8167 リテールパートナーズ 2019-01-11 15:00:00
平成31年２月期 第３四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月11日
上場会社名 株式会社リテールパートナーズ 上場取引所 東
コード番号 8167 ＵＲＬ http://www.retailpartners.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 康男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）清水 実 ＴＥＬ 0835-20-2477
四半期報告書提出予定日 平成31年１月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年２月期第３四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 172,704 0.4 3,607 △6.5 4,208 △2.2 2,735 △86.5
30年２月期第３四半期 171,987 61.7 3,856 17.3 4,303 21.4 20,251 －
（注）包括利益 31年２月期第３四半期 2,580百万円 （△87.3％） 30年２月期第３四半期 20,290百万円 （904.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 67.79 －
30年２月期第３四半期 519.60 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 101,378 63,816 62.9
30年２月期 98,981 61,922 62.6
（参考）自己資本 31年２月期第３四半期 63,816百万円 30年２月期 61,922百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 － 10.00 － 8.00 18.00
31年２月期 － 9.00 －
31年２月期（予想） 9.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
30年２月期 第２四半期末配当金の内訳 普通配当８円00銭 記念配当２円00銭（経営統合記念配当）
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 231,000 0.9 5,700 2.1 6,300 1.9 3,700 △80.6 91.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年２月期３Ｑ 40,373,259株 30年２月期 40,373,259株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 16,693株 30年２月期 16,518株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 40,356,684株 30年２月期３Ｑ 38,974,452株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱リテールパートナーズ（8167） 平成31年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱リテールパートナーズ（8167） 平成31年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調にある
一方で、米国の保護主義への傾斜や日本国内の政権運営の不安定さから株価や為替は安定性に欠き、先行き不透明
な状況で推移しております。
小売業界においては、実質所得が伸び悩むなか、消費者の根強い節約志向により消費は力強さに欠ける状況が続
いております。また、業態を超えた競争が激化するなか、社会全体を取巻く人手不足と働き方改革への対応によ
り、企業の労務コストが増加するなどの厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「結（ゆい）」をキーワードとし、「３社で力を結集し、営業収益
2,500億円企業としての体質強化を推進する」をスローガンに掲げ、既存店の改装による活性化、スクラップ＆ビ
ルドの実施などの成長戦略、競争力及び収益力のあるＭＤ政策、地域に根ざした商品及び産地開発、生産性向上や
コスト削減による競争力や収益力の強化などの重点戦略を含む３ヶ年の中期経営計画の初年度をスタートさせまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は1,727億４百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は36億７百万円（前年同期比6.5％減）、経常利
益は42億８百万円（前年同期比2.2％減）となりました。また、関係会社株式評価損、固定資産除却損、「平成30
年７月豪雨」に係る災害による損失などを特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億35百万円
（前年同期比86.5％減）となりました。なお、前年同期は、株式会社マルキョウとの株式交換による負ののれん発
生益173億54百万円を特別利益に計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
株式会社丸久及び株式会社中央フードは、営業政策として、加工食品のチラシ強化を図るとともに、異業種との
競合によりＥＤＬＰ商品を拡大し販売力を強化しました。商品開発としては、ヒット商品の拡大など惣菜強化を進
めました。加えて、生鮮食品の在庫削減による効率化・ロス削減と販売経費の削減に取り組み、販促強化の財源確
