収益力の強化
共同仕入などグループ力を活用した供給体制の強化を図るとともに、生産性向上のための設備・システムへの
投資を進めてまいります。
③ グループ連携の強化
物流やシステムなどのグループリソースを有効活用するとともに、最終年度での会計システムの一元化及び基
幹システムの統一の実現を目指しております。また、グループ資金の一元管理により経営効率を高めてまいりま
す。
④ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
自社プラットフォーム構築によるデータ活用や、キャッシュレス化の促進（スマートレジ等）、ＩＤ-ＰＯＳ
データ、アプリ活用による販売促進を進めてまいります。
⑤ ＥＳＧ経営
フードロス及びＣＯ2削減、リサイクル活動を積極的に展開し、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組みを行って
まいります。また、組織体制の整備、リスクマネジメントなどガバナンス体制の強化に努めてまいります。
2022年２月期の連結業績予想は、営業収益2,366億円（前年同期比2.2％減）、営業利益55億円（前年同期比
34.4％減）、経常利益63億円（前年同期比32.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益34億円（前年同期比
31.1％減）を見込んでおります。
なお、第２次中期経営計画の詳細につきましては、本日（2021年４月13日）公表いたしました「中期経営計画策
定のお知らせ」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,155,638 23,325,967
受取手形及び売掛金 1,286,568 1,509,613
有価証券 － 111,366
商品 6,813,984 6,692,306
貯蔵品 71,106 90,803
前払費用 299,705 291,354
未収入金 509,020 760,354
未収収益 1,129,422 1,151,173
その他 107,708 293,750
貸倒引当金 △3,167 △3,024
流動資産合計 29,369,989 34,223,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,667,944 26,164,479
機械装置及び運搬具（純額） 1,036,937 1,880,375
リース資産（純額） 927,491 1,822,146
土地 26,971,052 26,413,220
建設仮勘定 3,776,560 749,589
その他（純額） 2,565,853 2,684,933
有形固定資産合計 56,945,840 59,714,743
無形固定資産
のれん 488,737 458,661
その他 930,407 950,723
無形固定資産合計 1,419,145 1,409,384
投資その他の資産
投資有価証券 6,983,668 8,978,196
長期貸付金（純額） 51,227 40,086
長期前払費用 316,379 258,189
敷金及び保証金 4,670,818 4,584,564
繰延税金資産 3,826,240 3,785,400
その他 1,218,641 1,337,113
投資その他の資産合計 17,066,975 18,983,550
固定資産合計 75,431,962 80,107,678
資産合計 104,801,951 114,331,344
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,771,858 13,851,453
短期借入金 8,550,000 5,350,000
1年内返済予定の長期借入金 1,586,209 1,661,228
リース債務 291,913 414,985
未払消費税等 389,296 279,182
未払法人税等 839,438 2,193,090
未払費用 1,640,535 1,699,469
賞与引当金 531,625 639,256
ポイント引当金 114,325 113,500
設備関係支払手形 127,186 －
その他 3,245,510 4,665,948
流動負債合計 31,087,898 30,868,114
固定負債
長期借入金 2,862,124 5,969,256
長期未払金 143,662 115,537
リース債務 683,574 1,524,203
繰延税金負債 14,653 －
退職給付に係る負債 204,539 187,212
役員退職慰労引当金 13,125 13,125
資産除去債務 2,859,212 2,923,823
その他 1,227,226 1,191,847
固定負債合計 8,008,118 11,925,006
負債合計 39,096,016 42,793,121
純資産の部
株主資本
資本金 7,218,000 7,218,000
資本剰余金 19,557,616 19,557,616
利益剰余金 44,985,318 48,953,594
自己株式 △3,388,851 △3,389,434
株主資本合計 68,372,083 72,339,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,571,277 △702,863
退職給付に係る調整累計額 △94,869 △98,689
その他の包括利益累計額合計 △2,666,147 △801,553
純資産合計 65,705,935 71,538,223
負債純資産合計 104,801,951 114,331,344
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 226,154,516 239,044,351
売上原価 173,807,858 180,834,667
売上総利益 52,346,657 58,209,683
営業収入
不動産賃貸収入 1,522,696 1,517,068
その他の営業収入 1,137,570 1,282,722
営業収入合計 2,660,266 2,799,791
営業総利益 55,006,924 61,009,474
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,469,098 1,337,703
販売促進費 932,545 891,365
役員報酬 503,620 490,286
従業員給料及び賞与 21,470,403 22,490,712
賞与引当金繰入額 531,625 639,256
退職給付費用 251,749 261,400
水道光熱費 3,709,238 3,580,263
賃借料 4,804,964 4,853,207
減価償却費 3,363,255 3,452,644
のれん償却額 55,082 30,076
その他 13,448,910 14,598,223
販売費及び一般管理費合計 50,540,495 52,625,139
営業利益 4,466,428 8,384,335
営業外収益
受取利息 13,522 12,287
受取配当金 203,382 196,936
受取手数料 355,539 485,552
その他 287,348 315,585
営業外収益合計 859,793 1,010,362
営業外費用
支払利息 57,923 56,529
長期前払費用償却 18,082 13,121
貸倒損失 － 10,000
その他 34,142 35,608
営業外費用合計 110,149 115,259
経常利益 5,216,071 9,279,437
