8166 タカキュー 2019-10-02 14:30:00
2020年2月期 第2四半期決算説明会資料 [pdf]

     2020年2月期
    第2四半期 決算説明会

     2019年10月2日
      株式会社タカキュー
     (東証一部:8166)

1     © 2019 Taka-Q CO.,LTD. All Rights Reserved.
■目次

■会社概要

■店舗数の状況

■決算の概要                                  ■通期業績見通しと当社の取り組み

1.   2020年2月期上半期業績のポイント                 1. 2019年度基本方針
2.   損益計算書(要約)                             下半期からの取り組み
3.   販売費及び一般管理費(要約)                     2. 通期業績見通し
4.   営業損益増減分析                           3. MDプロセス改革・PB戦略の刷新
5.   貸借対照表(要約)                          4. EC売上の拡大加速
6.   キャッシュ・フロー計算書(要約)                   5. デジタルトランスフォーメションの推進
                                           業務の効率化・コスト圧縮
                                        6. 出退店の見通し
                                        7. 働き方改革
                                        8. コーポレートガバナンス体制
                                        9. SDGsの取り組み



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■会社概要


    商   号       株式会社タカキュー
    本社所在地       東京都板橋区板橋三丁目9番7号
    事業内容        紳士服・婦人服および関連洋品雑貨の企画・
                販売
    設       立   昭和25年(1950年)6月30日
    代   表   者   代表取締役社長 大森 尚昭
    資   本   金   20億円
    店   舗   数   283店舗
    社   員   数   745名


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■店舗数の状況
      ■2019年8月末店舗数 283店舗

     186店舗
                                                         北海道    18
     41店舗
     30店舗
                                                                27
      5店舗
                           中国・四国                   近畿                東北
      1店舗
      5店舗
                                                 36
                                                    60 94
      11店舗                 29 19
                                                        中部     関東
       3店舗                            九州
       1店舗

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    ■ 決算の概要




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1. 2019年2月期 業績のポイント


主なポイント

    2019年3月22日に発表いたしました、構造改革に基づき、MDプロセス改革、
    業務効率化、不採算店舗の閉鎖を実施。
    売上高は減収となったものの、粗利率の改善とコスト削減により増益を確保。

       ✔ 売上高は減少                     前年増減                     △849百万円
       ✔ 販管費は減少                     前年増減                     △529百万円
       ✔ 営業損益は増益                    前年増減                     +394百万円




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2. 損益計算書(要約)

●商品売上高は構造改革による店舗数減少や市場環境の変化、天候不順等の影響等
 により減収(既存店前期比は92.0%)
●売上総利益は値下抑制で商品粗利率が改善するも、売上高減少の影響等で減益
●販管費は人件費コントロール、不採算店舗閉鎖等で経費削減効果発現(前年比93.0%)
●減損損失は12百万(前年差△49百万、対象は既存店の固定資産)
                                                                     (単位:百万円)
            2019/2期            2020/2期
                                                         前年差額         増減率
            第2四半期              第2四半期
    売上高       11,790                 10,940                   △849     △7.2%
    売上総利益      6,934                    6,799                 △134     △1.9%
    販管費        7,608                    7,079                 △529     △7.0%
    営業利益       △674                    △279                   +394          -
    経常利益       △568                    △163                   +404          -
    当期純利益      △497                    △351                   +164          -

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3. 販売費及び一般管理費(要約)


●働き方改革(超過勤務削減や有給取得推奨等)により、人件費は減少
●構造改革に伴う不採算店舗閉鎖等により、賃借料は減少

                                                                    (単位:百万円)
                                                              前年同期比較
            2019/2期           2020/2期
                                                             差額       前年比
    販管費        7,608                    7,079                △529      93.0%
    広告宣伝費         411                      391                △19       95.2%
    人件費        2,895                    2,573                △321       88.9%
    賃借料        2,116                    2,037                 △78       96.3%
    減価償却費         225                      207                △18       91.8%
    その他経費      1,961                    1,871                 △90       95.4%

