2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月9日
上場会社名 株式会社 タカキュー 上場取引所 東
コード番号 8166 URL https://online.taka-q.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大森 尚昭
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 林 宏夫 TEL 03-5248-4100
定時株主総会開催予定日 2019年5月17日 有価証券報告書提出予定日 2019年5月17日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 24,997 △4.4 △1,623 ― △1,385 ― △2,013 ―
2018年2月期 26,134 8.9 65 △82.9 304 △50.4 51 △54.7
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 △82.64 ― △31.2 △11.1 △6.5
2018年2月期 2.12 ― 0.7 2.3 0.3
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 11,961 5,441 45.5 223.34
2018年2月期 12,993 7,462 57.4 306.24
（参考） 自己資本 2019年2月期 5,441百万円 2018年2月期 7,462百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 △116 333 △73 769
2018年2月期 159 △288 △73 626
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 73 141.5 1.0
2019年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年2月期(予想) ― 0.00 ― 2.00 2.00 48.7
3. 2020年 2月期の業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 24,000 △4.0 100 ― 300 ― 100 ― 4.10
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 24,470,822 株 2018年2月期 24,470,822 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 105,001 株 2018年2月期 104,425 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 24,366,072 株 2018年2月期 24,366,466 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ２「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 20
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 24
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 26
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 27
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 28
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 28
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 29
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 30
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 31
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 31
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 32
商品別売上高明細書 ……………………………………………………………………………………………………… 32
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中の貿易摩
擦やユーロ圏及び中国の景気減速等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は好調に推移しているものの、ショッピングセン
ターを中心とした小売業態において、消費マインドの復調の足取りは鈍く、依然として厳しい環境が続いておりま
す。
このような経営環境のなか当社は、中期経営計画の２年目において、「“ＫＡＩＺＥＮ”し発展させ適応してい
く」を行動方針とし、様々な施策に取組みました。
営業面では、「日本一お客様に喜ばれる販売員」を目指し、商品知識習得のための動画教育プログラム「商品大
學」に加え、接客技術を高めるための「人財大學」を全店舗に定期配信して現場教育体制の充実を図りました。更
に、新しい接客サービスとしてタブレット端末を利用し、Ｅコマースを活用することによりオムニチャネル化を推進
しました。
また、Ｅコマース分野の更なる成長に向けて、自社オンラインショップと従来のコーポレートサイトを統合・刷新
し、集客力の強化を図るとともに、アプリ会員の拡大に注力し、商品情報やセール情報の案内、クーポンの配布等に
より来店を促進し、オンラインショップへの利便性の向上を図りました。
商品面では、「日本一お客様に喜ばれる商品」を目指し、６通りの着こなしが楽しめる６ＷＡＹスーツのほか、軽
くてしなやかな清涼素材を採用し、ウォッシャブルやストレッチ等の機能を有したアクティブスーツ、ジャケット、
スラックスを企画販売する等、利便性や機能性を付加した商品開発に注力しました。更にオーダースーツは、当社の
特徴である最短一週間の生産体制を維持しつつ、販売拡大、調達コストの低減に向け、国内に加え中国での生産も始
めました。
しかしながら、消費環境の変化に加え、第１・第２四半期は異常気象や自然災害等が影響して春夏商品全般が苦戦
し、また第３・第４四半期においても気温が高めに推移したことで防寒衣料の売れ行きが鈍く、当事業年度の既存店
売上高前期比は6.4％減となりました。
店舗面では、従来は独立店舗型であったビッグサイズ紳士衣料「グランバック」をショッピングセンターに１店舗
出店したほか、主力業態のタカキューを５店舗、ウィルクス・バシュフォードを１店舗、計７店舗出店し、低効率等
により16店舗退店した結果、当事業年度末では前期末比９店舗減の302店舗（タカキュー、メイル・アンド・コー等
