8167 リテールパートナーズ 2021-01-08 15:00:00
2021年２月期 第３四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月８日
上場会社名 株式会社リテールパートナーズ 上場取引所 東
コード番号 8167 ＵＲＬ http://www.retailpartners.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 康男
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）清水 実 ＴＥＬ 0835-20-2477
四半期報告書提出予定日 2021年１月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第３四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 182,260 6.2 6,379 133.2 7,088 114.9 4,799 130.0
2020年２月期第３四半期 171,578 △0.7 2,735 △24.2 3,298 △21.6 2,086 △23.7
（注）包括利益 2021年２月期第３四半期 6,929百万円 （991.7％） 2020年２月期第３四半期 634百万円 （△75.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第３四半期 109.48 －
2020年２月期第３四半期 46.30 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 113,267 71,671 63.3
2020年２月期 104,801 65,705 62.7
（参考）自己資本 2021年２月期第３四半期 71,671百万円 2020年２月期 65,705百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2021年２月期 － 12.00 －
2021年２月期(予想) 10.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2021年２月期 第２四半期末配当金の内訳 普通配当10円00銭 記念配当２円00銭（東証一部指定記念配当）
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 236,300 3.3 6,250 39.9 7,000 34.2 4,250 89.7 96.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期３Ｑ 46,646,059株 2020年２月期 46,646,059株
② 期末自己株式数 2021年２月期３Ｑ 2,810,748株 2020年２月期 2,810,481株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期３Ｑ 43,835,501株 2020年２月期３Ｑ 45,060,005株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱リテールパートナーズ（8167） 2021年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2021年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会・経
済活動が大きく制限され、外出自粛やインバウンド需要の消滅などの影響から、極めて厳しい状況で推移いたしま
した。国内の経済活動は一部において改善の兆候が見られるものの、感染症収束の見込みはいまだ予測困難である
ことから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止による外出自粛に伴って巣ごもり需要が高
まり、食料品・日用品の販売が好調となるなど、販売動向は大きく変化いたしました。また、国内全体の感染症拡
大防止意識の高まりから、大型商業施設の利用を避ける傾向が強まるなど、消費者の購買行動にも変化が現れてお
りますが、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取扱いが拡大していることもあり、競
合環境は激化しております。
このような環境のなか、当社は、「グループの経営体制を再構築し連携を深める。事業会社は業務改革を断行
し、当社はグループガバナンスの強化と持続的な企業価値向上を図り、グループの経営基盤を再構築することで業
績を反転する！」をスローガンに掲げて中期経営計画の最終年度をスタートいたしました。既存店の改装による集
客力の強化と商品の差別化戦略により、客数の増加及び収益力の回復を図るとともに、生産性向上と経費削減によ
り利益率の改善に取り組んでおります。
また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で締結した資本業務提携による「新
日本スーパーマーケット同盟」を中心とした企業間連携について、引き続き４つの分科会（商品分科会・運営分科
会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）において新たな目標を設定し、様々な取り組みを進めております。
今後も、３社のリソースやノウハウを経営に有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として本同
盟の提携メリットを創出し、地域のお客様の期待に一層お応えしてまいります。
このほか、デジタルシフトによるスマートストアの確立に向け、2020年７月よりアルク到津店（北九州市小倉北
区）で、株式会社Retail AIが開発したレジ機能付きショッピングカートの運用を開始し、一定の導入効果を確認
しております。
なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全従業員の検温、店内のアルコール消毒、
マスクの着用、レジ従業員のビニール手袋着用、飛沫防止レジシールドの設置、ソーシャルディスタンスの確保な
どお客様への公衆衛生対策の呼びかけ、バラ販売の中止など販売手法の変更、チラシ販促の自粛、イートインコー
ナーの一部閉鎖、社内会議・出張・研修における感染防止対策など、状況の変化に応じ必要な対策を講じながら営
業を継続しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は1,822億60百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は63億79百万円（前年同期比133.2％
増）、経常利益は70億88百万円（前年同期比114.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利
益は47億99百万円（前年同期比130.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2020年３月１日付で当社の連結子会社間の吸収合併を行ったことに伴い、管理区分の見直しを行った結
果、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の区分に位置づけておりました一部の連結子会社の事業を、第
１四半期連結会計期間より、「スーパーマーケット事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しており
ます。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
［スーパーマーケット事業］
株式会社丸久は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、2020年４月から同年５月にかけて、チラシ販促
を自粛しておりましたが、コロナ禍においても週間販促プロモーション「店長の太鼓判」企画の強化及び曜日別・