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 1,008 480
投資有価証券売却益 1,768 3,121
関係会社株式売却益 20,980 －
災害見舞金 － 1,820
受取保険金 － 96,629
その他 1,330 －
特別利益合計 25,086 102,050
特別損失
固定資産売却損 697 17,336
固定資産除却損 43,699 152,188
減損損失 1,521,486 1,176,818
投資有価証券売却損 990 1,696
投資有価証券評価損 70,095 372,342
賃貸借契約解約損 34,707 －
災害による損失 － 79,033
その他 7,270 －
特別損失合計 1,678,946 1,799,416
税金等調整前当期純利益 3,562,211 7,582,072
法人税、住民税及び事業税 1,625,167 2,761,288
法人税等調整額 △303,437 △111,873
法人税等合計 1,321,730 2,649,414
当期純利益 2,240,481 4,932,657
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 2,240,481 4,932,657
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 2,240,481 4,932,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,892,337 1,868,414
退職給付に係る調整額 △49,512 △3,819
その他の包括利益合計 △2,941,849 1,864,594
包括利益 △701,367 6,797,252
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △701,367 6,797,252
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,218,000 19,557,616 43,696,281 △1,907 70,469,990
当期変動額
剰余金の配当 △951,444 △951,444
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,240,481 2,240,481
自己株式の取得 △3,386,944 △3,386,944
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,289,036 △3,386,944 △2,097,907
当期末残高 7,218,000 19,557,616 44,985,318 △3,388,851 68,372,083
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 321,059 △45,357 275,701 － 70,745,691
当期変動額
剰余金の配当 △951,444
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,240,481
自己株式の取得 △3,386,944
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△2,892,337 △49,512 △2,941,849 △2,941,849
当期変動額合計 △2,892,337 △49,512 △2,941,849 － △5,039,756
当期末残高 △2,571,277 △94,869 △2,666,147 － 65,705,935
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,218,000 19,557,616 44,985,318 △3,388,851 68,372,083
当期変動額
剰余金の配当 △964,381 △964,381
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,932,657 4,932,657
自己株式の取得 △582 △582
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,968,276 △582 3,967,693
当期末残高 7,218,000 19,557,616 48,953,594 △3,389,434 72,339,776
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △2,571,277 △94,869 △2,666,147 － 65,705,935
当期変動額
剰余金の配当 △964,381
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,932,657
自己株式の取得 △582
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
1,868,414 △3,819 1,864,594 1,864,594
当期変動額合計 1,868,414 △3,819 1,864,594 － 5,832,287
当期末残高 △702,863 △98,689 △801,553 － 71,538,223
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,562,211 7,582,072
減価償却費 3,363,255 3,452,644
減損損失 1,521,486 1,176,818
のれん償却額 55,082 30,076
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,461 △143
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,440 107,631
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3,410 △825
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10,923 △22,822
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △141,187 －
長期未払金の増減額（△は減少） 113,510 △28,125
受取利息及び受取配当金 △216,905 △209,224
支払利息 57,923 56,529
長期前払費用償却額 18,082 13,121
受取保険金 － △96,629
固定資産売却損益（△は益） △310 16,855
固定資産除却損 43,699 152,188
投資有価証券評価損益（△は益） 70,095 372,342
投資有価証券売却損益（△は益） △778 △1,424
関係会社株式売却損益（△は益） △20,980 －
災害による損失 － 79,033
売上債権の増減額（△は増加） △653,852 △223,044
たな卸資産の増減額（△は増加） 419,431 101,981
仕入債務の増減額（△は減少） 940,090 79,595
未払消費税等の増減額（△は減少） 64,361 △31,590
その他 575,031 901,158
小計 9,782,639 13,508,221
利息及び配当金の受取額 213,261 204,520
利息の支払額 △59,466 △57,264
保険金の受取額 － 96,629