保に努めてまいりました。また、その他の政策では、経費削減プロジェクトを組成し、電力料や販売手数料などの
各種経費の低減や、自動販売機などの営業収入の見直しを行い、収益改善を実現しました。日配を除く加工食品と
雑貨を対象とした自動発注システムを年度末までの全店展開を順次進めております。
株式会社マルミヤストアは、「生活者の変化に迅速に対応する・・・考えの基本は全てお客様」を、当期の方針
に掲げており、その一つとして、平成30年10月の全店導入を目指し、同年５月より開始した電子マネーの導入につ
いては、予定通り10月末時点で導入可能な39店舗全てで導入を終了しました。経費面では、継続して作業改善によ
る人件費の適正化及び店舗固定経費の適正化に取り組んでおります。
株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.１」を合言葉に、テナン
ト企業との連携を強化し、生鮮部門のお客様支持率向上を目的とした、毎週火曜日、毎月10日・15日・29日の柱と
なる販促企画のブラッシュアップを図りながら、販売点数増加への挑戦を続けております。
株式会社マルキョウは、当期の課題である「来店客数の増加による売上高の確保」実現に向けて、既存店を生鮮
強化型の店舗に変える改装を行ってまいりました。生鮮売場の増床や商品アイテムの拡充により生鮮食品を強化す
るほか、鮮魚部門では対面コーナーを設け気軽に調理を受け付けるなど、お客様とのコミュニケーションの向上に
も努めてまいりました。これにより、生鮮食品の売上が好調に推移しており、全社的な収益改善につなげてまいり
たいと考えております。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、平成30年７月にアルク厚南店（山口県宇部市）を新規開設するとと
もに平成30年３月にサンマート須々万店（山口県周南市）、同年11月にアルク生野屋店（山口県下松市）を改装
し、同年３月にピクロス須々万店（山口県周南市）、同年６月にマルキュウ藤山店（山口県宇部市）、同年11月に
ピクロス大島店（山口県大島郡周防大島町）を閉鎖したため、営業店舗数は80店舗（うち「アルク」は42店舗）と
なっております。株式会社中央フードの営業店舗数は８店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、平成
30年10月にマルミヤストア一ヶ岡店（宮崎県延岡市）を改装し、営業店舗数は41店舗となっております。株式会社
新鮮マーケットは、平成30年６月に新鮮市場三重店（大分県豊後大野市）、同年７月に新鮮市場新川店（大分県大
分市）、同年９月に新鮮市場臼杵店（大分県臼杵市）、同年11月に新鮮市場宇佐店（大分県宇佐市）を改装し、営
業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、平成30年３月に今宿店（福岡市西区）、同年４月に
福重店（福岡市西区）、同年５月に大宮店（長崎県佐世保市）、同年６月に皆春店（大分県大分市）、同年７月に
ニュー前原店（福岡県糸島市）、同年８月に駛馬店（福岡県大牟田市）、同年９月に高木瀬店（佐賀県佐賀市）を
改装し、営業店舗数は87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第３四半期末
の営業店舗数は、230店舗となっております。
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㈱リテールパートナーズ（8167） 平成31年２月期 第３四半期決算短信
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,604億20百万円（前年同期比0.2％増）、営業
利益35億32百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
［ディスカウントストア事業］
株式会社アタックスマートは、「一個の商品を通して、お客様に価値のある安さを提供する」を当期の方針に掲
げ、「ＥＤＬＰ・ＥＤＬＣ」に特化した取組を継続しております。
店舗展開におきましては、平成30年４月に柳丸店（宮崎県宮崎市）を新規開設し、同年５月には、主力店舗であ
る小松店（宮崎県宮崎市）を、生鮮食品を新たに品揃えし、より利便性に優れた店舗として改装しており、ディス
カウントストア事業における当第３四半期末の営業店舗数は26店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益122億18百万円（前年同期比4.1％増）、営業
利益１億64百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
［その他事業］
弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、新商品の開発スピードをアップし、チルド弁当やレンジアップ
商品といった簡便商品の更なる拡大などに注力し、商品化レベルの向上及び販促の強化と利益改善に努めてまいり
ました。
保険代理業の株式会社ＲＰＧ保険サービスは、保険に対する社会やお客様の期待にお応えし、「新たな価値」の
創造に挑戦し続け、基本施策として「ブランディング戦略」、「提案型営業への変革・営業力強化」、「業務品質
の向上」及び「コンプライアンス」に注力してまいりました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益45億14百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益１億37百万
