2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年4月14日
上場会社名 株式会社 タカキュー 上場取引所 東
コード番号 8166 URL https://online.taka-q.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大森 尚昭
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 林 宏夫 TEL 03-5248-4100
定時株主総会開催予定日 2021年5月21日 有価証券報告書提出予定日 2021年5月21日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期の業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 14,601 △34.8 △3,400 ― △3,107 ― △3,139 ―
2020年2月期 22,380 △10.5 △431 ― △219 ― △1,051 ―
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年2月期 △128.83 ― △110.4 △30.5 △23.3
2020年2月期 △43.16 ― △21.5 △1.9 △1.9
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 9,264 1,339 14.5 54.99
2020年2月期 11,128 4,349 39.1 178.50
（参考） 自己資本 2021年2月期 1,339百万円 2020年2月期 4,349百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 △1,398 109 1,124 631
2020年2月期 △128 △262 417 795
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年2月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 2022年 2月期の業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費マインドの低下や先行き不安等が、引続き来店客数及び売上高に多大なる影響を与えております。このような
状況を踏まえ、現段階では、業績に与える影響に未確定要素が多いことから、2022年２月期の業績予想につきましては、合理的に算定することが困難と判
断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期 24,470,822 株 2020年2月期 24,470,822 株
② 期末自己株式数 2021年2月期 105,287 株 2020年2月期 105,111 株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 24,365,614 株 2020年2月期 24,365,740 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費マインドの低下や先行き不安等が、引続き来店客数及び売上高に多大なる影響を与えております。このような状
況を踏まえ、現段階では、業績に与える影響に未確定要素が多いことから、2022年２月期の業績予想につきましては、合理的に算定することが困難と判断
し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 19
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 20
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 21
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 25
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 27
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 28
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 30
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 30
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 30
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 31
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 32
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 32
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 33
商品別売上高明細書 ……………………………………………………………………………………………………… 33
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、内需、外需とも大幅に悪化しまし
た。５月に緊急事態宣言が解除され、個人消費や企業の経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、足元で再
び感染拡大が見られ、１月には緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状態が継続しておりま
す。
当アパレル・ファッション業界におきましても、外出自粛や各種イベントの中止縮小等、購入動機の縮小により、
厳しい経営環境が継続しました。
このような経営環境のなか、当社は前事業年度より推進しております事業構造改革を継続し、更に当事業年度を商
売の復活に向けた仕組みの構築を実行する１年と位置づけ、革新的な商品やサービスを迅速に発信し、業績の回復に
向け各施策に取組みました。
営業面では、現場の販売強化策として、商品価値の最大化とコーディネイトや品揃え変化の訴求、リモートワーク
スタイルなど多様化するビジネススタイルに対応した「魅せる売り場づくり」に注力いたしました。
また、創業70周年を迎え、特別企画商品をシーズン毎に準備すると共に、会員向けＤＭで大型チラシ「ライフ・ウ
ィズ・Ｑ」を展開する等、周年記念セールを効果的に実施しました。
デジタル改革では、Ｅコマースの売上拡大に向けて、モバイルアプリをリニューアルし、オンラインショップとの
連携を高める等、利便性の向上とコンテンツの充実を実現しました。また、新しい接客スタイルとして店舗スタッフ
がコーディネイトした商品をＷＥＢ上で購入できる「ＳＴＡＦＦ ＳＴＡＲＴ」を開始しました。
さらに、会員制度を整理統合し、タカキューポイントの導入等、会員特典をより魅力ある内容に見直すことで、会
員数の拡大と再来店の促進に努めました。店舗では、Ｅコマース専用クーポンの配布やメール送信、Ｅコマースで
は、商品の発送時に店舗専用クーポンを添付する等、オムニチャネル化の推進に取組みました。
商品面では、クリエイティブディレクターの起用でＭＤプロセスを刷新したほか、はたらくヒトを応援する服「Ｔ