200店舗、セマンティック・デザイン42店舗、エム・エフ・エディトリアル31店舗、シャツ・コード６店舗、アラウ
ンド・ザ・シューズ１店舗、ウィルクス・バシュフォード５店舗、グランバック13店舗、オン・ザ・デイ３店舗、ス
ーティスト１店舗）となりました。
更に、抜本的な構造改革の一環として、消費者の嗜好の多様化や商品のライフサイクルの短期化等、ファッション
衣料の陳腐化リスクの高まりを踏まえ、たな卸資産の評価プロセスの見直しにより評価減を実施し、また、当社が保
有する店舗の固定資産について、現在の事業環境及び今後の見通し等を勘案して将来の回収可能性を厳格に再検討
し、固定資産の減損損失を計上いたしました。
以上により、当事業年度の売上高は249億９千７百万円（前期比4.4％減）となりました。利益面では、構造改革の
一環としてたな卸資産評価損８億１千７百万円を売上原価に、固定資産の減損損失６億２千９百万円を特別損失に計
上したことで、営業損益は16億２千３百万円の損失（前期は営業利益６千５百万円）、経常損益は13億８千５百万円
の損失（同経常利益３億４百万円）、当期純損益は20億１千３百万円の損失（同当期純利益５千１百万円）となりま
した。
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
資産の部は、前事業年度末に対して10億３千２百万円減少し、119億６千１百万円となりました。主な要因は、
流動資産で売掛金が５千２百万円、繰延税金資産が２億５千８百万円、固定資産で投資その他の資産の関係会社株
式が９千５百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が４億５千６百万円、商品が構造改革に伴うたな卸資
産評価損により７億１千８百万円、固定資産で有形固定資産が４千２百万円、無形固定資産が４千５百万円、投資
その他の資産で長期前払費用が３千３百万円、敷金及び差入保証金が７千３百万円、繰延税金資産が８千５百万円
それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債の部は、前事業年度末に対して９億８千８百万円増加し、65億１千９百万円となりました。主な要因は、流
動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が２億２千９百万円、未払金が９千万円、前受金が３千２百万円、資
産除去債務が１億７千万円、固定資産で資産除去債務の見積り変更を行ったことにより５億９百万円それぞれ増加
し、流動負債で未払法人税等が８千７百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産の部は、前事業年度末に対して20億２千万円減少し、54億４千１百万円となりました。主な要因は、評
価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が６千６百万円増加し、利益剰余金が20億８千６百万円減少したこと
等によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して１億４千３百万円増加し、７億６千
９百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億１千６百万円の支出（前年同期比２億７千６百万円の支出増加）
となりました。これは税引前当期純損失20億８千５百万円および法人税等の支払１億８千万円等による資金減
と、非資金的費用である減価償却費４億４千９百万円、減損損失６億９千９百万円、たな卸資産の減少７億３千
万円および仕入債務の増加２億２千９百万円等の資金増によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、３億３千３百万円の収入（前年同期比６億２千２百万円の収入増加）
となりました。これは有形固定資産の取得による支出２億４千６百万円および無形固定資産の取得による支出５
千５百万円等がありましたが、定期預金の減少による収入６億円と敷金及び保証金の回収による収入１億１千２
百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により７千３百万円の支出となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 52.2 60.2 56.8 57.4 45.5
時価ベースの自己資本比率
35.7 34.2 38.2 41.1 37.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（倍）
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4）今後の見通し
① 中期経営計画について
当社は、2017年４月７日に2020年度を最終年度とする中期経営計画を発表し、既存事業の再構築とそれによる収
益性の向上、新規事業への参入やECビジネスの強化等の新たな成長戦略への挑戦、働きやすい環境づくりの推進等
による経営基盤の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、消費環境の変化やスーツ需要の縮小、当初の出
店計画の未達等に加えて、温暖化の進行や天候不順の影響もあり、2019年２月期決算において大幅な営業損失を計
上することとなりました。それに伴い、最終年度の定量計画である売上高300億円、経常利益12億円、ＲＯＥ7.0％
の達成が困難となったことから、現在の中期経営計画を取り下げることといたします。また、今後の計画について
は、当社を取り巻く市場環境及び事業環境も総合的に勘案し、確定次第公表いたします。
このような状況下において、リアル店舗の出店による売上拡大を前提とした成長戦略を抜本的に見直し、デジタ
ルテクノロジーを活用した事業構造への転換を図り、強靭な財務基盤と安定的かつ継続的な収益構造の改革に取組
みます。
② 構造改革について
ア．構造改革の基本方針
当社は、2019年度を新たな成長に向けた戦略の実行を加速する1年と位置づけ、目指す姿を「ファッション専
門店をコアとしたライフスタイル提案企業“はたらくヒトを応援する服”」と定義し、高品質で高付加価値な商
品を適正価格で提供する事業展開を実現いたします。
市場環境や顧客ニーズの構造変化に対応しつつ、日本全国にリアル店舗を展開し、接客による高付加価値商品
の提供が可能なアナログ面の強みをより強化する改革を実施するとともに、デジタルテクノロジーへの積極的な
投資を実行し、新たな顧客ニーズに対応していくことが構造改革の課題と認識しております。この観点から、以
下の重点施策により構造改革を早期に実施し、ステークホルダーへの価値創出を実現いたします。
イ．構造改革の重点施策
(ア) ＭＤプロセス改革・ＰＢ戦略の刷新
・ＭＤプラットフォームにおいて、基幹オペレーションの可視化・標準化により企画・生産・ディストリビュ
ーション、販売の精度向上と最適化を実現
・通勤スタイルのカジュアル化に対応したビジ・カジスタイルをメンズ・レディース共にトータルで提案（コ
