2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月10日
上場会社名 株式会社リテールパートナーズ 上場取引所 東
コード番号 8167 ＵＲＬ http://www.retailpartners.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 康男
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）清水 実 ＴＥＬ 0835-20-2477
四半期報告書提出予定日 2020年７月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第１四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 62,741 10.0 2,942 199.0 3,129 170.6 2,320 214.6
2020年２月期第１四半期 57,039 △0.1 984 △19.6 1,156 △19.1 737 △23.9
（注）包括利益 2021年２月期第１四半期 3,652百万円 （－％） 2020年２月期第１四半期 △739百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 52.94 －
2020年２月期第１四半期 15.85 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 111,405 68,919 61.9
2020年２月期 104,801 65,705 62.7
（参考）自己資本 2021年２月期第１四半期 68,919百万円 2020年２月期 65,705百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2021年２月期 －
2021年２月期（予想） 12.00 － 10.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2021年２月期 第２四半期末配当金の内訳 普通配当10円00銭 記念配当２円00銭（東証一部指定記念配当）
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 121,900 5.9 4,100 103.1 4,500 87.6 3,200 108.9 73.00
通期 236,300 3.3 6,250 39.9 7,000 34.2 4,250 89.7 96.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期１Ｑ 46,646,059株 2020年２月期 46,646,059株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 2,810,525株 2020年２月期 2,810,481株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 43,835,560株 2020年２月期１Ｑ 46,538,495株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱リテールパートナーズ（8167） 2021年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2021年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛
やインバウンド需要の消滅などを受け、景況感は悪化しております。また、世界各国の経済も急激に減速し、更に
米中貿易摩擦の激化などをはじめとした海外における不安定な政治動向等により、先行き不透明な状況が続いてお
ります。
食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取扱い拡大等、
競合環境は激化しております。一方、新型コロナウイルス感染拡大の防止による、学校休校や在宅勤務、外出自粛
による外食から内食へ移行した巣ごもり需要の高まりなどからも大きな影響を受けております。
このような環境のなか、当社は、「グループの経営体制を再構築し連携を深める。事業会社は業務改革を断行
し、当社はグループガバナンスの強化と持続的な企業価値向上を図り、グループの経営基盤を再構築することで業
績を反転する！」をスローガンに掲げて中期経営計画の最終年度をスタートいたしました。既存店の改装による店
舗力の強化と、商品の差別化戦略による客数増及び利益率の改善を図るとともに、生産性向上と経費削減により収
益力の回復に取り組んでおります。また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で
締結した資本業務提携による「新日本スーパーマーケット同盟」を中心とした企業間連携について、引き続き４つ
の分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）において新たな目標を設定し、取
組みを進めております。
なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全従業員の検温、店内のアルコール消毒、マ
スクの着用やチェックアウトでの飛沫防止、ソーシャルディスタンスの確保、バラ販売の中止や過度なチラシ販促
の自粛などの対策を講じながら営業を継続しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は627億41百万円（前年同期比10.0％増）となり、営業利益は29億42百万円（前年同期比199.0％増）、
経常利益は31億29百万円（前年同期比170.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は23
億20百万円（前年同期比214.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2020年３月１日付で当社の連結子会社間の吸収合併を行ったことに伴い、管理区分の見直しを行った結
果、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の区分に位置づけておりました一部の連結子会社の事業を、当
第１四半期連結会計期間より、「スーパーマーケット事業」の報告セグメント含めて記載する方法に変更しており
ます。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
［スーパーマーケット事業］