法人税等の支払額 △1,959,703 △1,442,652
災害損失の支払額 － △68,392
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,976,730 12,241,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △6,641,209 △6,308,392
固定資産の売却による収入 37,445 1,900
資産除去債務の履行による支出 － △27,280
固定資産の除却による支出 △27,798 △84,620
投資有価証券の取得による支出 △221,220 △411,496
投資有価証券の売却等による収入 224,372 12,864
関係会社株式の取得による支出 － △74,318
敷金及び保証金の差入による支出 △257,083 △89,617
敷金及び保証金の回収による収入 173,447 177,763
長期貸付けによる支出 △23,544 △16,750
長期貸付金の回収による収入 14,468 36,076
定期預金の増減額（△は増加） 256,083 615,197
その他 1,111 35,486
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,463,926 △6,133,184
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,170,000 △3,200,000
長期借入れによる収入 800,000 4,900,000
長期借入金の返済による支出 △1,830,686 △1,717,849
リース債務の返済による支出 △306,325 △340,782
自己株式の取得による支出 △3,386,944 △582
配当金の支払額 △950,938 △963,136
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,504,893 △1,322,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,909 4,785,526
現金及び現金同等物の期首残高 14,241,566 14,249,476
現金及び現金同等物の期末残高 14,249,476 19,035,002
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケッ
ト事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするもの
であり、「ディスカウントストア事業」は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体とするものでありま
す。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当社の連結子会
社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合
併を行っております。本吸収合併に伴い管理区分の見直しを行った結果、従来、報告セグメントに含まれない
「その他」の区分に位置づけておりました株式会社四季彩、丸久不動産開発株式会社の事業を、「スーパーマー
ケット事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2021年２月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
スーパー 合計 計上額
ディスカウン （注）１ （注）２、４
マーケット （注）３
トストア事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 211,354,311 17,381,509 78,961 228,814,782 － 228,814,782
セグメント間の内部営業
152,794 59,678 － 212,472 △212,472 －
収益又は振替高
計 211,507,105 17,441,188 78,961 229,027,255 △212,472 228,814,782
セグメント利益 4,544,588 242,972 8,354 4,795,915 △329,487 4,466,428
セグメント資産 95,756,551 3,905,613 207,088 99,869,253 4,932,698 104,801,951
その他の項目
減価償却費 3,191,186 169,875 2,194 3,363,255 － 3,363,255
のれんの償却額 47,329 2,502 － 49,832 5,250 55,082
有形固定資産及び無形固定
7,285,428 172,013 71,024 7,528,465 － 7,528,465
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事
業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
スーパー 合計 計上額
ディスカウン （注）１ （注）２、４
マーケット （注）３
トストア事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 221,897,020 19,858,498 88,623 241,844,142 － 241,844,142
セグメント間の内部営業
158,125 50,827 － 208,952 △208,952 －
収益又は振替高
計 222,055,146 19,909,325 88,623 242,053,095 △208,952 241,844,142
セグメント利益 8,257,653 429,103 3,223 8,689,980 △305,644 8,384,335
セグメント資産 102,683,679 4,752,170 281,567 107,717,417 6,613,927 114,331,344
その他の項目
減価償却費 3,247,926 199,169 5,549 3,452,644 － 3,452,644
のれんの償却額 27,573 2,502 － 30,076 － 30,076
有形固定資産及び無形固定
7,121,512 487,337 61,782 7,670,631 － 7,670,631
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事
業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持
株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 1,498円92銭 1,631円98銭
１株当たり当期純利益 50円04銭 112円53銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,240,481 4,932,657
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,240,481 4,932,657
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,777,451 43,835,452
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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