8166 タカキュー 2021-07-15 15:00:00
2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年7月15日
上場会社名 株式会社 タカキュー 上場取引所 東
コード番号 8166 URL https://online.taka-q.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大森 尚昭
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 林 宏夫 TEL 03-5248-4100
四半期報告書提出予定日 2021年7月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年2月期第1四半期の業績(2021年3月1日∼2021年5月31日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年2月期第1四半期 3,212 16.4 △482 ― △429 ― △514 ―
2021年2月期第1四半期 2,760 △57.0 △1,066 ― △1,016 ― △1,049 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年2月期第1四半期 △21.12 ―
2021年2月期第1四半期 △43.06 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年2月期第1四半期 8,884 793 8.9 32.58
2021年2月期 9,264 1,339 14.5 54.99
(参考)自己資本 2022年2月期第1四半期 793百万円 2021年2月期 1,339百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年2月期 ―
2022年2月期(予想) ― ― ― ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 2月期の業績予想(2021年 3月 1日∼2022年 2月28日)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費マインドの低下や先行き不安等が、引続き来店客数及び売上高に多大なる影響を与えております。このような
状況を踏まえ、現段階では、業績に与える影響に未確定要素が多いことから、2022年2月期の業績予想につきましては、合理的に算定することが困難と判
断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年2月期1Q 24,470,822 株 2021年2月期 24,470,822 株
② 期末自己株式数 2022年2月期1Q 105,353 株 2021年2月期 105,287 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年2月期1Q 24,365,514 株 2021年2月期1Q 24,365,680 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費マインドの低下や先行き不安等が、引続き来店客数及び売上高に多大なる影響を与えております。このような
状況を踏まえ、現段階では、業績に与える影響に未確定要素が多いことから、2022年2月期の業績予想につきましては、合理的に算定することが困難と判
断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
㈱タカキュー(8166) 2022年2月期 第1四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 7
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について ………………………………………………………………… 8
(2)商品別売上高 ……………………………………………………………………………………………………… 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大が未だ収まらない中、
3回目の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置もあり、個人消費の動向等は依然厳しく、先行き不透明な
状態が継続しております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、外出自粛や各種イベントの中止縮小等による購入動機の縮
小、緊急事態宣言等を踏まえた店舗の休業や営業時間縮小等、引き続き経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は2020年2月期より推進しております事業構造改革において、2022年2月期をあるべき事
業構造の仕上げの1年と位置づけ、事業戦略全体の再見直しを行い、業績の回復に向けて各施策に取組みまし
た。
営業面では、販売力の更なる強化を図り、従来の接客販売ノウハウ中心の店舗向け教育動画を、Eコマースを
活用したオムニチャネル営業や管理者向けプログラム等も充実した動画ツールの「教育チャンネル」に進化さ
せ、店舗の総合力向上に注力しました。
Eコマース事業については、店舗スタッフがコーディネイトした商品をWEB上で購入できる接客スタイルの
「STAFF START」に力を入れ、店舗スタッフが積極的にEコマース販売を推進し、オムニチャネル化を
実現することにより、売上高は堅調に伸長しております。
また顧客の囲い込み施策として、アプリ会員拡大を強力に推し進め、デジタルのコミュニケーションを活用し
て販売の促進と利便性の向上に努めました。
商品面では、マーケットリサーチを実施して、消費者ニーズの変化に対応したオフィスカジュアルの強化やオ
ーダースーツの品揃えの充実等を図りました。
またデジタル技術を駆使し体のサイズを測る「サイズテック」事業の「redro」業態において、カジュア
ル対応もできるジャケットやパンツ、ポロシャツ、Tシャツの取扱いを開始し、新しい生活様式に対応した商品
展開に努めました。
またスラックスやカジュアルパンツのストレッチ機能を従来より格段に強化し、在宅勤務等にも適した商品を
揃え、好調に推移しました。
その様な中、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛ムードやイベントの縮小、緊急事態宣言等による休業
や時短営業により、当第1四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は、46.9%増となりました。
店舗面では、エム・エフ・エディトリアルを1店舗出店し、一方でタカキューを2店舗、グランバックを1店
舗、計3店舗退店した結果、当第1四半期会計期間末では前年同期比81店舗減の186店舗となりました。
なお、緊急事態宣言等により終日休業した店舗は最大で22店舗、営業時間短縮は34店舗、平日時間短縮土日休
業は19店舗でした。
以上により、当第1四半期累計期間の売上高は32億1千2百万円(前年同期比16.4%増)となりました。利益
面では、徹底的なコストコントロール及び店舗数の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して
13.5%減少しましたが、売上高の減少により、営業損益は4億8千2百万円の損失(前年同期は営業損失10億6
千6百万円)、経常損益は4億2千9百万円の損失(同経常損失10億1千6百万円)、当期純損益は5億1千4
百万円の損失(同四半期純損失10億4千9百万円)となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2)財政状態に関する説明
資産の部は、前事業年度末に対して3億7千9百万円減少し、88億8千4百万円となりました。主な要因は、
流動資産で商品が1億5千5百万円、その他に含まれる未収金が1億8千6百万円それぞれ増加し、現金及び預
金が7千3百万円、売掛金が7千万円、固定資産で関係会社株式が4千8百万円、敷金が5億1千8百万円それ
ぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して1億6千6百万円増加し、80億9千万円となりました。主な要因は、流動
負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が7千6百万円、短期借入金が3億4千7百万円、固定負債で長期借
入金が5億円、繰延税金負債が4千4百万円それぞれ増加し、流動負債で未払金が4億4千万円、未払法人税等
が1億9千万円、資産除去債務が1億5千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して5億4千6百万円減少し、7億9千3百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金が5億1千4百万円、その他有価証券評価差額金が3千1百万円それぞれ減少したこと等による
ものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費マインドの低下や先行き不安等が、引続き来店客数及び売上高に多大