円（前年同期比1.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて23億96百万円増加し、1,013億78百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金、商品、建物及び構築物（純額）、投資有価証券などが増加したことによ
るものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて５億２百万円増加し、375億61百万円となり
ました。これは主に、未払法人税等が減少する一方、支払手形及び買掛金などが増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて18億93百万円増加し、638億16百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年２月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点では平成30年４月13日に発表いたしました業績予
想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,311,629 21,787,131
受取手形及び売掛金 652,291 732,471
有価証券 297,927 100,000
商品 7,397,305 8,027,234
貯蔵品 68,064 68,904
繰延税金資産 446,743 537,373
その他 1,948,699 1,394,326
貸倒引当金 △669 △709
流動資産合計 31,121,991 32,646,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,864,308 22,887,627
土地 26,989,642 27,113,223
建設仮勘定 580,638 133,289
その他（純額） 4,621,233 4,884,139
有形固定資産合計 54,055,823 55,018,280
無形固定資産
のれん 618,659 562,530
その他 1,000,421 997,662
無形固定資産合計 1,619,081 1,560,193
投資その他の資産
投資有価証券 3,158,485 3,436,405
敷金及び保証金 4,671,821 4,588,777
繰延税金資産 2,966,283 2,642,339
その他（純額） 1,388,498 1,485,741
投資その他の資産合計 12,185,088 12,153,263
固定資産合計 67,859,993 68,731,737
資産合計 98,981,984 101,378,470
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,177,788 14,607,525
短期借入金 4,280,000 4,380,000
1年内返済予定の長期借入金 1,971,383 1,850,719
未払法人税等 1,248,875 538,674
賞与引当金 505,874 253,458
ポイント引当金 106,445 110,029
設備関係支払手形 563,740 309,914
その他 4,835,515 5,531,220
流動負債合計 26,689,622 27,581,541
固定負債
長期借入金 4,380,264 4,125,998
長期未払金 67,048 43,553
繰延税金負債 305,254 17,514
退職給付に係る負債 1,214,659 1,228,951
役員退職慰労引当金 144,412 151,837
資産除去債務 2,359,878 2,454,346
その他 1,898,089 1,958,064
固定負債合計 10,369,606 9,980,265
負債合計 37,059,229 37,561,807
純資産の部
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金 16,339,723 16,339,723
利益剰余金 41,187,765 43,237,350
自己株式 △1,585 △1,859
株主資本合計 61,525,903 63,575,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 382,144 228,100
退職給付に係る調整累計額 14,708 13,348
その他の包括利益累計額合計 396,852 241,449
純資産合計 61,922,755 63,816,663
負債純資産合計 98,981,984 101,378,470
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 170,054,571 170,712,451
売上原価 131,479,933 131,758,971
売上総利益 38,574,638 38,953,479
営業収入 1,932,470 1,992,329
営業総利益 40,507,109 40,945,808
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 1,783,181 1,815,635
従業員給料及び賞与 15,592,651 15,956,222
賞与引当金繰入額 164,735 253,458
退職給付費用 184,654 182,763
水道光熱費 2,953,348 2,851,470
賃借料 3,548,856 3,591,113
減価償却費 2,478,762 2,439,481
その他 9,944,635 10,248,122
販売費及び一般管理費合計 36,650,825 37,338,268
営業利益 3,856,283 3,607,540
営業外収益
受取利息及び配当金 54,787 85,122
受取手数料 278,749 320,445