ＨＥ ３ｒｄ ＷＡＲＤＲＯＢＥ」の商品強化や、デジタル技術を駆使し体のサイズを測る「サイズテック」事業とし
ての新業態「ｒｅｄｒｏ」を立ち上げ、オーダーシャツ販売を開始しました。また、新型コロナウイルス感染対策と
してファッション性と機能性のある各種マスク、抗菌・抗ウイルス素材を使用したスーツ、日常を楽しむための雑貨
品等、新しい生活様式に相応しい品揃えに注力しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等の影響に加え、第２四半期の梅雨明けの遅れや豪雨
被害、第３・第４四半期の暖秋・暖冬や地震被害もあり、当事業年度の既存店売上高前期比は、31.7％減となりまし
た。
その様ななか、Ｅコマースの売上高は前期比57.7％増と堅調に拡大しております。
店舗面では、既存店改革として、ＰＢ戦略を強化するべく「ｒｅｎｏｍａ ＨＯＭＭＥ（レノマ オム）」とオーダ
ー専門業態の「スーティスト」のインショップを併設した新しいタイプの店舗をそれぞれ１店舗ずつ出店した一方、
事業構造改革の一環として不採算店舗等の退店を進め、タカキュー47店舗、メイル・アンド・コー３店舗、セマンテ
ィック・デザイン15店舗、エム・エフ・エディトリアル10店舗、シャツ・コード２店舗、ウィルクス・バシュフォー
ド３店舗、グランバック５店舗、スーティスト１店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比84店舗減の188店
舗（タカキュー115店舗、メイル・アンド・コー等24店舗、セマンティック・デザイン21店舗、エム・エフ・エディ
トリアル20店舗、シャツ・コード１店舗、アラウンド・ザ・シューズ１店舗、ウィルクス・バシュフォード１店舗、
グランバック５店舗）となりました。
以上により、当事業年度の売上高は、緊急事態宣言による休業や営業時間短縮の影響等により146億1百万円（前期
比34.8％減）となりました。利益面では、引き続き構造改革に取り組み、業務効率化等のコスト圧縮及び店舗の減少
により販売費及び一般管理費が前期に対して18.1％減少しましたが、売上高の減少が影響し、営業損益は34億円の損
失（前期は営業損失４億３千１百万円）、経常損益は31億７百万円の損失（同経常損失２億１千９百万円）、当期純
損益は31億３千９百万円の損失（同当期純損失10億５千１百万円）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
資産の部は、前事業年度末に対して18億６千４百万円減少し、92億６千４百万円となりました。主な要因は、固
定資産で投資その他の資産の関係会社株式が２億１千１百万円増加し、流動資産で現金及び預金が１億６千４百万
円、売掛金が５億２千２百万円、商品が４億８千２百万円、貯蔵品が６千５百万円、前払費用が８千１百万円それ
ぞれ減少し、固定資産で有形固定資産が２億７百万円、投資その他の資産で敷金及び差入保証金が５億７千２百万
円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債の部は、前事業年度末に対して11億４千５百万円増加し、79億２千４百万円となりました。主な要因は、流
動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が６億９千２百万円、固定負債で資産除去債務が３億６千６百万円減
少し、流動負債で短期借入金が８億３百万円、未払金が納税・社会保険料等の猶予制度を活用したこと等により８
億９千９百万円、固定負債で長期借入金が５億円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産の部は、前事業年度末に対して30億９百万円減少し、13億３千９百万円となりました。主な要因は、利益
剰余金が31億３千９百万円減少したこと等によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して１億６千４百万円減少し、６億３千
１百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億９千８百万円の支出（前年同期比12億６千９百万円の支出増加）
となりました。これは税引前当期純損失31億８千万円、仕入債務の減少６億９千２百万円等による資金減と、売
上債権の減少５億２千２百万円、たな卸資産の減少５億４千７百万円、非資金的費用である減価償却費３億８千
２百万円、未払金の増加８億５千３百万円等の資金増によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、１億９百万円の収入（前年同期比３億７千２百万円の収入増加）とな
りました。これは敷金及び保証金の回収による収入が５億５千８百万円ありましたが、有形固定資産の取得によ
る支出８千２百万円、無形固定資産の取得による支出１億４百万円、資産除去債務の履行による支出２億３千万
円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億２千４百万円の収入（前年同期比７億７百万円の収入増加）とな
りました。これは短期・長期で借入が13億３百万円ありましたが、利息の支払８千１百万円、アレンジメントフ
ィーの支払５千１百万円等があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 56.8 57.4 45.5 39.1 14.5
時価ベースの自己資本比率
38.2 41.1 37.1 31.2 37.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － △3.3 △1.2
負債比率（倍）
インタレスト・カバレッジ・
－ － － △14.8 △17.2
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えないことに加えて、企業業績の悪
化に伴う雇用や所得環境の悪化が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
当社におきましても、2021年３月21日には２度目の緊急事態宣言が解除されたものの、足元においては、まん延
防止等重点措置の対象地域の拡大や変異ウイルスの拡大により、来店客数及び売上高に影響を与える状況が続いて
おります。
このような状況下ではありますが、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革を継続し、更に2022
年２月期をあるべき事業構造の仕上げの１年と位置づけ、事業戦略全体を改革し、業績の回復に向け取り組んでま
いります。
①事業構造改革の重点施策（2020年２月期発表）
・ＭＤプロセス改革・ＰＢ戦略の刷新
・Ｅコマース売上の拡大加速
・デジタルトランスフォーメーションの推進
・業務効率化・コスト圧縮
・新たな成長戦略の企画・実行
②2022年２月期基本方針
ア) 業態別の事業の黒字化拡大を実現
【営業面】
・接客力の向上を目的とした動画配信によるオンライン教育
・デジタルを活用した会員向けサービス・販促による会員制度全体の更なる活性化
・店舗スタッフ業務のオムニチャネル化
【商品面】
・スーツ市場の縮小に対応したオフィスカジュアルにフォーカスしたＭＤへ刷新
・ニューノーマル時代にフィットしたカジュアルシフト、オーダーシフト
・「環境配慮対応型」素材を使用した製品の開発、生産
・店舗タイプ別品揃え体制の構築
イ) ＥＣ事業を拡大し、店舗とのシームレス化を実現
・既存ＥＣ事業を更に強化
・新規施策の企画、実行によるオムニチャネル化の推進