ンセプトは「ＴＨＥ ３ｒｄ ＷＡＲＤＲＯＢＥ～はたらくヒトを応援する服～」）
・シニア世代向けＰＢを刷新
・店舗特性に応じた品揃えの更なる実現
(イ) Ｅコマース売上の拡大加速
・市場の特性に合わせたオンラインショップ限定商品を開発
・デジタル販促の強化
・事業拡大に向けた組織体制・物流体制の強化
(ウ) デジタルトランスフォーメーションの推進
・個客の行動や商品特性データを活用、「個客マーケティング」による固定客化推進
・自社アプリの機能強化による利便性の向上
・デジタル投資の加速による販促の強化
(エ) 業務効率化・コスト圧縮
・電子タグ（ＲＦＩＤ）導入による物流の効率化・省力化
・ロボットによる業務自動化ツール（ＲＰＡ）導入拡大による本社業務の効率化・省力化の拡大
・本部組織の更なるスリム化と一層のコスト圧縮
(オ) 新たな成長戦略の企画・実行
・イオングループとの更なる連携強化
以上により、2020年２月期の通期業績見通しといたしましては、売上高240億円、営業利益１億円、経常利益３億
円、当期純利益１億円を予想しております。
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて財務諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,226,593 769,785
売掛金 1,333,925 1,386,119
商品 4,265,537 3,546,714
貯蔵品 71,582 60,129
前渡金 1,773 21,835
前払費用 201,191 228,006
繰延税金資産 103,387 361,808
その他 ※１ 93,205 ※１ 78,533
流動資産合計 7,297,196 6,452,932
固定資産
有形固定資産
建物 2,528,653 2,770,280
減価償却累計額 △1,895,653 △1,982,984
建物（純額） 633,000 787,295
器具及び備品 2,501,590 2,398,053
減価償却累計額 △2,085,570 △2,161,378
器具及び備品（純額） 416,019 236,674
土地 0 0
建設仮勘定 17,625 －
有形固定資産合計 1,066,644 1,023,970
無形固定資産
商標権 1,429 1,279
電話加入権 9,155 9,155
ソフトウエア 123,284 168,506
ソフトウエア仮勘定 128,278 37,646
無形固定資産合計 262,147 216,587
投資その他の資産
関係会社株式 341,276 437,253
出資金 465 245
長期前払費用 73,982 40,028
賃貸不動産 780,592 780,592
減価償却累計額 △702,807 △705,019
賃貸不動産（純額） 77,785 75,573
差入保証金 164,988 155,961
敷金 3,619,545 3,555,246
繰延税金資産 85,834 －
その他 3,388 3,388
投資その他の資産合計 4,367,266 4,267,695
固定資産合計 5,696,058 5,508,253
資産合計 12,993,254 11,961,185
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 75,989 70,213
電子記録債務 1,923,502 2,390,192
買掛金 1,057,959 826,303
未払金 ※１ 666,862 ※１ 757,450
未払費用 45,304 63,480
未払消費税等 100,823 74,816
未払法人税等 206,764 118,891
前受金 56,351 89,218
預り金 20,388 20,584
前受収益 ※１ 29,522 ※１ 29,338
賞与引当金 185,842 213,733
店舗閉鎖損失引当金 1,314 15,551
設備関係支払手形 3,092 12,099
資産除去債務 － 170,179
その他 172 32
流動負債合計 4,373,889 4,852,086
固定負債
長期預り保証金 ※１ 102,510 ※１ 102,510
繰延税金負債 － 9,920
資産除去債務 1,037,865 1,547,142
その他 16,947 7,664
固定負債合計 1,157,323 1,667,237
負債合計 5,531,212 6,519,323
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
その他資本剰余金 568,485 568,485
資本剰余金合計 568,485 568,485
利益剰余金
利益準備金 500,000 500,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,294,372 2,207,720
利益剰余金合計 4,794,372 2,707,720
自己株式 △26,298 △26,415
株主資本合計 7,336,559 5,249,789
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 125,482 192,071
評価・換算差額等合計 125,482 192,071
純資産合計 7,462,041 5,441,861
負債純資産合計 12,993,254 11,961,185
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 26,134,500 24,997,254
売上原価
商品期首たな卸高 4,045,639 4,265,537
当期商品仕入高 10,915,076 10,448,016
合計 14,960,715 14,713,553
他勘定振替高 ※１ 1,846 ※１ 7,619
商品期末たな卸高 4,265,537 3,546,714
商品売上原価 ※２ 10,693,331 ※２ 11,159,219
売上総利益 15,441,169 13,838,035
販売費及び一般管理費
販売手数料 383,506 372,295
広告宣伝費 844,373 966,572
役員報酬 93,720 82,920
給料及び手当 4,469,804 4,431,094
賞与 190,146 177,803
賞与引当金繰入額 185,842 213,733
退職給付費用 115,813 119,036
福利厚生費 724,283 740,137
減価償却費 499,575 447,738
賃借料 4,279,538 4,273,881
店舗管理費 1,028,129 1,034,458
業務委託費 412,809 423,804
その他 2,148,068 2,177,888
販売費及び一般管理費合計 15,375,612 15,461,363
営業利益 65,556 △1,623,328
営業外収益
受取利息 102 55
受取配当金 6,513 6,772
不動産賃貸料 ※３ 304,704 ※３ 310,888