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4. 営業損益増減益分析
【営業損益の推移】             (単位:百万円)

    17/8     18/8       19/8
      △342     △674       △279
  営業利益                                                                         営業利益
〔 2018/8 〕                                                                   〔 2019/8 〕


                                                                               △279
      △674
                       粗利率                   +3.3%
                                                                      経費減
                                                                      +529

                      売上減
                      △499                粗利率増
                                           +365
                                                                  人件費        △321
                                                                  設備活動費      △153
    売上高△849
    既存店売上前年比92.0%


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5. 貸借対照表(要約)

●流動資産の減少:△250
  たな卸し資産の減少△781、現預金の増加+420
●固定資産の減少:△332
  退店による敷金・保証金の減少及び減損損失等に伴う有形固定資産の減少等
●負債の増加:+1,353
  資産除去債務の見積変更+489、短期借入金の増加+700等
                                                                     (単位:百万円)

            2018/8期                            2019/8期                 増減

総資産                    11,709                               11,126      △583
     流動資産                5,721                               5,471      △250
     固定資産                5,987                               5,655      △332
負債                       4,743                               6,097      +1,353
純資産                      6,965                               5,028     △1,936


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6. キャッシュ・フロー計算書(要約)
                                                               (単位:百万円)
 ●営業活動によるキャッシュフロー:△593
 ●投資活動によるキャッシュフロー:△256
 ●財務活動によるキャッシュフロー:+699
 以上により、当期末の現金及び現金同等物は期首増減で△150

                                                      営業CF             △593
 期首                                                期末    税引前当期純損失      △175
 現金及び   営業CF   投資CF           財務CF               現金及び    減価償却          +208
現金同等物                                           現金同等物    減損損失            +12
                                                         たな卸資産の増減額     +183
                                                 △150    仕入債務の増減額     △1,048
                                                         他             +287
        △593                                             小計            △533
 769                                                     法人税等の支払額       △60
                                                  619 投資CF             △256
                                699                      固定資産取得        △269
                                                         敷金の差入・回収        +82
               △256                                      他              △69
                                                      財務CF             +699
                                                         短期借入れによる収入    +700
                                                         他               △1




11               © 2019 Taka-Q CO.,LTD. All Rights Reserved.
     ■ 通期業績見通しと
            当社の取り組み




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1. 2019年度基本方針
 ●基本方針
     ・2019年度は、新たな成長に向けて戦略実行を加速する1年と位置づけ、目指す姿を
      『ファッション専門店をコアとしたライフスタイル提案企業、”はたらくヒトを応援する服”』と
      定め、高品質で高付加価値な商品を適正価格で提供する事業展開を実現してまいります。

 ●重点施策
     (1)MDプロセス改革・PB戦略の刷新
     (2)EC売上の拡大加速
     (3)デジタルトランスフォーメーションの推進
     (4)業務効率化・コスト圧縮
     (5)イオングループとの連携強化
     お客様価値の創造・お客様価値の最大化を追求し、お客様のニーズや課題に応えるための
     商品・売場環境・接客・サービス・コミュニケーションを創造し提供し続けることでお客様に
     “あてにされる” “信頼される” 企業を目指します。



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1. 2019年度下半期からの取り組み


     ファッション専門店をコアとしたライフスタイル提案企業

        「はたらくヒトを応援する服」

        Change                                   チェンジ
        Challenge                                チャレンジ
        Create                                   クリエイト

         “KAIZEN”し発展させ適応していく


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2. 2020年2月期 業績予想
●2019年3月22日に開示の構造改革の重点施策を継続的に実施いたします。
     ☞MDプロセス改革・PB戦略の刷新・・・The       3rd WARDROBE、新シニア市場の創造、
                                 レノマオムのショップインショップの展開、等
     ☞コスト構造改革・・・不採算店舗の退店による固定費の低減と更なる業務効率化推進
以上により、業績予想及び配当予想につきましては、当初計画を据え置きます。                                         (単位:百万円)

