2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年4月14日
上場会社名 株式会社 タカキュー 上場取引所 東
コード番号 8166 URL https://online.taka-q.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大森 尚昭
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 林 宏夫 TEL 03-5248-4100
定時株主総会開催予定日 2020年5月22日 有価証券報告書提出予定日 2020年5月22日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期の業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 22,380 △10.5 △431 ― △219 ― △1,051 ―
2019年2月期 24,997 △4.4 △1,623 ― △1,385 ― △2,013 ―
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年2月期 △43.16 ― △21.5 △1.9 △1.9
2019年2月期 △82.64 ― △31.2 △11.1 △6.5
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 11,128 4,349 39.1 178.50
2019年2月期 11,951 5,441 45.5 223.34
（参考） 自己資本 2020年2月期 4,349百万円 2019年2月期 5,441百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 △128 △262 417 795
2019年2月期 △116 333 △73 769
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年2月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 2021年 2月期の業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費マインドの低下や先行き不安が、来店客数及び売上に多大なる影響を与える状況が続いております。また、4
月7日に日本政府より発令されました緊急事態宣言を受け、この対象となる都府県（一部を除く）においては、1ヶ月程度の休業が発生する見込みです。こ
のような状況等を踏まえ、現段階では、業績に与える影響に未確定要因が多いことから、2021年２月期の業績予想につきましては、合理的に算定すること
が困難と判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 24,470,822 株 2019年2月期 24,470,822 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 105,111 株 2019年2月期 105,001 株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 24,365,740 株 2019年2月期 24,366,072 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費マインドの低下や先行き不安が、来店客数及び売上に多大なる影響を与える状況が続いております。また、4
月7日に日本政府より発令されました緊急事態宣言を受け、この対象となる都府県（一部を除く）においては、1ヶ月程度の休業が発生する見込みです。こ
のような状況等を踏まえ、現段階では、業績に与える影響に未確定要因が多いことから、2021年２月期の業績予想につきましては、合理的に算定すること
が困難と判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 18
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 20
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 21
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 25
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 27
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 28
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 29
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 29
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 30
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 31
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 32
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 33
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 34
商品別売上高明細書 ……………………………………………………………………………………………………… 34
- 1 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中の貿易
摩擦やユーロ圏及び中国の景気減速等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響から、先行
きの不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は伸びを示しているものの、10月からの消費増税
もあり、消費者の節約志向は依然根強く、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のなか当社はデジタルテクノロジーの活用を深めながら、在庫の適正化・売り場鮮度の向上・
値引販売等の抑制による商品粗利率の改善、不採算店舗の退店等による固定費の低減など、強靭な財務基盤と安定的
かつ継続的な収益構造の改革に取組みました。
営業面では、既存店改革の重点施策として店舗毎に顧客及び市場特性を再定義し、それに基づいた商品構成・売場
構成の変更に取り組みました。現場の営業力強化のために、接客サービスにおいては「日本一お客様に喜ばれる販売
員」を目指し、継続して商品知識習得及び接客技術向上を動画教育プログラムで実施しました。加えて商品・売場・
販促施策を連動させＶＭＤ改革に取り組み、魅せる売場づくりを推進しました。また、「お客様の声」を活用し、営
業政策、商品企画等に役立てるため、店舗からの情報をタイムリーに企画・施策に反映する体制を構築しました。更
に、購買履歴に応じた販促手法の一層の高度化に加え、ＡＩを活用した効果的なアプローチに着手しました。
Ｅコマースの売上拡大に向けては、限定商品等の魅力ある品揃えを展開し、自社サイトでは動画を活用した商品の
特徴・機能説明の一段の充実により、リアルに近い購買環境を整えて売上の増強を図りました。また購入商品を店舗
で受け取れる体制の構築に加え、オーダースーツのシミュレート購入ができる仕組みを導入する等、更なる利便性の
向上を図りました。スマートフォン専用アプリについては、購入履歴の閲覧や一人ひとりに応じた情報提供に加え、
会員向けクーポン券の電子化により利用可能額がいつでも確認できる様にする等の機能強化を進め、利便性向上と効