時間帯別サービスの強化に取り組み、収益力の向上を図りました。このほか、仕入原価の引下げ、ロスの改善によ
る利益率の向上に取り組むとともに、店舗オペレーション効率の改善により人件費の低減に努め、一般管理費の上
昇抑制に取り組むなど、様々な施策により営業利益の改善を図りました。さらには、生鮮商品の強化及び差別化、
店舗における生産性向上などを目的として、丸久プロセスセンターを新設し、2020年10月25日から稼働を開始いた
しました。これにより、商品製造拠点が一元化され物流体制の最適化が実現し、2020年３月１日付で実施いたしま
した株式会社中央フード、株式会社四季彩の吸収合併に加えて、当社グループの経営のさらなる効率化に寄与する
ものと見込んでおります。
株式会社マルミヤストア及び株式会社新鮮マーケットは、生鮮食品及び惣菜の強化、新規出店や既存店舗の改装
などにより店舗競争力を向上し、盤石な経営基盤を構築することを基本の経営戦略としておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大を受け、お客様や従業員の安全と安心を守る対策を優先して取り組みました。また、コロナ禍
での巣ごもり需要の高まりなどによる収益の増加や、密を避けるための販促企画の自粛など経費の減少による利益
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2021年２月期 第３四半期決算短信
の大幅な増加があったことから、来期での取り組みを予定していた店舗修理や従業員教育動画の撮影などを前倒し
で実施いたしました。
株式会社マルキョウは、新型コロナウイルス感染症の感染者が多い福岡県の都市部に多く店舗展開をしているこ
とから、お客様や従業員の感染症防止対策として店舗・本社・各物流センターにおける３密の回避対策などを、よ
り一層徹底して行っております。コロナ禍の競争のなかでも「生鮮強化型の店舗運営」をさらに充実させるため、
青果部門では安さや品揃え、鮮度の強化を図り、鮮魚部門では「新日本スーパーマーケット同盟」の取り組みのな
か、美味しさで差別化した塩干・冷凍商品の拡売を実施したほか、精肉部門では和牛から輸入牛肉まで品種や希少
部位の品揃えを充実させました。また、惣菜部門では仕入れの強化を行い、手づくり商品やマルキョウオリジナル
商品の開発を行っており、お客様にご好評いただいております。このような生鮮強化でコンビニエンスストアやド
ラッグストアとの差別化を図りながら、加工食品を日替わり企画からＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）に切
り替えることでお客様が毎日、お買物しやすい店舗づくりを行っております。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2020年７月に丸久浅江店（山口県光市）を新設するとともに、同年
７月に虹ヶ丘店（山口県光市）を閉鎖いたしました。また、同年10月にピクロス通津店（山口県岩国市）を閉鎖し
たほか、改装のためアルク小郡店（山口県山口市）を同年11月より休業しております。なお、2020年３月１日付で
株式会社中央フードを吸収合併したことにより、営業店舗数は86店舗（うち「アルク」は42店舗）となっておりま
す。株式会社マルミヤストアは、2020年４月にマルミヤストア清武店（宮崎県宮崎市）を改装いたしました。ま
た、改装のため坂ノ市店（大分県大分市）を同年11月より休業しており、営業店舗数は41店舗となっております。
株式会社新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、2020年４月にマルキョ
ウ久留米インター店（福岡県久留米市）を新設いたしました。また、同年３月に田村店（福岡市早良区）、同年８
月に神野店（佐賀県佐賀市）、同年９月に早岐店（長崎県佐世保市）、同年10月に柳川店（福岡県柳川市）、同年
11月に桧原店（福岡市南区）を改装いたしました。このほか、同年３月に南久留米店（福岡県久留米市）、同年４
月にニュー吉野店（福岡県大牟田市）、同年７月に高木瀬店（佐賀県佐賀市）を閉鎖し、営業店舗数は85店舗とな
っております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第３四半期末の営業店舗数は、226店舗となっ
ております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,675億11百万円（前年同期比5.6％増）、営業
利益62億３百万円（前年同期比119.9％増）となりました。
［ディスカウントストア事業］
株式会社アタックスマートは、節約志向が継続するなかで、「誠心誠意価格でお答えします」をモットーに、九
州エリアにおけるドミナント戦略とＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）による価格戦略を柱に、経営成績の向
上に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2020年４月にアタックスシープル店（熊本県苓北町）を新設したほか、同年11月に龍
田店（熊本市北区）と新鮮市場ＡＸ安岐店（大分県国東市）を改装し、ディスカウントストア事業における当第３
四半期末の営業店舗数は30店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益148億34百万円（前年同期比13.9％増）、営
業利益３億98百万円（前年同期比148.2％増）となりました。
［その他事業］
保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化と業務
品質の向上及びコンプライアンスの徹底に注力し、営業の対象をリテールパートナーズグループの株式会社マルミ
ヤストア、株式会社マルキョウに拡大し成長を続けております。
スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、2019年11月にスポーツクラブ「アクトスＷill_Ｇマルキュウ錦見」
を第１号店として新設し、以後、会員数も好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、
2020年３月と同年４月の２回、29日間営業を自粛いたしました。営業再開後においても、引き続き様々な対策を講
じながら感染症拡大防止に努めて営業を継続しております。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益73百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益11百万円（前年
同期比36.7％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて84億65百万円増加し、1,132億67百万円と
なりました。これは主に、建設仮勘定が減少する一方、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券などが増加
したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて25億円増加し、415億96百万円となりまし
た。これは主に、返済等により短期借入金が減少する一方、未払法人税等、長期借入金などが増加したことによる
ものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて59億65百万円増加し、716億71百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の通期の連結業績予想につきましては、2020年７月２日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で
公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,155,638 21,660,683