株式会社丸久は、営業政策として、売場運営レベルの向上を図るため、週間販促プロモーション「店長の太鼓
判」企画の強化及び曜日別・時間帯別サービスの強化を行いました。このほか、仕入原価の引下げ、ロスの改善に
よる利益率の向上に取り組むとともに、店舗オペレーション効率の改善により人件費の低減に努め、一般管理費の
上昇抑制に取り組むなど、様々な施策により売上高及び営業利益の改善を図りました。組織再編として、連結子会
社である株式会社中央フード、株式会社四季彩を経営統合することにより経営の効率化を推進いたしました。新規
投資計画では、生鮮商品強化、差別化戦略及び店舗における省力・省人化を目的とし、2020年10月を稼働開始予定
とした「丸久プロセスセンター」の建設を進めております。
株式会社マルミヤストア及び株式会社新鮮マーケットは、「商売の基本の徹底・生活者の目線で商品とサービス
を提供する」を基本方針に掲げ、株式会社マルミヤストアは、商圏立地にあわせた品揃えと地域実勢売価での販売
及び売上原価、人件費などのコストの適正化に注力し、業績の向上に取り組んでおります。株式会社新鮮マーケッ
トは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.１」を合言葉に、生鮮部門の在庫の適正化による
鮮度・品質の向上に注力し、固定曜日・固定企画の販売点数増加に挑戦するほか、経費の重点管理によるコスト低
減に努め、生産性の向上を図りながら、業績の改善に取り組んでおります。
株式会社マルキョウは、仕入れ、販売、商品力強化や売場拡大による生鮮強化型の店づくりと店長を中心とした
店舗完結型経営による店舗力の強化、原価低減、ロス削減、生産性向上と経費削減による収益力の向上により業績
の改善を進めております。また、社員研修、店舗ＯＪＴなど人材力の強化やＣＳＲの推進、環境への配慮や資源再
利用にも取り組みました。
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店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2020年３月１日付で株式会社中央フードを吸収合併したため、営業
店舗数は88店舗（うち「アルク」は43店舗）となっております。株式会社マルミヤストアは、2020年４月にマルミ
ヤストア清武店（宮崎県宮崎市）を改装し、営業店舗数は42店舗となっております。また、株式会社新鮮マーケッ
トの営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、2020年３月にマルキョウ田村店（福岡市早良
区）を改装し、同年４月に久留米インター店（福岡県久留米市）を新設いたしました。また、同年３月に南久留米
店（福岡県久留米市）、同年４月にニュー吉野店（福岡県大牟田市）を閉鎖し、営業店舗数は86店舗となっており
ます。これらにより、スーパーマーケット事業における当第１四半期末の営業店舗数は、230店舗となっておりま
す。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益577億83百万円（前年同期比9.5％増）、営業利
益28億46百万円（前年同期比192.3％増）となりました。
［ディスカウントストア事業］
株式会社アタックスマートは、節約志向が継続するなかで、「誠心誠意価格でお答えします」をモットーに、九
州エリアにおけるドミナント戦略とＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）による価格戦略を柱に、業績向上に取
り組んでおります。
店舗展開におきましては、2020年４月にアタックスシープル店（熊本県苓北町）を新設し、ディスカウントスト
ア事業における当第１四半期末の営業店舗数は30店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益49億77百万円（前年同期比16.4％増）、営業
利益１億57百万円（前年同期比136.5％増）となりました。
［その他事業］
保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化と業務
品質の向上及びコンプライアンスの徹底に注力し、営業の対象をリテールパートナーズグループの株式会社マルミ
ヤストア、株式会社マルキョウに拡大し成長を続けております。
スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、2019年11月にスポーツクラブ「アクトスＷill_Ｇマルキュウ錦見」
を第１号店とし新設しております。会員数も好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴
い、３月と４月の２回、29日間営業を自粛し、安全な体制を構築し営業を再開いたしました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益36百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益15百万円（前年
同期比8.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて66億３百万円増加し、1,114億５百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金、投資有価証券などが増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて33億89百万円増加し、424億86百万円となり
ました。これは主に、支払手形及び買掛金、賞与引当金などが増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて32億13百万円増加し、689億19百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、現時点では2020年７月２日に
公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,155,638 24,263,392
受取手形及び売掛金 1,286,568 1,797,652
商品 6,813,984 6,756,623
貯蔵品 71,106 74,739
その他 2,045,857 1,654,756
貸倒引当金 △3,167 △3,207
流動資産合計 29,369,989 34,543,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,667,944 21,590,856
土地 26,971,052 26,971,052