果的な販促を通じてアプリ会員の新規獲得に注力いたしました。
商品面では、目指す姿を「ファッション専門店をコアとしたライフスタイル提案企業“はたらくヒトを応援する
服”」と定め、消費環境に応じた高品質で高付加価値な商品を適正価格で提供できる事業展開を実現すべく、通勤ス
タイルのカジュアル化に対応した、オンでもオフでも使えるビジ・カジスタイル、「ＴＨＥ３ｒｄ ＷＡＲＤＲＯＢ
Ｅ」の商品開発等に注力しました。
しかしながら消費環境の変化に加え、第１・第２四半期の異常気象や自然災害、第３・第４四半期の消費増税によ
る一時的な買い控えや、暖冬による防寒衣料の不振、さらに２月には新型コロナウイルス感染症の拡大影響が顕在化
したことから消費の押下げが一段と進み、当事業年度の既存店売上高前期比は、9.2％減となりました。
店舗面では、主力業態のタカキューを２店舗出店し、一方低効率等によりタカキューを13店舗、セマンティック・
デザインを６店舗、グランバックを３店舗、シャツ・コード、ＴＱアウトレットをそれぞれ３店舗、、メイル＆コー
を２店舗、エム・エフ・エディトリアル、オン・ザ・デイをそれぞれ１店舗退店した結果、当事業年度末では前期末
比30店舗減の272店舗（タカキュー、メイル・アンド・コー等185店舗、セマンティック・デザイン36店舗、エム・エ
フ・エディトリアル31店舗、シャツ・コード３店舗、アラウンド・ザ・シューズ１店舗、ウィルクス・バシュフォー
ド５店舗、グランバック10店舗、スーティスト１店舗）となりました。
その他、本部ではロボットによる業務自動化ツール（ＲＰＡ）、物流センターでは電子タグ（ＲＦＩＤ）及び関連
システムを導入し、更なる効率化を図りました。
以上により、当事業年度の売上高は223億８千万円（前期比10.5％減）となりました。利益面では、昨年に引き続
き構造改革に取り組み、業務効率化・コスト圧縮及び店舗の減少により販管費が前期に対して8.3％減少しました
が、売上高減による売上総利益の減少額が上回り、営業損益は４億３千１百万円の損失（前期は営業損失16億２千３
百万円）、経常損益は２億１千９百万円の損失（同経常損失13億８千５百万円）、当期純損益は10億５千１百万円の
損失（同当期純損失20億１千３百万円）となりました。
- 2 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
資産の部は、前事業年度末に対して８億２千３百万円減少し、111億２千８百万円となりました。主な要因は、
無形固定資産が１億３千６百万円増加しましたが、固定資産で有形固定資産が２億９千６百万円、投資その他の資
産で敷金及び差入保証金が３億１百万円、繰延税金資産が３億５千１百万円それぞれ減少したこと等によるもので
あります。
（負債）
負債の部は、前事業年度末に対して２億６千９百万円増加し、67億７千８百万円となりました。主な要因は、流
動負債で短期借入金が１億９千９百万円、未払消費税等が１億７千５百万円、未払金が６千万円、リース債務が４
千５百万円、固定負債でリース債務が１億８千１百万円、繰延税金負債が１億５千５百万円それぞれ増加し、流動
負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が２億７千９百万円、賞与引当金が１億１千６百万円、固定負債で資産
除去債務が１億５千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産の部は、前事業年度末に対して10億９千２百万円減少し、43億４千９百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金が10億５千１百万円減少したこと等によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して２千６百万円増加し、７億９千５百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億２千８百万円の支出（前年同期比１千１百万円の支出増加）とな
りました。これは税引前当期純損失４億８百万円、仕入債務の減少２億７千９百万円およびたな卸資産の増加７
千８百万円等による資金減と、未払消費税等の増加１億７千５百万円、非資金的費用である減価償却費４億３千
７百万円、減損損失１億８千９百万円等の資金増によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、２億６千２百万円の支出（前年同期比５億９千６百万円の支出増加）
となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入が３億３百万円ありましたが、有形固定資産の取得によ
る支出１億８千６百万円、無形固定資産の取得による支出２億５千４百万円、資産除去債務の履行による支出１
億２百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入１億９千９百万円、セール・アンド・リースバッ
クによる収入２億３千４百万円等により４億１千７百万円の収入となりました
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） 60.2 56.8 57.4 45.5 39.1
時価ベースの自己資本比率
34.2 38.2 41.1 37.1 31.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － △3.3
負債比率（倍）
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － △14.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
- 3 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
(4）今後の見通し
昨今の消費環境の変化や2019年10月に実施された消費税増税等による消費マインドの低下に加え、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による世界経済への影響から、先行きの不透明な状況が続いております。当社におきまして
も、2020年４月７日に発令された2020年５月６日までを期限とする政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自
治体の要請等に基づき、一部店舗において営業休止等を実施しており、来店客数及び売上高に影響を与える状況が
続いております。
当社は当該期間が更に延長されることにより大幅に減収する可能性があることを想定し、対応策として、取引金
融機関と総額13億円の当座借越契約を締結しており、加えて金融商品の流動化等、納税猶予制度、社会保険料等の
納付猶予制度の活用等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
このような状況下ではありますが、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革を継続し、更に2021
年２月期を商売の復活に向けて仕組みの構築を実行する１年と位置づけ、革新的な商品やサービスを迅速に発信
し、業績の回復に向け取り組んでまいります。
①事業構造改革の重点施策（2020年２月期発表）
・ＭＤプロセス改革・ＰＢ戦略の刷新
・Ｅコマース売上の拡大加速
・デジタルトランスフォーメーションの推進
・業務効率化・コスト圧縮
・新たな成長戦略の企画・実行
②2021年２月期「商売の復活に向けての４項目」
・クリエイティブデレクター起用によるＭＤの刷新
・会員向け販促および会員サービス全般の改革
・商品に込めた想いや使用価値、着用シーンを明快に発信する実店舗とＥＣの連携構築
・サスティナビリティ経営の推進
③2021年２月期重点方針
・コスト構造改革
不採算店舗対策
販促値引の抑制によるプロパー販売比率の向上
・既存店改革
会員対策と新たな販促企画の策定
業態の徹底改革