その他 195,402 260,077
営業外収益合計 528,940 665,644
営業外費用
支払利息 51,775 45,596
長期前払費用償却 14,228 12,757
その他 15,233 6,669
営業外費用合計 81,237 65,023
経常利益 4,303,986 4,208,161
特別利益
固定資産売却益 1,815 6,947
投資有価証券売却益 59 2,881
受取保険金 － 31,155
負ののれん発生益 17,354,901 －
段階取得に係る差益 168,756 －
その他 14,151 －
特別利益合計 17,539,683 40,985
特別損失
固定資産売却損 4,240 743
固定資産除却損 106,329 38,828
減損損失 35,017 －
災害による損失 12,993 15,868
投資有価証券売却損 419 －
関係会社株式評価損 － 53,174
経営統合関連費用 20,225 －
その他 － 308
特別損失合計 179,226 108,921
税金等調整前四半期純利益 21,664,443 4,140,224
法人税、住民税及び事業税 1,419,825 1,416,418
法人税等調整額 △6,524 △12,098
法人税等合計 1,413,301 1,404,320
四半期純利益 20,251,142 2,735,904
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,251,142 2,735,904
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 20,251,142 2,735,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,939 △154,043
退職給付に係る調整額 518 △1,359
その他の包括利益合計 39,458 △155,403
四半期包括利益 20,290,600 2,580,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,290,600 2,580,500
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行）
当社は、平成30年12月25日開催の取締役会において、株式会社アークス（以下、「アークス」といいます。）及
び株式会社バローホールディングス（以下、「バローホールディングス」といい、当社、アークスと併せて、「３
社」といいます。）との間で、戦略的な資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）に関する契約並
びにアークス及びバローホールディングスに対する第三者割当による新株式の発行（以下併せて、「本第三者割
当」といいます。）を行うことについて決議し、同日付で３社間で本資本業務提携に関する契約を締結いたしまし
た。
１．本資本業務提携及び本第三者割当の目的
当社、アークス及びバローホールディングスの３社は、地域密着型の独立系食品流通企業として、それぞれの
地域に根差しながら、お客様の生活インフラを守るべく事業活動を行ってまいりました。
３社の主要事業であるスーパーマーケット業界は、人口減少と高齢化社会の進行、消費行動の多様化、人手不
足による人件費・物流費の増加といった事業環境の変化と併せて、総合スーパーやコンビニエンスストア、ドラ
ッグストア、ディスカウントストア、Ｅコマースなどとの業種・業態の垣根を越えた競争が激化しております。
また、経営統合や提携による業界再編の動きが一段と加速してきており、今後の競争環境はさらに厳しさを増し
ていくものと考えられます。
こうした業界動向のなかで、３社はそれぞれの地域に密着した独立系食品流通企業として、厳しさを増す経営
環境下ではあるものの、今後も将来に亘って生き残りを図ることで地域の食品流通インフラを確保し、その食文
化・食生活を守っていくことが使命であると捉えており、この志を同じくする食品流通企業による全国的な結集
軸の創出が必要不可欠との認識を共有してまいりました。
また、３社は、それぞれが地域を牽引する役割を担う独立系食品流通企業として独自の経営戦略及び様々な経
営ノウハウ等を備えている点において相互に認め合っており、それぞれが有する経営資源やノウハウを尊重し共
有し合うことで、食品スーパーマーケットとして共通の課題への適切な対処や、ビジネスモデルの革新に繋げて
いくことを実現できるとの共通認識も醸成されております。
以上の認識の下、３社が提携することによってそれぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地域におけ
る独立系食品流通企業との連合形成等の施策を相互に支援することなどを通じて、各々がより高いレベルのチェ
ーンストア経営へと成長・発展を遂げることで、地域のお客様の一層の期待にお応えしていくことが可能とな
り、ひいては３社それぞれの企業価値の向上に資するものであるとの見解で一致するに至りました。
加えて、上記の戦略的な提携関係を確実なものとし、それぞれの展開エリアを越え、全国にまたがる結集軸で
あることを明確に示すために、３社それぞれが、お互い一定の割合の株式持分を有する株主として共通の利益を
享受する立場に立つべきであるとの結論に至ったことから、ここに、３社間での本資本業務提携契約を締結する
ことに合意し、それぞれが第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分（当社においては新株式の発行の
み。）を実施して、相互に株式を取得することといたしました。
２．本資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
３社は以下に記載の項目について業務提携の検討・推進を行っていく事に合意しております。