・デジタルを活用した顧客体験の提供
ウ) コストを徹底的にコントロールする
・店舗、本部の経費を徹底管理
・販管費の一層の抑制
なお現段階では、新型コロナウイルスの感染症拡大が業績に与える影響に未確定要因が多いことから、2022年２
月期の業績予想につきましては、合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フロ
ーで１億２千８百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失34億円、当期純損失31億３千９百万円、営
業キャッシュ・フローで13億９千８百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在していると判断しております。
当該重要事象を解消するための対応策として、「１．経営成績等の概況 (4)今後の見通し ①及び②」に記載
の施策に取り組んでまいります。
また、上記の施策に加え取引金融機関との総額14億円の当座借越契約に加えて、11億５千万円のシンジケーショ
ン形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金５億円等により、十分な運転資金を確保
できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて財務諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 795,876 631,087
売掛金 1,400,528 878,146
商品 3,571,954 3,089,950
貯蔵品 113,696 47,938
前渡金 3,349 826
前払費用 210,830 129,096
その他 ※１ 54,910 ※１ 87,104
流動資産合計 6,151,147 4,864,150
固定資産
有形固定資産
建物 2,403,147 1,793,402
減価償却累計額 △1,890,343 △1,426,621
建物（純額） 512,803 366,780
機械及び装置 6,649 6,649
減価償却累計額 △832 △1,804
機械及び装置（純額） 5,816 4,844
器具及び備品 2,142,322 1,672,535
減価償却累計額 △2,004,021 △1,570,400
器具及び備品（純額） 138,300 102,134
土地 0 0
リース資産 72,041 72,041
減価償却累計額 △4,802 △31,697
リース資産（純額） 67,238 40,343
建設仮勘定 2,927 5,664
有形固定資産合計 727,085 519,767
無形固定資産
商標権 1,129 979
電話加入権 9,155 9,155
ソフトウエア 181,140 216,224
ソフトウエア仮勘定 3,900 8,360
リース資産 157,277 124,737
無形固定資産合計 352,602 359,456
投資その他の資産
関係会社株式 378,279 589,713
出資金 235 155
長期前払費用 31,926 18,004
賃貸不動産 780,592 780,592
減価償却累計額 △707,072 △708,995
賃貸不動産（純額） 73,520 71,597
差入保証金 153,572 34,904
敷金 3,256,399 2,802,870
その他 3,388 3,388
投資その他の資産合計 3,897,320 3,520,633
固定資産合計 4,977,008 4,399,858
資産合計 11,128,156 9,264,008
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※２ 137,273 92,830
電子記録債務 ※２ 2,387,170 ※２ 1,594,289
買掛金 482,435 627,644
短期借入金 199,285 1,002,725
リース債務 45,485 46,270
未払金 ※１ 817,986 ※１ 1,717,534
未払費用 52,988 22,771
未払消費税等 250,778 364,615
未払法人税等 155,268 265,065
前受金 95,943 61,734
預り金 20,060 13,295
前受収益 ※１ 29,339 ※１ 27,623
賞与引当金 97,627 －
店舗閉鎖損失引当金 22,974 11,913
資産除去債務 145,582 222,784
その他 － 5,156
流動負債合計 4,940,201 6,076,254
固定負債
長期借入金 － 500,000
長期預り保証金 ※１ 102,340 ※１ 94,240
リース債務 181,756 135,486
繰延税金負債 155,830 85,897
資産除去債務 1,391,407 1,024,917
その他 7,435 7,410
固定負債合計 1,838,770 1,847,951
負債合計 6,778,971 7,924,206
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 568,485 2,468,485
資本剰余金合計 568,485 2,468,485
利益剰余金
利益準備金 500,000 500,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,155,980 △1,983,029
利益剰余金合計 1,655,980 △1,483,029
自己株式 △26,435 △26,458
株主資本合計 4,198,029 1,058,996
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 151,155 280,805
評価・換算差額等合計 151,155 280,805
純資産合計 4,349,185 1,339,802
負債純資産合計 11,128,156 9,264,008
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 22,380,948 14,601,957
売上原価
商品期首たな卸高 3,546,714 3,571,954
当期商品仕入高 8,655,206 5,912,649
合計 12,201,920 9,484,604
他勘定振替高 ※１ 1,854 ※１ 5,963
商品期末たな卸高 3,571,954 3,089,950
商品売上原価 ※２ 8,628,111 ※２ 6,388,690
売上総利益 13,752,837 8,213,267
販売費及び一般管理費
販売手数料 356,602 236,114
広告宣伝費 849,044 788,420
役員報酬 81,959 79,267
給料及び手当 4,197,571 3,606,390
賞与 119,450 －
賞与引当金繰入額 97,627 －
退職給付費用 112,912 106,878
福利厚生費 691,054 553,873
減価償却費 435,312 380,439
賃借料 3,966,621 3,052,990
店舗管理費 983,596 818,618
業務委託費 364,038 431,242
その他 1,928,907 1,559,130
販売費及び一般管理費合計 14,184,699 11,613,365
営業損失（△） △431,862 △3,400,098
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6,226 6,404