・デジタル改革
既存ＥＣ事業の強化
オムニチャネル化の推進
・現場の営業力の強化
魅せる売場づくり
プロ意識の醸成
なお現段階では、新型コロナウイルスの感染症拡大が業績に与える影響に未確定要因が多いことから、2021年２
月期の業績予想につきましては、合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業損失16億２千３百万円、当期純損失20億１千３百万円、営業キャッシュ・フ
ローで１億１千６百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千
１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当該重要事象を解消するための対応策として、2021年２月期を商売の復活に向けて仕組みの構築を実行する１年
と位置づけ、革新的な商品やサービスを迅速に発信し、更に「１．経営成績等の概況 (4)今後の見通し ①、②
及び③」に記載の施策に取り組んでまいります。
また、上記の施策に加え取引金融機関との総額13億円の当座借越契約を締結しており、加えて金融商品の流動化
等、納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用等により、十分な運転資金を確保できるものと判断してお
ります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
- 4 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて財務諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
- 5 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 769,785 795,876
売掛金 1,386,119 1,400,528
商品 3,546,714 3,571,954
貯蔵品 60,129 113,696
前渡金 21,835 3,349
前払費用 228,006 210,830
その他 ※１ 78,533 ※１ 54,910
流動資産合計 6,091,123 6,151,147
固定資産
有形固定資産
建物 2,770,280 2,403,147
減価償却累計額 △1,982,984 △1,890,343
建物（純額） 787,295 512,803
機械及び装置 － 6,649
減価償却累計額 － △832
機械及び装置（純額） － 5,816
器具及び備品 2,398,053 2,142,322
減価償却累計額 △2,161,378 △2,004,021
器具及び備品（純額） 236,674 138,300
土地 0 0
リース資産 － 72,041
減価償却累計額 － △4,802
リース資産（純額） － 67,238
建設仮勘定 － 2,927
有形固定資産合計 1,023,970 727,085
無形固定資産
商標権 1,279 1,129
電話加入権 9,155 9,155
ソフトウエア 168,506 181,140
ソフトウエア仮勘定 37,646 3,900
リース資産 － 157,277
無形固定資産合計 216,587 352,602
投資その他の資産
関係会社株式 437,253 378,279
出資金 245 235
長期前払費用 40,028 31,926
賃貸不動産 780,592 780,592
減価償却累計額 △705,019 △707,072
賃貸不動産（純額） 75,573 73,520
差入保証金 155,961 153,572
敷金 3,555,246 3,256,399
繰延税金資産 351,887 －
その他 3,388 3,388
投資その他の資産合計 4,619,583 3,897,320
固定資産合計 5,860,140 4,977,008
資産合計 11,951,264 11,128,156
- 6 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形 70,213 ※２ 137,273
電子記録債務 2,390,192 ※２ 2,387,170
買掛金 826,303 482,435
短期借入金 － 199,285
リース債務 － 45,485
未払金 ※１ 757,450 ※１ 817,986
未払費用 63,480 52,988
未払消費税等 74,816 250,778
未払法人税等 118,891 155,268
前受金 89,218 95,943
預り金 20,584 20,060
前受収益 ※１ 29,338 ※１ 29,339
賞与引当金 213,733 97,627
店舗閉鎖損失引当金 15,551 22,974
設備関係支払手形 12,099 －
資産除去債務 170,179 145,582
その他 32 －
流動負債合計 4,852,086 4,940,201
固定負債
長期預り保証金 ※１ 102,510 ※１ 102,340
リース債務 － 181,756
繰延税金負債 － 155,830
資産除去債務 1,547,142 1,391,407
その他 7,664 7,435
固定負債合計 1,657,317 1,838,770
負債合計 6,509,403 6,778,971
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
その他資本剰余金 568,485 568,485
資本剰余金合計 568,485 568,485
利益剰余金
利益準備金 500,000 500,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,207,720 1,155,980
利益剰余金合計 2,707,720 1,655,980
自己株式 △26,415 △26,435
株主資本合計 5,249,789 4,198,029
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 192,071 151,155
評価・換算差額等合計 192,071 151,155
純資産合計 5,441,861 4,349,185
負債純資産合計 11,951,264 11,128,156
- 7 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 24,997,254 22,380,948
売上原価
商品期首たな卸高 4,265,537 3,546,714
当期商品仕入高 10,448,016 8,655,206
合計 14,713,553 12,201,920
他勘定振替高 ※１ 7,619 ※１ 1,854
商品期末たな卸高 3,546,714 3,571,954
商品売上原価 ※２ 11,159,219 ※２ 8,628,111
売上総利益 13,838,035 13,752,837
販売費及び一般管理費
販売手数料 372,295 356,602
広告宣伝費 966,572 849,044
役員報酬 82,920 81,959
給料及び手当 4,431,094 4,197,571
賞与 177,803 119,450
賞与引当金繰入額 213,733 97,627
退職給付費用 119,036 112,912
福利厚生費 740,137 691,054
減価償却費 447,738 435,312
賃借料 4,273,881 3,966,621
店舗管理費 1,034,458 983,596
業務委託費 423,804 364,038
その他 2,177,888 1,928,907
販売費及び一般管理費合計 15,461,363 14,184,699
営業損失（△） △1,623,328 △431,862
営業外収益
受取利息 55 0
受取配当金 6,772 6,226
不動産賃貸料 ※３ 310,888 ※３ 309,100
手数料収入 101,889 99,903
その他 47,083 24,942