                                通期                                      比較
                   2019/2期             2020/2期                     増減        前年比
                     実績                  予想
        売上高           24,997                  24,000                △997        96.0%
       営業利益          △1,623                        100             +1,723          -
       経常利益          △1,385                        300             +1,685          -
      当期純利益          △2,013                        100             +2,113          -
        配当金                 0円                      2円              +2円            -


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2. 2020年2月期 業績予想
●下半期の業績改善予測(対前年)と通期業績の達成方針は以下の通りです。




                                                           (単位:百万円)



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3. MDプロセス改革・PB戦略の刷新
 ●各業態で展開するプライベートブランドの「磨き」で復活をめざし、同質化
  が氾濫する市場の中で、独自性を築いていけるよう外部からクリエイティブ
  ディレクターを起用し、ブランド開発運営の仕組みづくりを実行する



            林 朋彦 氏
            大手アパレルメーカーのパターンナーを経て、イタリア系アパレル、スポーツア
            パレル、外資系小売業の企画開発、テクニカルデザインマネージャーを歴任。
            2007年より自身の会社㈱Bellinaを設立。
            百貨店、量販店の主にメンズビジネス・カジュアルの企画開発を行う。
            日本流行色協会(jafca)のメンズ部会専門委員。




            稲垣 浩平 氏 上里 貴彦 氏
            企画、パターンから工場への技術指導の業務フローを担当し、デザイン、素材
            開発、型紙、縫製仕様、最終製品の品質・技術面までを一貫してプロデュー
            ス。ターゲットの施行に寄り添うデザインを立案し、コーディネイトを設定しセット
            販売率、わけ有りの語れるデザインで単品強化を図れる、競争力のある商品
            を企画する。



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3. MDプロセス改革・PB戦略の刷新
         桑村 裕司 氏
         今、現在もrenoma HOMME、renoma PARISのデザイン、企画開発に携わる。
         パリのモーリス・レノマ氏から出たディレクションを毎シーズン、ディレクションブッ
         クに落とし込み、モーリスからインスパイアされた感性を日本マーケットに下して
         いる。今シーズンより、さらにタカキュー向けにアジャストするディレクションマップ
         を監修、アシスタントディレクターを増員し、レノマらしさを追求した商品企画をバ
         イヤー、生産メーカーと共に開発する。



         田山 淳朗 氏
         1975年、(株)ワイズ(Y’s)に入社。 1978年、渡仏し「yohji Europe s.a.r.l」
         を設立。1991年、「ATSURO TAYAMA」でパリコレクションに参加。
         2009年よりm.f.editorialのクリエイティブディレクターを務める。一旦m.fを卒業し
         たが2019年より2年間のブランクを経て、再びm.f.editorialのメンズ・レディースの
         クリエイティブディレクターに就任。



         丸屋 秀之 氏
         SHELLACデザイナー、丸屋秀之氏が次シーズンSSよりセマンティックデザイ
         ンのPBも監修。丸屋氏はアバハウスの企画を経て5351プール・オムのチー
         フデザイナーに就任。95年に東京コレクションデビュー。2000年、アバハウス
         退社後に自身のブランド「SHELLAC」を設立。



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3. MDプロセス改革・PB戦略の刷新(THE 3rd WARDROBE)




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3. MDプロセス改革・PB戦略の刷新(THE 3rd WARDROBE)




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3. MDプロセス改革・PB戦略の刷新(新シニア市場の創造)
                                     ◆裏仕様はトラベルポケット仕様
                              ファスナー付スマホポケット             エアーチケットポケット




                              マガジンポケット                    グラスポケット




21        © 2019 Taka-Q CO.,LTD. All Rights Reserved.
3. MDプロセス改革・PB戦略の刷新

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3. MDプロセス改革・PB戦略の刷新
     ●2019年9月12日オープンのイオンモール高岡店(富山)にて
      タカキュー初となる「レノマ オム」ブランドのショップインショップを
      実験的に出店。9月よりその他一部店舗でも 「レノマ オム」ブラン
      ドを強化しており、対象店舗については好調に推移しております。