① 既存領域の強化
・ 地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有
・ 資材・備品・什器などの共同購入
・ 店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有
・ 物流やセンター運営のノウハウの共有
・ スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開
・ 人材採用や人材教育に関するノウハウの共有 他
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㈱リテールパートナーズ（8167） 平成31年２月期 第３四半期決算短信
② 次世代に向けた取り組み
・ カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討
・ バックオフィス業務の統合も含めた共同研究
・ 金融、決済事業に係る共同運営の検討
・ スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究 他
(2) 資本提携の内容
当社は、第三者割当による新株式発行を実施し、アークス及びバローホールディングスに対してそれぞれ普
通株式3,136,400株（本第三者割当後の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割合6.72％（小数
点以下第３位を四捨五入））ずつを割り当て、アークス及びバローホールディングスはそれぞれ取得価額
3,217,946千円で引き受けます。
アークスは、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を実施し、バローホールディングス及び当社
に対してそれぞれ普通株式1,335,000株（本第三者割当後の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所
有割合2.32％（小数点以下第３位を四捨五入））ずつを割り当て、バローホールディングス及び当社はそれぞ
れ取得価額3,216,015千円で引き受けます。
バローホールディングスは、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を実施し、アークス及び当社
に対してそれぞれ普通株式1,260,000株（本第三者割当後の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所
有割合2.35％（小数点以下第３位を四捨五入））ずつを割り当て、アークス及び当社はそれぞれ取得価額
3,218,040千円で引き受けます。
３．本資本業務提携の相手先の概要
名称 株式会社アークス 株式会社バローホールディングス
所在地 北海道札幌市中央区南13条西11丁目２番32号 岐阜県恵那市大井町180番地の１
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 横山 清 代表取締役会長兼社長 田代 正美
スーパーマーケット事業等を行う国内外の会 チェーンストア事業及びそれに関連する事
社の株式又は持分を取得、所有することによ 業を営む会社の株式を保有することによる
事業内容
り当該会社の事業活動を支配、管理する純粋 当該会社の事業活動の管理
持株会社
資本金 20,000百万円（平成30年８月末時点） 11,916百万円（平成30年９月末時点）
４．第三者割当による新株式発行の概要
発行新株式数 普通株式6,272,800株
(1) 株式の種類及び数
合計株式数 普通株式6,272,800株
(2) 発行価額 1株につき1,026円
(3) 発行価額の総額 6,435,892,800円
(4) 増加する資本金の額 3,218,000,000円
(5) 増加する資本準備金の額 3,217,892,800円
(6) 募集方法 第三者割当による方法
(7) 申込期日 平成31年１月17日
(8) 払込期日 平成31年１月17日
アークス 3,136,400株
(9) 割当予定先及び割当株式数
バローホールディングス 3,136,400株
本資本業務提携に基づきアークス及びバローホールディングスが第三者
(10) 調達する資金の使途
割当により当社を割当先として発行及び処分する普通株式の取得資金
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㈱リテールパートナーズ（8167） 平成31年２月期 第３四半期決算短信
（重要な設備投資）
当社は、平成31年１月11日開催の取締役会において、以下のとおり当社の連結子会社である株式会社丸久の新セ
ンター建設に係る設備投資計画を決議いたしました。
１．設備投資の目的
今回の新センター建設は、中期経営計画に基づき、スーパーマーケット事業における将来を見据えた物流体制
及び機能の再編を目的として行うものであります。
２．設備投資の内容
(1) 名称 （仮称）丸久デリカ・プロセスセンター
(2) 所在地 山口県防府市大字江泊2477-1、2178-1
(3) 敷地面積 29,894㎡（9,043坪）
(4) 延床面積 14,016㎡（4,240坪）
(5) 機能 精肉・水産食品のパック加工、弁当及び惣菜製造並びに出荷
(6) 投資予定額 7,000,000千円
(7) 着工予定 平成31年３月
(8) 竣工予定 平成32年５月
(9) 稼働予定 平成32年９月
３．今後の業績に与える影響
当該設備投資による平成31年２月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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