営業外収益合計 466,688 440,173
営業外費用
支払利息 566 5,242
不動産賃貸費用 202,892 204,679
固定資産除却損 ※４ 10,980 ※４ 1,358
その他 14,288 16,253
営業外費用合計 228,727 227,534
経常損失（△） △1,385,367 △219,222
特別損失
減損損失 ※５ 699,719 ※５ 189,203
特別損失合計 699,719 189,203
税引前当期純損失（△） △2,085,086 △408,425
法人税、住民税及び事業税 120,519 117,539
法人税等調整額 △192,053 525,775
法人税等合計 △71,533 643,314
当期純損失（△） △2,013,552 △1,051,740
- 8 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 2,000,000 568,485 568,485 500,000 4,294,372 4,794,372 △26,298 7,336,559
当期変動額
剰余金の配当 △73,099 △73,099 △73,099
当期純損失（△） △2,013,552 △2,013,552 △2,013,552
自己株式の取得 △117 △117
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △2,086,651 △2,086,651 △117 △2,086,769
当期末残高 2,000,000 568,485 568,485 500,000 2,207,720 2,707,720 △26,415 5,249,789
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 125,482 125,482 7,462,041
当期変動額
剰余金の配当 △73,099
当期純損失（△） △2,013,552
自己株式の取得 △117
株主資本以外の項目の当期変
66,588 66,588 66,588
動額（純額）
当期変動額合計 66,588 66,588 △2,020,180
当期末残高 192,071 192,071 5,441,861
- 9 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,000,000 568,485 568,485 500,000 2,207,720 2,707,720 △26,415 5,249,789
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△） △1,051,740 △1,051,740 △1,051,740
自己株式の取得 △19 △19
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △1,051,740 △1,051,740 △19 △1,051,759
当期末残高 2,000,000 568,485 568,485 500,000 1,155,980 1,655,980 △26,435 4,198,029
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 192,071 192,071 5,441,861
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△） △1,051,740
自己株式の取得 △19
株主資本以外の項目の当期変
△40,916 △40,916 △40,916
動額（純額）
当期変動額合計 △40,916 △40,916 △1,092,675
当期末残高 151,155 151,155 4,349,185
- 10 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △2,085,086 △408,425
減価償却費 449,949 437,366
減損損失 699,719 189,203
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,891 △116,106
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 14,236 7,423
有形固定資産除却損 3,863 1,239
受取利息及び受取配当金 △6,828 △6,226
支払利息 566 5,242
売上債権の増減額（△は増加） △52,194 △14,409
たな卸資産の増減額（△は増加） 730,275 △78,807
仕入債務の増減額（△は減少） 229,258 △279,830
未払消費税等の増減額（△は減少） △26,006 175,962
その他 78,032 19,342
小計 63,675 △68,025
法人税等の支払額 △180,413 △60,168
営業活動によるキャッシュ・フロー △116,738 △128,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △246,510 △186,369
無形固定資産の取得による支出 △55,193 △254,877
定期預金の預入による支出 △600,000 －
定期預金の払戻による収入 1,200,000 －
出資金の回収による収入 220 10
敷金及び保証金の差入による支出 △39,987 △10,659
敷金及び保証金の回収による収入 112,326 303,359
資産除去債務の履行による支出 △27,174 △102,456
その他の資産取得による支出 △17,019 △17,939
長期預り保証金の返還による支出 － △10,170
長期預り保証金の受入による収入 － 10,000
利息及び配当金の受取額 6,851 6,226
投資活動によるキャッシュ・フロー 333,512 △262,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 199,285
自己株式の増減額（△は増加） △117 △19
セール・アンド・リースバックによる収入 － 234,741
リース債務の返済による支出 － △7,499
利息の支払額 △566 △8,670
配当金の支払額 △72,898 △674
財務活動によるキャッシュ・フロー △73,582 417,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 143,191 26,091
現金及び現金同等物の期首残高 626,593 769,785
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 769,785 ※１ 795,876
- 11 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
- 12 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
（表示の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が361,808円減少し、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」が351,887千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が9,920千
円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が9,920千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従
って記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,855千円は、「支払