手数料収入 103,136 101,889
その他 47,521 47,083
営業外収益合計 461,977 466,688
営業外費用
不動産賃貸費用 203,561 202,892
固定資産除却損 ※４ 2,993 ※４ 10,980
その他 16,182 14,855
営業外費用合計 222,737 228,727
経常利益 304,797 △1,385,367
特別損失
減損損失 ※５ 89,351 ※５ 699,719
特別損失合計 89,351 699,719
税引前当期純利益 215,445 △2,085,086
法人税、住民税及び事業税 194,503 120,519
法人税等調整額 △30,711 △192,053
法人税等合計 163,792 △71,533
当期純利益 51,653 △2,013,552
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 2,000,000 568,485 568,485 500,000 4,315,818 4,815,818 △26,274 7,358,028
当期変動額
剰余金の配当 △73,099 △73,099 △73,099
当期純損失（△） 51,653 51,653 51,653
自己株式の取得 △23 △23
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △21,446 △21,446 △23 △21,469
当期末残高 2,000,000 568,485 568,485 500,000 4,294,372 4,794,372 △26,298 7,336,559
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 109,251 109,251 7,467,280
当期変動額
剰余金の配当 △73,099
当期純損失（△） 51,653
自己株式の取得 △23
株主資本以外の項目の当期変
16,230 16,230 16,230
動額（純額）
当期変動額合計 16,230 16,230 △5,238
当期末残高 125,482 125,482 7,462,041
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,000,000 568,485 568,485 500,000 4,294,372 4,794,372 △26,298 7,336,559
当期変動額
剰余金の配当 △73,099 △73,099 △73,099
当期純損失（△） △2,013,552 △2,013,552 △2,013,552
自己株式の取得 △117 △117
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △2,086,651 △2,086,651 △117 △2,086,769
当期末残高 2,000,000 568,485 568,485 500,000 2,207,720 2,707,720 △26,415 5,249,789
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 125,482 125,482 7,462,041
当期変動額
剰余金の配当 △73,099
当期純損失（△） △2,013,552
自己株式の取得 △117
株主資本以外の項目の当期変
66,588 66,588 66,588
動額（純額）
当期変動額合計 66,588 66,588 △2,020,180
当期末残高 192,071 192,071 5,441,861
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 215,445 △2,085,086
減価償却費 501,981 449,949
減損損失 89,351 699,719
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,942 27,891
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 1,314 14,236
災害損失引当金の増減額（△は減少） △5,635 －
有形固定資産除却損 2,993 3,863
受取利息及び受取配当金 △6,615 △6,828
売上債権の増減額（△は増加） △62,696 △52,194
たな卸資産の増減額（△は増加） △235,900 730,275
仕入債務の増減額（△は減少） △108,774 229,258
未払消費税等の増減額（△は減少） 53,352 △26,006
その他 △28,088 78,598
小計 444,669 63,675
法人税等の支払額 △284,845 △180,413
営業活動によるキャッシュ・フロー 159,824 △116,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △552,334 △246,510
無形固定資産の取得による支出 △130,447 △55,193
定期預金の預入による支出 △2,600,000 △600,000
定期預金の払戻による収入 3,000,000 1,200,000
出資金の回収による収入 － 220
敷金及び保証金の差入による支出 △146,389 △39,987
敷金及び保証金の回収による収入 215,796 112,326
資産除去債務の履行による支出 △32,912 △27,174
その他の資産取得による支出 △49,027 △17,019
利息及び配当金の受取額 6,632 6,851
投資活動によるキャッシュ・フロー △288,682 333,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加） △23 △117
配当金の支払額 △73,685 △72,898
その他 － △566
財務活動によるキャッシュ・フロー △73,708 △73,582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △202,566 143,191
現金及び現金同等物の期首残高 829,160 626,593
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 626,593 ※１ 769,785
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計
基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正
企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指
針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下
の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
・繰延税金資産を投資その他の区分、繰延税金負債を固定負債の区分への変更