不動産賃貸料 ※３ 309,100 ※３ 288,411
手数料収入 99,903 86,271
助成金収入 － 176,286
その他 24,942 32,437
営業外収益合計 440,173 589,811
営業外費用
支払利息 5,242 28,136
アレンジメントフィー － 51,500
不動産賃貸費用 204,679 194,716
固定資産除却損 ※４ 1,358 ※４ 3,817
その他 16,253 19,339
営業外費用合計 227,534 297,510
経常損失（△） △219,222 △3,107,797
特別損失
減損損失 ※５ 189,203 ※５ 73,132
特別損失合計 189,203 73,132
税引前当期純損失（△） △408,425 △3,180,930
法人税、住民税及び事業税 117,539 109,796
法人税等調整額 525,775 △151,716
法人税等合計 643,314 △41,920
当期純損失（△） △1,051,740 △3,139,010
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 2,000,000 568,485 568,485 500,000 2,207,720 2,707,720 △26,415 5,249,789
当期変動額
資本金から剰余金への振替
当期純損失（△） △1,051,740 △1,051,740 △1,051,740
自己株式の取得 △19 △19
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △1,051,740 △1,051,740 △19 △1,051,759
当期末残高 2,000,000 568,485 568,485 500,000 1,155,980 1,655,980 △26,435 4,198,029
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 192,071 192,071 5,441,861
当期変動額
資本金から剰余金への振替
当期純損失（△） △1,051,740
自己株式の取得 △19
株主資本以外の項目の当期変
△40,916 △40,916 △40,916
動額（純額）
当期変動額合計 △40,916 △40,916 △1,092,675
当期末残高 151,155 151,155 4,349,185
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,000,000 568,485 568,485 500,000 1,155,980 1,655,980 △26,435 4,198,029
当期変動額
資本金から剰余金への振替 △1,900,000 1,900,000 1,900,000 －
当期純損失（△） △3,139,010 △3,139,010 △3,139,010
自己株式の取得 △23 △23
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △1,900,000 1,900,000 1,900,000 － △3,139,010 △3,139,010 △23 △3,139,033
当期末残高 100,000 2,468,485 2,468,485 500,000 △1,983,029 △1,483,029 △26,458 1,058,996
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 151,155 151,155 4,349,185
当期変動額
資本金から剰余金への振替
当期純損失（△） △3,139,010
自己株式の取得 △23
株主資本以外の項目の当期変
129,649 129,649 129,649
動額（純額）
当期変動額合計 129,649 129,649 △3,009,383
当期末残高 280,805 280,805 1,339,802
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △408,425 △3,180,930
減価償却費 437,366 382,362
減損損失 189,203 73,132
賞与引当金の増減額（△は減少） △116,106 △97,627
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 7,423 △11,060
有形固定資産除却損 1,239 3,817
受取利息及び受取配当金 △6,226 △6,404
助成金収入 － △176,286
支払利息 5,242 84,688
アレンジメントフィー － 51,500
売上債権の増減額（△は増加） △14,409 522,382
たな卸資産の増減額（△は増加） △78,807 547,762
仕入債務の増減額（△は減少） △279,830 △692,115
未払消費税等の増減額（△は減少） 175,962 114,006
未払金の増減額（△は減少） 34,717 853,732
その他 △15,375 △8,517
小計 △68,025 △1,539,556
助成金の受取額 － 141,428
法人税等の支払額 △60,168 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △128,193 △1,398,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △186,369 △82,469
無形固定資産の取得による支出 △254,877 △104,326
出資金の回収による収入 10 90
敷金及び保証金の差入による支出 △10,659 △26,410
敷金及び保証金の回収による収入 303,359 558,806
資産除去債務の履行による支出 △102,456 △230,319
その他の資産取得による支出 △17,939 △9,084
長期預り保証金の返還による支出 △10,170 △3,600
長期預り保証金の受入による収入 10,000 －
利息及び配当金の受取額 6,226 6,404
投資活動によるキャッシュ・フロー △262,876 109,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 199,285 803,439
長期借入れによる収入 － 500,000
自己株式の増減額（△は増加） △19 △23
セール・アンド・リースバックによる収入 234,741 －
リース債務の返済による支出 △7,499 △45,485
利息の支払額 △8,670 △81,496
アレンジメントフィーの支払額 － △51,500
配当金の支払額 △674 △687
財務活動によるキャッシュ・フロー 417,161 1,124,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,091 △164,789
現金及び現金同等物の期首残高 769,785 795,876
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 795,876 ※１ 631,087
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会
計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日
本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表
されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、2021年１月に二回目の「緊急事態宣言」が11都府県に発出さ
れ、外出自粛に加え、当事業年度末時点で同都府県の店舗は再び営業時間を短縮する等の影響が継続しておりま
す。このような状況のなか、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の
会計上の見積りを行うにあたって、前事業年度末において業績は当事業年度末にかけて徐々に回復していくものと
仮定しておりましたが、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度まで影響が残るものとの仮定に
変更して、判断しております。翌事業年度の業績はワクチン接種による予防効果の浸透により、一進一退を繰り返
しながらも年度末にかけて緩やかに回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用して
おります。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
機械及び装置 12年
器具及び備品 ３年～８年
(2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
(5）賃貸不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～32年
器具及び備品 10年
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
流動資産（その他） 18,362千円 17,359千円
未払金 19,361 12,688
前受収益 1,595 1,210
長期預り保証金 1,800 1,800
※２ 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末
日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
支払手形 1,331千円 －千円
電子記録債務 95,700 250,327
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 － 1,000,000
差引額 1,000,000 400,000
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
販売費及び一般管理費振替高 1,319千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高 535
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注
委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、
同費用については同委託先に請求し回収しているた
め、相殺して表示しております。）
計 1,854千円
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
販売費及び一般管理費振替高 4,402千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高 1,560
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注
委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、
同費用については同委託先に請求し回収しているた
め、相殺して表示しております。）
計 5,963千円
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含
まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
正味売却価額が取得原価を下回ったことに
2,697千円 137千円
よる評価損金額
品質の低下による商品廃棄の金額 15,929 18,203
計 18,627 18,340
※３．営業外収益には関係会社との取引により発生した収益が含まれており、その内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
不動産賃貸料 7,200千円 3,900千円
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物 885千円 2,739千円
器具及び備品 353 1,077
ソフトウェア 119 －
計 1,358 3,817
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
※５．固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
営業店舗
店舗設備 建物、器具及び備品等 189,203
（ＴＱ 泉タピオ店 他58営業店舗）
計 189,203
当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎と
しております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる
店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（189,203千円）として
特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物144,520千円、器具及び備品38,414千円、長期前払費
用6,268千円であります。
なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュフローが見込まれないことから、回収可能額を零として評価しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
営業店舗
店舗設備 建物、器具及び備品等 73,132
（ＴＱ イオンモール津南店 他22営業店舗）
計 73,132
当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎と
しております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる
店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（73,132千円）として特
別損失に計上いたしました。その内訳は、建物50,486千円、器具及び備品15,543千円、長期前払費用
7,102千円であります。
なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュフローが見込まれないことから、回収可能額を零として評価しております。
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 24,470,822 － － 24,470,822
合計 24,470,822 － － 24,470,822
自己株式
普通株式（注） 105,001 110 － 105,111
合計 105,001 110 － 105,111