利息」566千円、「その他」14,288千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた78,598千円は、「支払利息」566千円、「その他」78,032千円として組み替えております。
前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「利息の支払額」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた566千円は、「利息の支払額」566千円として組み替えております。
- 13 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用して
おります。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
機械及び装置 12年
器具及び備品 ３年～８年
(2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
(5）賃貸不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～32年
器具及び備品 10年
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
- 14 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
- 15 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
流動資産（その他） 18,803千円 18,362千円
未払金 19,572 19,361
前受収益 1,818 1,595
長期預り保証金 1,800 1,800
※２ 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末
日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
支払手形 －千円 1,331千円
電子記録債務 － 95,700
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
販売費及び一般管理費振替高 7,231千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高 388
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注
委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、
同費用については同委託先に請求し回収しているた
め、相殺して表示しております。）
計 7,619千円
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
販売費及び一般管理費振替高 1,319千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高 535
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注
委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、
同費用については同委託先に請求し回収しているた
め、相殺して表示しております。）
計 1,854千円
※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含
まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
正味売却価額が取得原価を下回ったことに
10,776千円 2,697千円
よる評価損金額
品質の低下による商品廃棄の金額 16,315 15,929
構造改革に伴うたな卸資産評価損 817,735 －
計 844,827 18,627
- 16 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
※３．営業外収益には関係会社との取引により発生した収益が含まれており、その内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
不動産賃貸料 7,200千円 7,200千円
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物 1,599千円 885千円
器具及び備品 2,263 353
ソフトウェア 7,117 119
計 10,980 1,358
※５．固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
営業店舗
店舗設備 建物、器具及び備品等 699,719
（ＯＴＤ 伊勢崎店 他128営業店舗）
計 699,719
当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎と
しております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる
店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（699,719千円）として
特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物564,151千円、器具及び備品115,112千円、長期前払費
用20,455千円であります。
なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュフローが見込まれないことから、回収可能額を零として評価しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
営業店舗
店舗設備 建物、器具及び備品等 189,203
（ＴＱ 泉タピオ店 他58営業店舗）
計 189,203
当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎と
しております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる
店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（189,203千円）として
特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物144,520千円、器具及び備品38,414千円、長期前払費
用6,268千円であります。
なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュフローが見込まれないことから、回収可能額を零として評価しております。
- 17 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 24,470,822 － － 24,470,822
合計 24,470,822 － － 24,470,822
自己株式
普通株式（注） 104,425 576 － 105,001
合計 104,425 576 － 105,001
（注）普通株式の自己株式の増加576株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年５月25日
普通株式 73,099 3 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当する事項はありません。
- 18 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 24,470,822 － － 24,470,822
合計 24,470,822 － － 24,470,822
自己株式
普通株式（注） 105,001 110 － 105,111
合計 105,001 110 － 105,111