建設仮勘定 3,776,560 3,762,979
その他（純額） 4,530,282 4,420,853
有形固定資産合計 56,945,840 56,745,742
無形固定資産
のれん 488,737 481,218
その他 930,407 921,011
無形固定資産合計 1,419,145 1,402,229
投資その他の資産
投資有価証券 6,983,668 8,615,100
敷金及び保証金 4,670,818 4,639,097
繰延税金資産 3,826,240 3,859,567
その他（純額） 1,586,248 1,599,909
投資その他の資産合計 17,066,975 18,713,674
固定資産合計 75,431,962 76,861,647
資産合計 104,801,951 111,405,604
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,771,858 16,518,656
短期借入金 8,550,000 8,650,000
1年内返済予定の長期借入金 1,586,209 1,525,426
未払法人税等 839,438 968,124
賞与引当金 531,625 962,851
ポイント引当金 114,325 114,236
設備関係支払手形 127,186 39,095
その他 5,567,255 6,130,105
流動負債合計 31,087,898 34,908,496
固定負債
長期借入金 2,862,124 2,495,317
長期未払金 143,662 115,537
繰延税金負債 14,653 －
退職給付に係る負債 204,539 208,414
役員退職慰労引当金 13,125 13,125
資産除去債務 2,859,212 2,875,427
その他 1,910,801 1,869,687
固定負債合計 8,008,118 7,577,508
負債合計 39,096,016 42,486,004
純資産の部
株主資本
資本金 7,218,000 7,218,000
資本剰余金 19,557,616 19,557,616
利益剰余金 44,985,318 46,867,708
自己株式 △3,388,851 △3,388,895
株主資本合計 68,372,083 70,254,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,571,277 △1,243,997
退職給付に係る調整累計額 △94,869 △90,832
その他の包括利益累計額合計 △2,666,147 △1,334,830
純資産合計 65,705,935 68,919,599
負債純資産合計 104,801,951 111,405,604
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 56,365,930 62,031,075
売上原価 43,650,418 47,076,165
売上総利益 12,715,511 14,954,909
営業収入 673,265 710,516
営業総利益 13,388,776 15,665,426
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 584,116 528,062
従業員給料及び賞与 5,063,503 5,244,662
賞与引当金繰入額 418,621 431,226
退職給付費用 63,140 65,470
水道光熱費 845,359 819,302
賃借料 1,205,041 1,211,102
減価償却費 812,046 808,084
その他 3,412,874 3,615,198
販売費及び一般管理費合計 12,404,703 12,723,111
営業利益 984,073 2,942,315
営業外収益
受取利息及び配当金 38,544 36,919
受取手数料 91,940 99,580
その他 63,033 81,392
営業外収益合計 193,518 217,892
営業外費用
支払利息 14,084 14,785
長期前払費用償却 4,358 4,385
貸倒損失 － 10,000
その他 2,869 2,036
営業外費用合計 21,312 31,207
経常利益 1,156,279 3,129,000
特別利益
固定資産売却益 656 94
投資有価証券売却益 － 177
特別利益合計 656 272
特別損失
固定資産売却損 － 662
固定資産除却損 11,869 24,884
投資有価証券売却損 － 1,696
特別損失合計 11,869 27,243
税金等調整前四半期純利益 1,145,066 3,102,029
法人税、住民税及び事業税 438,971 866,701
法人税等調整額 △31,571 △85,418
法人税等合計 407,399 781,283
四半期純利益 737,666 2,320,746
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 737,666 2,320,746
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 737,666 2,320,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,479,244 1,327,280
退職給付に係る調整額 2,466 4,037
その他の包括利益合計 △1,476,777 1,331,317
四半期包括利益 △739,110 3,652,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △739,110 3,652,063
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事
業活動にも影響を及ぼしております。これにより、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます
が、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大
の影響は、第３四半期連結会計期間には落ち着き、第３四半期連結会計期間以降は例年並の売上高及び利益が見込
まれることを前提としております。
なお、本資料の作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が
上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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