（注）普通株式の自己株式の増加110株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当する事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当する事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 24,470,822 － － 24,470,822
合計 24,470,822 － － 24,470,822
自己株式
普通株式（注） 105,111 176 － 105,287
合計 105,111 176 － 105,287
（注）普通株式の自己株式の増加176株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当する事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当する事項はありません。
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 795,876千円 631,087千円
現金及び現金同等物 795,876 631,087
２．重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
重要な資産除去債務の額 21,304千円 25,875千円
(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 234,741千円 －千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗におけるＰＯＳシステム（器具及び備品）であります。
無形固定資産
店舗システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法（3）」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内 223,788 75,427
１年超 66,219 59,644
合計 290,008 135,072
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、
相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握
し、取引先ごとの期日管理を行っております。
関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動
リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のない
ものは、非上場の子会社株式であります。
差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日でありま
す。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒さ
れていますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理
しております。
長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．を参照ください）。
前事業年度（2020年２月29日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 795,876 795,876 －
(2)売掛金 1,400,528 1,400,528 －
(3)関係会社株式 358,379 358,379 －
(4)差入保証金 153,572 153,572 －
(5)敷金 3,256,399 3,256,399 －
資産計 5,964,756 5,964,756 －
(1)支払手形 137,273 137,273 －
(2)電子記録債務 2,387,170 2,387,170 －
(3)買掛金 482,435 482,435 －
(4)未払金 817,986 817,986 －
負債計 3,824,866 3,824,866 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金、(5)敷金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、
国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
当事業年度（2021年２月28日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 631,087 631,087 －
(2)売掛金 878,146 878,146 －
(3)関係会社株式 569,813 569,813 －
(4)差入保証金 34,904 34,904 －
(5)敷金 2,802,870 2,779,948 △22,922
資産計 4,916,821 4,893,899 △22,922
(1)支払手形 92,830 92,830 －
(2)電子記録債務 1,594,289 1,594,289 －
(3)買掛金 627,644 627,644 －
(4)未払金 1,717,534 1,717,534 －
(5)短期借入金 1,002,725 1,002,725 －
(6)長期借入金 500,000 494,797 △5,202
負債計 5,535,023 5,529,821 △5,202
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金、(5)敷金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、
国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年２月29日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 795,876 － － －
売掛金 1,400,528 － － －
差入保証金 － － － 153,572
敷金 244,812 － － 3,011,587
合計 2,441,217 － － 3,165,159
当事業年度（2021年２月28日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 631,087 － － －
売掛金 878,146 － － －
差入保証金 － － － 34,904
敷金 593,998 － － 2,208,872
合計 2,103,232 － － 2,243,776
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度（2021年２月28日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 1,002,725 － － －
長期借入金 － 113,850 207,000 179,150
合計 1,002,725 113,850 207,000 179,150
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額
は関係会社株式19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 358,379 140,513 217,865
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 358,379 140,513 217,865
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 358,379 140,513 217,865