（注）普通株式の自己株式の増加110株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当する事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当する事項はありません。
- 19 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 769,785千円 795,876千円
現金及び現金同等物 769,785 795,876
２．重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
重要な資産除去債務の額 702,150千円 21,304千円
(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 －千円 234,741千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗におけるＰＯＳシステム（器具及び備品）であります。
無形固定資産
店舗システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法（3）」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内 278,240 223,788
１年超 266,323 66,219
合計 544,563 290,008
- 20 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、
相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握
し、取引先ごとの期日管理を行っております。
関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動
リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のない
ものは、非上場の子会社株式であります。
差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日でありま
す。
長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
- 21 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．を参照ください）。
前事業年度（2019年２月28日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 769,785 769,785 －
(2)売掛金 1,386,119 1,386,119 －
(3)関係会社株式 417,353 417,353 －
(4)差入保証金 155,961 155,961 －
(5)敷金 3,555,246 3,552,288 △2,957
資産計 6,284,465 6,281,508 △2,957
(1)支払手形 70,213 70,213 －
(2)電子記録債務 2,390,192 2,390,192 －
(3)買掛金 826,303 826,303 －
(4)未払金 757,450 757,450 －
負債計 4,044,160 4,044,160 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金、(5)敷金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。
- 22 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
当事業年度（2020年２月29日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 795,876 795,876 －
(2)売掛金 1,400,528 1,400,528 －
(3)関係会社株式 358,379 358,379 －
(4)差入保証金 153,572 153,572 －
(5)敷金 3,256,399 3,256,399 －
資産計 5,964,756 5,964,756 －
(1)支払手形 137,273 137,273 －
(2)電子記録債務 2,387,170 2,387,170 －
(3)買掛金 482,435 482,435 －
(4)未払金 817,986 817,986 －
負債計 3,824,866 384,866 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金、(5)敷金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、
国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。
- 23 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年２月28日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 769,785 － － －
売掛金 1,386,119 － － －
差入保証金 － － － 155,961
敷金 271,293 2,000 － 3,281,953
合計 2,427,197 2,000 － 3,437,914
当事業年度（2020年２月29日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 795,876 － － －
売掛金 1,400,528 － － －
差入保証金 － － － 153,572
敷金 244,812 － － 3,011,587
合計 2,441,217 － － 3,165,159
- 24 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額
は関係会社株式19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 417,353 140,513 276,839
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 417,353 140,513 276,839
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 417,353 140,513 276,839
- 25 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
当事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 358,379 140,513 217,865
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 358,379 140,513 217,865
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 358,379 140,513 217,865
- 26 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、119,036千円であります。
３．追加情報
当社が加入していました複数事業主制度の東京メリヤス卸商厚生年金基金は、2016年１月27日付で厚生
労働大臣の認可を得て解散し、2018年７月20日付で清算結了しております。解散に伴う損失負担は発生
しておりません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、112,912千円であります。
- 27 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 253,009千円 32,438千円
賞与引当金 65,445 29,893
店舗閉鎖損失引当金 4,761 7,034