・評価性引当額の内訳に関する情報の注記
・税務上の繰越欠損金に関する情報の注記
(2）適用予定日
2020年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用して
おります。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
器具及び備品 ３年～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
(4）賃貸不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～32年
器具及び備品 10年
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産（その他） 19,462千円 18,803千円
未払金 19,950 19,572
前受収益 1,818 1,818
長期預り保証金 1,800 1,800
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
販売費及び一般管理費振替高 877千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高 969
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注
委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、
同費用については同委託先に請求し回収しているた
め、相殺して表示しております。）
計 1,846千円
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
販売費及び一般管理費振替高 7,231千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高 388
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注
委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、
同費用については同委託先に請求し回収しているた
め、相殺して表示しております。）
計 7,619千円
※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含
まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
正味売却価額が取得原価を下回ったことに
11,475千円 10,776千円
よる評価損金額
品質の低下による商品廃棄の金額 15,417 16,315
構造改革に伴うたな卸資産評価損 － 817,735
計 26,893 844,827
※３．営業外収益には関係会社との取引により発生した収益が含まれており、その内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
不動産賃貸料 7,200千円 7,200千円
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物 2,033千円 1,599千円
機械及び装置 0 －
器具及び備品 960 2,263
ソフトウェア － 7,117
計 2,993 10,980
※５．固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
営業店舗
店舗設備 建物、器具及び備品等 89,351
（タカキュー アピタ長久手店 他38営業店舗）
計 89,351
当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎と
しております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる
店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（89,351千円）として特
別損失に計上いたしました。その内訳は、建物52,976千円、器具及び備品28,036千円、長期前払費用
8,338千円であります。
なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定し、割引率は５％
を用いております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
営業店舗
店舗設備 建物、器具及び備品等 699,719
（ＯＴＤ 伊勢崎店 他128営業店舗）
計 699,719
当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎と
しております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる
店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（699,719千円）として
特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物564,151千円、器具及び備品115,112千円、長期前払費
用20,455千円であります。
なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定し、割引率は５％
を用いております。
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 24,470,822 － － 24,470,822
合計 24,470,822 － － 24,470,822
自己株式
普通株式（注） 104,319 106 － 104,425
合計 104,319 106 － 104,425
（注）普通株式の自己株式の増加106株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年５月18日
普通株式 73,099 3 2017年２月28日 2017年５月19日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月25日
普通株式 73,099 利益剰余金 3 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 24,470,822 － － 24,470,822
合計 24,470,822 － － 24,470,822
自己株式
普通株式（注） 104,425 576 － 105,001
合計 104,425 576 － 105,001
（注）普通株式の自己株式の増加576株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年５月25日
普通株式 73,099 3 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当する事項はありません。