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3. MDプロセス改革・PB戦略の刷新
     ●タカキュー業態では、市場環境等も踏まえ、脱スーツの流れに対応
      できる「THE 3rd WARDROBE(ビジカジ)」商品開発と売場を展開




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4. EC売上の拡大加速
     ●オンラインショップでのパターンオーダースーツ受注開始に向けて
      スタイルオーダーシステムを刷新(2019年度中オープン予定)




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5. デジタルトランスフォーメーションの推進・業務効率化
     ●モバイルアプリの新規拡大及び顧客とのコミュニケーション手段を
      紙面からアプリにシフトすることで、個客へ提供する情報を更に充実
      させると共に、オンラインショップへの送客を図る


     ●本社において、業務のオートメーション化に向けてロボットによる
      業務自動化(RPA)を本格稼動させ、残業時間の削減や有給休暇
      取得等、働き方改革を支援できる体制を構築


     ●物流センターにおいて、電子タグ(RFID)及び関連システムを導入し、
      物流効率の向上によるタイムリーな商品供給を図る




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6. 出退店の状況
     ●2019年度の出退店の状況

      ・現時点における新規出店店舗は以下の通りです。
              タカキュー 泉タピオ店(3月 宮城)
              タカキュー 高岡店 (9月 富山)

      ・当初5店舗の出店、40店舗の退店を計画しておりましたが、
       現時点での見通しは以下のとおりとなります。

                           2020/2期                 2020/2期          通期
           2019/2期
                            上半期                     通期見込           前年増減

      出店             7                     1                   2      △5

      退店         16                      20              30~35 △14~△19

      改装   29(LED27)     13(LED12)                13(LED 12)         △16


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7. 働き方改革
     ●人事関連


     ・働き方改革関連法への対応
     ・採用人材の多様化~女性採用の強化と高卒採用等~

     ☞有給休暇取得推奨
     ・人員配置等により、有給休暇を取得しやすい環境作りを実施

     ☞超過勤務の撲滅
     ・店舗数縮小による人員再配置を実施
      ⇒継続的、効果的に残業を削減
        (2019年度上半期は対前年で86.0%)




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8. コーポレートガバナンス体制
     ●指名報酬諮問委員会の運用
      ・取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスの透明化ならび
       に客観化によって、監督機能の更なる強化を図り、コーポレート・ガバ
       ナンス体制をより一層充実させるため、任意の諮問機関である、指名・
       報酬諮問委員会を運営しております。


     ●コンプライアンス経営
      ・独占禁止法や下請法等の法令遵守、公正・透明・適正な取引の整備、
       不正の抑制及び労働問題等の把握に努めるなど、社内のリスクマネジ
       メンを実施してまいります。また、従業員に対してはコンプラインスハンド
       ブックを配布することで、全社での意識向上に努めております。




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9. SDGsの取り組み
     ●衣類回収
      ・日本環境設計株式会社の衣類回収・再生プロジェクト「BRING」に参加
       し、定期的に店舗を衣類回収の拠点として活用。
       今後も継続して取り組むとともに、新たな領域で貢献ができるよう検討し
       てまいります。

     ●LED化
      ・店舗照明を段階的に切りえ変えることで、温室効果ガスの削減に寄与
       してまいります。
       実施率:2018年度 55% ⇒ 2019年度 66%まで増加




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     本資料に掲載されております事項は、決算発表時点における当社
     の見解であり、その情報の正確性および完全性を保証または約束
     するものではありません。

     これらの将来展望に関する表明には、様々なリスクや不確実性が
     内在しており、前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。
     世界経済・競合状況・為替の変動等に係るリスクや不確定要因に
     より実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。本資料
     と併せて、決算短信などの開示書類をご参考にしてくださいます
     ようお願い申し上げます。




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