未払費用 19,437 16,225
未払事業税 17,925 11,553
未払事業所税 6,947 6,906
貸倒引当金 59,104 57,992
減損損失 181,921 147,043
固定資産償却超過額 52,996 39,867
資産除去債務 525,844 470,626
繰越欠損金（注）２ 194,744 620,683
その他 4,403 2,086
繰延税金資産小計 1,386,542 1,442,350
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △620,683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △821,667
評価性引当額小計（注）１ △791,986 △1,442,350
繰延税金資産合計 594,555 －
繰延税金負債
資産除去債務固定資産 △152,282 △86,310
その他有価証券評価差額金 △84,768 △66,710
差額負債調整勘定 △5,617 △2,808
繰延税金負債合計 △242,668 △155,830
繰延税金資産（負債）の純額 351,887 △155,830
（注）１．前事業年度末と比較して評価性引当額が650,363千円増加しております。この増加の主な内容は、
当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 620,683 620,683
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △620,683 △620,683
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
- 28 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～18年と見積り、割引率は0.03％～1.35％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 1,037,865千円 1,717,322千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 30,626 21,304
時の経過による調整額 3,459 3,447
資産除去債務の履行による減少額 △23,596 △193,441
退店等に伴う見積変更額（△は減少）（注） 668,967 △11,642
期末残高 1,717,322 1,536,990
（注）前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過す
る見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額
671,524千円を含んでおります。
- 29 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）及び当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020
年２月29日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
- 30 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
敷金の差入及
－ 敷金 501,335
び返還
その他の 売上預け
イオンリテ 千葉市 売上金の一時
関係会社 100,000 総合小売業 － 店舗の賃借 － 122,438
ール㈱ 美浜区 預け 金
の子会社
店舗の賃借料
617,572 － －
（注）２
敷金の差入及
その他の △1,757 敷金 801,053
イオンモー 千葉市 ディベロッパ び返還
関係会社 42,313,653 － 店舗の賃借
ル㈱ 美浜区 ー事業 店舗の賃借料
の子会社
（注）２
707,942 － －
（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
敷金の差入及
△30,247 敷金 471,088
び返還
その他の
イオンリテ 千葉市 売上金の一時 売上預け
関係会社 100,000 総合小売業 － 店舗の賃借 － 150,337
ール㈱ 美浜区 預け 金
の子会社
店舗の賃借料
570,459 － －
（注）２
敷金の差入及
△15,472 敷金 785,581
び返還
その他の
イオンモー 千葉市 ディベロッパ 売上金の一時 売上預け
関係会社 42,347,967 － 店舗の賃借 － 137,704
ル㈱ 美浜区 ー事業 預け 金
の子会社
店舗の賃借料
687,050 － －
（注）２
（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
- 31 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 223円34銭 178円50銭
１株当たり当期純損失 82円64銭 43円16銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
当期純損失（千円） 2,013,552 1,051,740
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（千円） 2,013,552 1,051,740
期中平均株式数（株） 24,366,072 24,365,740
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（千円） 5,441,861 4,349,185
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,441,861 4,349,185
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,365,821 24,365,711
期末の普通株式の数（株）
- 32 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令等による影響
2020年４月７日に発令された新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部
地方自治体の要請等に基づき、一部店舗において営業の休止等を実施しております。
なお、当該措置が翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響について、
現時点で合理的に算定することは困難であります。
資本金の減少について
当社は2020年４月14日開催の取締役会において、2020年５月22日開催予定の当社第71回定時株主総会に、
「資本金の額の減少の件」について付議することを決議いたしました。
目的
今後の当社における成長戦略を実現するために財務戦略の一環として実施するものであり、機動的かつ柔
軟な資本政策の実現を目的とするものであります。
資本金
2020年４月14日現在の資本金の額2,000,000千円を1,900,000千円減少して100,000千円とし、減少した資
本金の額と同額をその他資本剰余金に振替えます。なお、本件では発行済株式総数は変更せず、資本金の額
のみ減少いたします。
資本金減少の日程
取締役会決議 2020年４月14日
定時株主総会 2020年５月22日
債権者異議申述最終日 2020年６月25日（予定）
減資の効力発生日 2020年７月１日（予定）
- 33 -
㈱タカキュー（8166） 2020年２月期 決算短信（非連結）
４．その他
商品別売上高明細書
前事業年度 当事業年度
前年比
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
区分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） （％）
重衣料 10,