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 1,226,593千円 769,785千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △600,000 －
現金及び現金同等物 626,593 769,785
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
重要な資産除去債務の額 78,735千円 702,150千円
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内 226,288 278,240
１年超 270,496 266,323
合計 496,784 544,563
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、
相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握
し、取引先ごとの期日管理を行っております。
関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動
リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のない
ものは、非上場の子会社株式であります。
差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日でありま
す。
長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．を参照ください）。
前事業年度（2018年２月28日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,226,593 1,226,593 －
(2)売掛金 1,333,925 1,333,925 －
(3)関係会社株式 321,376 321,376 －
(4)差入保証金 164,988 164,988 －
(5)敷金 3,619,545 3,603,064 △16,481
資産計 6,666,429 6,649,948 △16,481
(1)支払手形 75,989 75,989 －
(2)電子記録債務 1,923,502 1,923,502 －
(3)買掛金 1,057,959 1,057,959 －
(4)未払金 666,862 666,862 －
負債計 3,724,313 3,724,313 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金、(5)敷金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。
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当事業年度（2019年２月28日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 769,785 769,785 －
(2)売掛金 1,386,119 1,386,119 －
(3)関係会社株式 417,353 417,353 －
(4)差入保証金 155,961 155,961 －
(5)敷金 3,555,246 3,552,288 △2,957
資産計 6,284,465 6,281,508 △2,957
(1)支払手形 70,213 70,213 －
(2)電子記録債務 2,390,192 2,390,192 －
(3)買掛金 826,303 826,303 －
(4)未払金 757,450 757,450 －
負債計 4,044,160 4,044,160 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金、(5)敷金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年２月28日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,226,593 － － －
売掛金 1,333,925 － － －
差入保証金 － － － 164,988
敷金 5,510 4,000 － 3,610,035
合計 2,566,028 4,000 － 3,775,024
当事業年度（2019年２月28日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 769,785 － － －
売掛金 1,386,119 － － －
差入保証金 － － － 155,961
敷金 271,293 2,000 － 3,281,953
合計 2,427,197 2,000 － 3,437,914
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（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額
は関係会社株式19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 321,376 140,513 180,862
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 321,376 140,513 180,862
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 321,376 140,513 180,862
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 417,353 140,513 276,839
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 417,353 140,513 276,839
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 417,353 140,513 276,839
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、115,813千円であります。
３．追加情報
当社が加入する複数事業主制度の東京メリヤス卸商厚生年金基金は、2016年１月27日付で厚生労働大臣の
認可を得て解散し、現在清算中であります。解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、119,036千円であります。
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（1）流動の部
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 1,864千円 253,009千円
賞与引当金 57,351 65,445
店舗閉鎖損失引当金 － 4,761
未払費用 13,981 19,437