なる影響を与えております。このような状況を踏まえ、現段階では、業績に与える影響に未確定要素が多いことか
ら、2022年2月期の業績予想につきましては、合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。今
後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 631,087 557,957
売掛金 878,146 807,355
商品 3,089,950 3,245,607
貯蔵品 47,938 56,877
その他 217,027 411,213
流動資産合計 4,864,150 5,079,010
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 366,780 369,526
機械及び装置(純額) 4,844 5,583
器具及び備品(純額) 102,134 101,156
リース資産(純額) 40,343 36,309
その他(純額) 5,664 0
有形固定資産合計 519,767 512,576
無形固定資産 359,456 338,373
投資その他の資産
関係会社株式 589,713 541,502
賃貸不動産(純額) 71,597 71,144
差入保証金 34,904 34,904
敷金 2,802,870 2,284,476
その他 21,547 22,044
投資その他の資産合計 3,520,633 2,954,071
固定資産合計 4,399,858 3,805,021
資産合計 9,264,008 8,884,032
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 649,388 643,293
電子記録債務 1,594,289 1,676,959
短期借入金 1,002,725 1,350,000
未払金 1,717,534 1,276,775
未払法人税等 265,065 74,801
リース債務 46,270 46,469
店舗閉鎖損失引当金 11,913 -
資産除去債務 222,784 62,851
その他 566,282 597,069
流動負債合計 6,076,254 5,728,220
固定負債
長期借入金 500,000 1,000,000
リース債務 135,486 123,793
資産除去債務 1,024,917 1,006,635
繰延税金負債 85,897 130,508
その他 101,650 101,150
固定負債合計 1,847,951 2,362,087
負債合計 7,924,206 8,090,308
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,468,485 2,468,485
利益剰余金 △1,483,029 △1,997,563
自己株式 △26,458 △26,467
株主資本合計 1,058,996 544,453
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 280,805 249,270
評価・換算差額等合計 280,805 249,270
純資産合計 1,339,802 793,723
負債純資産合計 9,264,008 8,884,032
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(2)四半期損益計算書
(第1四半期累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
売上高 2,760,880 3,212,372
売上原価 1,085,037 1,324,675
売上総利益 1,675,843 1,887,696
販売費及び一般管理費 2,741,855 2,370,576
営業損失(△) △1,066,011 △482,879
営業外収益
不動産賃貸料 75,177 77,281
手数料収入 20,832 23,781
助成金収入 - 10,728
その他 11,954 8,567
営業外収益合計 107,963 120,359
営業外費用
支払利息 3,493 10,864
不動産賃貸費用 49,289 48,940
その他 5,663 7,505
営業外費用合計 58,446 67,310
経常損失(△) △1,016,494 △429,830
税引前四半期純損失(△) △1,016,494 △429,830
法人税、住民税及び事業税 28,708 23,416
法人税等調整額 4,005 61,287
法人税等合計 32,713 84,703
四半期純損失(△) △1,049,208 △514,534
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、2021年4月から5月にかけて三回目の「緊急事態宣言」
が10都道府県に発出され、外出自粛に加え、当第1四半期会計期間において同都道府県の店舗は営業休止・営
業時間の短縮を実施しました。このような状況のなか、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税
金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第1四半期会計期間末時点で入手可能
な情報に基づき、業績は第2四半期以降ワクチン接種による予防効果の浸透により、一進一退を繰り返しなが
らも年度末にかけて緩やかに回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
(その他資本剰余金の減少について)
前事業年度の重要な後発事象に記載したとおり、2021年5月21日開催の当社第72回定時株主総会において、
その他資本剰余金1,983,029千円を繰越利益剰余金に振り替える議案が承認決議されましたが、その後、当該
決議が無効であることが判明したため、その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振り替えを行っていませ
ん。
(重要な後発事象)
(コミットメントライン契約)
当社は、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響を踏まえ、機動的かつ安定的な資金調達手段
を確保し、財務基盤の一層の強化を図るものとして以下のシンジケーション形式のコミットメントライン契約
を更新いたしました。
契約の概要
(1)組成金額 1,150,000千円
(2)契約締結日 2021年6月4日
(3)契約期間 1年間
(4)アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
(5)参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行
(6)適用利率 全銀協TIBOR+2.7%
(7)担保・保証 無担保・無保証
(8)財務制限条項等 2022年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
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3.その他
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失34億円、当期純損失31億3千9百万円、営業キャッシュ・フローで14億
5千7百万円の支出を計上し、当第1四半期累計期間においても営業損失4億8千2百万円、四半期純損失5億1
千4百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額14億円の当
座貸越契約締結に加えて、11億5千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結している
ほか、長期借入金10億円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(2)商品別売上高
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 前事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日) 至 2021年2月29日)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
重衣料 1,196,600 43.4 1,480,598 46.1 6,125,903 42.0
中衣料 94,387 3.4 90,318 2.8 998,600 6.8
軽衣料 1,347,538 48.8 1,490,342 46.4 6,811,443 46.6
その他衣料等 122,353 4.4 151,113 4.7 666,009 4.6
合計 2,760,880 100.0 3,212,372 100.0 14,601,957 100.0
(注)1.その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の
修理・加工に伴う収入等であります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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