受取手形及び売掛金 1,286,568 1,475,492
商品 6,813,984 6,983,889
貯蔵品 71,106 83,528
その他 2,045,857 2,705,110
貸倒引当金 △3,167 △3,181
流動資産合計 29,369,989 32,905,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,667,944 27,006,907
土地 26,971,052 27,120,148
建設仮勘定 3,776,560 392,408
その他（純額） 4,530,282 4,859,267
有形固定資産合計 56,945,840 59,378,732
無形固定資産
のれん 488,737 466,180
その他 930,407 942,020
無形固定資産合計 1,419,145 1,408,201
投資その他の資産
投資有価証券 6,983,668 9,530,719
敷金及び保証金 4,670,818 4,578,326
繰延税金資産 3,826,240 3,830,208
その他（純額） 1,586,248 1,635,445
投資その他の資産合計 17,066,975 19,574,700
固定資産合計 75,431,962 80,361,633
資産合計 104,801,951 113,267,158
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,771,858 14,336,642
短期借入金 8,550,000 5,350,000
1年内返済予定の長期借入金 1,586,209 1,753,662
未払法人税等 839,438 1,494,013
賞与引当金 531,625 348,110
ポイント引当金 114,325 113,836
設備関係支払手形 127,186 －
その他 5,567,255 6,434,857
流動負債合計 31,087,898 29,831,121
固定負債
長期借入金 2,862,124 6,321,863
長期未払金 143,662 115,537
繰延税金負債 14,653 －
退職給付に係る負債 204,539 174,648
役員退職慰労引当金 13,125 13,125
資産除去債務 2,859,212 2,916,925
その他 1,910,801 2,222,823
固定負債合計 8,008,118 11,764,923
負債合計 39,096,016 41,596,044
純資産の部
株主資本
資本金 7,218,000 7,218,000
資本剰余金 19,557,616 19,557,616
利益剰余金 44,985,318 48,820,220
自己株式 △3,388,851 △3,389,267
株主資本合計 68,372,083 72,206,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,571,277 △452,697
退職給付に係る調整累計額 △94,869 △82,758
その他の包括利益累計額合計 △2,666,147 △535,455
純資産合計 65,705,935 71,671,113
負債純資産合計 104,801,951 113,267,158
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 169,583,821 180,157,528
売上原価 130,993,334 136,779,132
売上総利益 38,590,487 43,378,395
営業収入 1,994,743 2,103,100
営業総利益 40,585,231 45,481,496
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 1,788,575 1,621,654
従業員給料及び賞与 16,251,645 17,030,954
賞与引当金繰入額 240,021 348,110
退職給付費用 189,088 196,677
水道光熱費 2,867,454 2,789,322
賃借料 3,598,521 3,647,945
減価償却費 2,479,816 2,487,290
その他 10,434,157 10,980,155
販売費及び一般管理費合計 37,849,281 39,102,109
営業利益 2,735,949 6,379,386
営業外収益
受取利息及び配当金 152,583 147,324
受取手数料 270,134 401,957
その他 205,910 229,171
営業外収益合計 628,628 778,453
営業外費用
支払利息 42,612 42,468
長期前払費用償却 13,353 11,871
貸倒損失 － 10,000
その他 9,826 5,351
営業外費用合計 65,792 69,692
経常利益 3,298,786 7,088,148
特別利益
固定資産売却益 913 419
投資有価証券売却益 1,768 1,383
関係会社株式売却益 20,980 －
災害見舞金 － 1,820
受取保険金 － 12,879
その他 1,330 －
特別利益合計 24,991 16,501
特別損失
固定資産売却損 － 662
固定資産除却損 25,289 64,727
投資有価証券売却損 990 1,696
投資有価証券評価損 － 96,571
賃貸借契約解約損 37,632 －
災害による損失 － 57,360
特別損失合計 63,911 221,019
税金等調整前四半期純利益 3,259,866 6,883,630
法人税、住民税及び事業税 1,124,264 2,164,598
法人税等調整額 49,363 △80,251
法人税等合計 1,173,628 2,084,346
四半期純利益 2,086,238 4,799,283
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,086,238 4,799,283
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2021年２月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 2,086,238 4,799,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,458,858 2,118,580
退職給付に係る調整額 7,400 12,111
その他の包括利益合計 △1,451,458 2,130,691
四半期包括利益 634,780 6,929,975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 634,780 6,929,975
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2021年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループの事業活動にも及んでおりますが、今後の感染症の広が
りや収束の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染症拡
大による当社グループの業績への影響は、当第３四半期連結会計期間には落ち着き、以後、例年並みの売上高及び
利益が見込まれるものと仮定しておりましたが、現状を鑑み再度検討を行った結果、感染症拡大の影響は当連結会
計年度末ごろまで継続するものとして前提を変更し、会計上の見積りを行っております。
なお、四半期報告書作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の推
移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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