未払事業税 25,006 17,925
未払事業所税 6,878 6,947
資産除去債務 － 52,109
その他 5,778 4,403
繰延税金資産小計 110,860 424,040
評価性引当額 － △59,423
繰延税金資産合計 110,860 364,617
繰延税金負債
差額負債調整勘定 2,830 2,808
店舗移転補償金 4,641 －
繰延税金負債合計 7,472 2,808
繰延税金資産の純額 103,387 361,808
（2）固定の部
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金 60,304千円 59,104千円
減損損失 126,115 181,921
固定資産償却超過額 70,318 52,996
資産除去債務 317,891 473,734
繰越欠損金 － 194,744
その他 2,842 －
繰延税金資産小計 577,472 962,502
評価性引当額 △347,448 △732,563
繰延税金資産合計 230,024 229,938
繰延税金負債
資産除去債務固定資産 83,191 152,282
その他有価証券評価差額金 55,381 84,768
差額負債調整勘定 5,617 2,808
繰延税金負債合計 144,189 239,859
繰延税金資産の純額 85,834 －
繰延税金負債の純額 － 9,920
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率 30.9％ －
（調整）
住民税等均等割 55.6 －
評価性引当額 △10.6 －
その他 0.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 76.0 －
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～18年と見積り、割引率は0.1％～1.4％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期首残高 981,845千円 1,037,865千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 78,735 30,626
時の経過による調整額 3,869 3,459
資産除去債務の履行による減少額 △31,507 △23,596
退店等に伴う見積変更額（△は減少）（注） 4,923 668,967
期末残高 1,037,865 1,717,322
（注）当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過す
る見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額
671,524千円を含んでおります。
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019
年２月28日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
敷金の差入及
その他の 8,000 敷金 501,335
イオンリテ 千葉市 び返還
関係会社 48,970,000 総合小売業 － 店舗の賃借
ール㈱ 美浜区 店舗の賃借料
の子会社 639,018 － －
（注）２
敷金の差入及
その他の 42,560 敷金 802,811
イオンモー 千葉市 ディベロッパ び返還
関係会社 42,271,595 － 店舗の賃借
ル㈱ 美浜区 ー事業 店舗の賃借料
の子会社 680,612 － －
（注）２
（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
敷金の差入及
－ 敷金 501,335
び返還
その他の 売上預け
イオンリテ 千葉市 売上金の一時
関係会社 100,000 総合小売業 － 店舗の賃借 － 122,438
ール㈱ 美浜区 預け 金
の子会社
店舗の賃借料
617,572 － －
（注）２
敷金の差入及
その他の △1,757 敷金 801,053
イオンモー 千葉市 ディベロッパ び返還
関係会社 42,313,653 － 店舗の賃借
ル㈱ 美浜区 ー事業 店舗の賃借料
の子会社
（注）２
707,942 － －
（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 306円24銭 223円34銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当た
2円12銭 △82円64銭
り当期純損失金額（△）
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
当期純利益金額又は当期純損失金額
51,653 △2,013,552
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期
51,653 △2,013,552
純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 24,366,466 24,366,072
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 7,462,041 5,441,861
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,462,041 5,441,861
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,366,397 24,365,821
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱タカキュー（8166） 2019年２月期 決算短信（非連結）
４．その他
商品別売上高明細書
前事業年度 当事業年度
前年比
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
区分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） （％）
重衣料 10,610,590 40.6 10,356,039 41.4 97.6
中衣料 2,036,105 7.8 1,827,677 7.3 89.8
軽衣料 12,435,508 47.6 11,809,949 47.3 95.0
その他衣料等 1,052,295 4.0 1,003,589 4.0 95.4
合計 26,134,500 100.0 24,997,254 100.0 95.6
（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修
理・加工に伴う収入等であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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