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
当事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 569,813 140,513 429,300
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 569,813 140,513 429,300
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 569,813 140,513 429,300
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、112,912千円であります。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、106,878千円であります。
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 32,438千円 11,550千円
賞与引当金 29,893 －
店舗閉鎖損失引当金 7,034 4,121
未払費用 16,225 7,876
未払事業税 11,553 －
未払事業所税 6,906 6,811
貸倒引当金 57,992 64,560
減損損失 147,043 106,247
固定資産償却超過額 39,867 24,941
資産除去債務 470,626 431,580
繰越欠損金（注）２ 620,683 2,026,079
その他 2,086 2,550
繰延税金資産小計 1,442,350 2,686,319
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △620,683 △2,026,079
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △821,667 △539,687
評価性引当額小計（注）１ △1,442,350 △2,565,766
繰延税金資産合計 － 120,553
繰延税金負債
資産除去債務固定資産 △86,310 △57,955
その他有価証券評価差額金 △66,710 △148,494
差額負債調整勘定 △2,808 －
繰延税金負債合計 △155,830 △206,450
繰延税金資産（負債）の純額 △155,830 △85,897
（注）１．前事業年度末と比較して評価性引当額が1,123,415千円増加しております。この増加の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 620,683 620,683
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △620,683 △620,683
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 2,026,079 2,026,079
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △2,026,079 △2,026,079
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～18年と見積り、割引率は0.00％～1.35％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
期首残高 1,717,322千円 1,536,990千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 21,304 25,875
時の経過による調整額 3,447 2,132
資産除去債務の履行による減少額 △193,441 △287,966
退店等に伴う見積変更額（△は減少）（注） △11,642 △29,330
期末残高 1,536,990 1,247,701
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021
年２月28日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
敷金の差入及
△30,247 敷金 471,088
び返還
その他の
イオンリテ 千葉市 売上金の一時 売上預け
関係会社 100,000 総合小売業 － 店舗の賃借 － 150,337
ール㈱ 美浜区 預け 金
の子会社
店舗の賃借料
570,459 － －
（注）２
敷金の差入及
△15,472 敷金 785,581
び返還
その他の
イオンモー 千葉市 ディベロッパ 売上金の一時 売上預け
関係会社 42,347,967 － 店舗の賃借 － 137,704
ル㈱ 美浜区 ー事業 預け 金
の子会社
店舗の賃借料
687,050 － －
（注）２
（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
敷金の差入及
△77,196 敷金 393,892
び返還
その他の
イオンリテ 千葉市 売上金の一時 売上預け
関係会社 100,000 総合小売業 － 店舗の賃借 86,657
ール㈱ 美浜区 預け 金
の子会社
店舗の賃借料
404,067 －
（注）２
敷金の差入及
△58,096 敷金 727,484
び返還
その他の
イオンモー 千葉市 ディベロッパ 売上金の一時 売上預け
関係会社
ル㈱ 美浜区
42,372,273
ー事業
－ 店舗の賃借
預け
金 86,010
の子会社
店舗の賃借料
524,495 －
（注）２
敷金の差入及
△8,555 敷金 94,378
び返還
その他の
イオン北海 千葉市 ディベロッパ 売上金の一時 売上預け
関係会社
道㈱ 美浜区
6,100,435
ー事業
－ 店舗の賃借
預け
金 19,009
の子会社
店舗の賃借料
（注）２
77,812 －
（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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㈱タカキュー（8166） 2021年２月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 178円50銭 54円99銭
１株当たり当期純損失 43円16銭 128円83銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
当期純損失（千円） 1,051,740 3,139,010
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（千円） 1,051,740 3,139,010
期中平均株式数（株） 24,365,740 24,365,614
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 4,349,185 1,339,802
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,349,185 1,339,802
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,365,711 24,365,535
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。