8166 タカキュー 2020-06-30 13:00:00
2021年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年6月30日
上場会社名 株式会社 タカキュー 上場取引所 東
コード番号 8166 URL https://online.taka-q.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大森 尚昭
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 林 宏夫 TEL 03-5248-4100
四半期報告書提出予定日 2020年6月30日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年2月期第1四半期の業績(2020年3月1日∼2020年5月31日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年2月期第1四半期 2,760 △57.0 △1,066 ― △1,016 ― △1,049 ―
2020年2月期第1四半期 6,415 △6.0 356 44.8 423 41.4 258 46.3
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年2月期第1四半期 △43.06 ―
2020年2月期第1四半期 10.62 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年2月期第1四半期 10,584 3,334 31.5 136.84
2020年2月期 11,128 4,349 39.1 178.50
(参考)自己資本 2021年2月期第1四半期 3,334百万円 2020年2月期 4,349百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年2月期 ―
2021年2月期(予想) ― ― ― ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 2月期の業績予想(2020年 3月 1日∼2021年 2月28日)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費マインドの低下や外出自粛等の影響は当面続くものと予想されます。このような状況等を踏まえ、現段階で
は、業績に与える影響に未確定要因が多いことから、2021年2月期の業績予想につきましては、合理的に算定することが困難と判断し、未定としておりま
す。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年2月期1Q 24,470,822 株 2020年2月期 24,470,822 株
② 期末自己株式数 2021年2月期1Q 105,173 株 2020年2月期 105,111 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年2月期1Q 24,365,680 株 2020年2月期1Q 24,365,773 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱タカキュー(8166) 2021年2月期 第1四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 6
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 6
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 6
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について ………………………………………………………………… 7
(2)商品別売上高 ……………………………………………………………………………………………………… 7
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、内需、外需とも急速
に悪化し、先行きの不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、政府の外出自粛要請及び緊急事態宣言、地方自治体の要請等を
踏まえた休業や営業時間短縮により、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このようななか、当社は前事業年度より推進しております事業構造改革を継続し、更に当事業年度を商売の復活
に向けた仕組みの構築を実行する1年と位置づけ、革新的な商品やサービスを迅速に発信し、業績の回復に向け各
施策に取り組みました。
営業面では、現場の販売強化策として、商品価値の最大化とコーディネイトや品揃え変化の遡求に向けた「魅せ
る売り場づくり」に注力いたしました。また、ファッションのプロフェッショナルとしての知識・意識の醸成に向
け、引き続き動画教育プログラムによる研修を行い、臨時休業期間中には自宅eラーニングも実施しました。
デジタル改革では、Eコマースの売上拡大に向けて、専用クーポン付ダイレクトメールの発送や店舗でのクーポ
ン配布等で、購入機会の拡大を図りました。また、Eコマースの商品発送時に店舗専用クーポンを添付する等、店
舗とEコマースのシームレスなサービスを実施し、オムニチャネル化推進に取り組みました。
商品面では、クリエイティブディレクターの起用でMDプロセスを刷新したほか、はたらくヒトを応援する服
「THE 3rd WARDROBE」の商品強化や当社70周年を記念した商品の展開に注力し、ハンドアイロンの
コットンスーツ等の機能素材商品が好調に推移しました。
しかしながら実店舗において、外出の自粛や休業、営業時間短縮等により、当第1四半期累計期間の既存店売上
高前年同期比は54.7%減と大幅な減収となりました。
店舗面では、既存店改革として、PB戦略を強化するべく「renoma HOMME(レノマ オム)」のイン
ショップを併設した新しいタイプの店舗を1店舗出店した一方、不採算店舗等の退店を進め、タカキューを3店
舗、セマンティック・デザインを1店舗、グランバックを2店舗退店した結果、当第1四半期会計期間末では前年
同期比32店舗減の267店舗となりました。
なお、4月の政府による緊急事態宣言等を受け、休業した店舗は最大で212店舗、営業時間短縮は54店舗となり
ましたが、宣言解除により当第1四半期会計期間末時点で、休業店舗は5店舗、営業時間短縮は257店舗となりま
した。
以上により、当第1四半期累計期間の売上高は27億6千万円(前年同期比57.0%減)、営業損益は10億6千6百
万円の損失(前年同期は営業利益3億5千6百万円)、経常損益は10億1千6百万円の損失(同経常利益4億2千
3百万円)、四半期純損益は10億4千9百万円の損失(同四半期純利益2億5千8百万円)となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
資産の部は、前事業年度末に対して5億4千3百万円減少し、105億8千4百万円となりました。主な要因は、
流動資産で商品が6億1千万円増加し、現金及び預金が4億2百万円、売掛金が6億3千8百万円、敷金が1億1
千4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して4億7千1百万円増加し、72億5千万円となりました。主な要因は、流動負
債で短期借入金が10億4千7百万円、店舗閉鎖損失引当金が1億2千2百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛
金・電子記録債務が3億9千4百万円、その他に含まれる未払消費税が2億5千万円それぞれ減少したこと等によ
るものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して10億1千4百万円減少し、33億3千4百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金が10億4千9百万円減少したこと等によるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症が未だ収束しない中、業績に与える影響に未確定要因が多いことから、2021年2月期
の業績予想につきましては、合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 795,876 393,356
売掛金 1,400,528 762,283
商品 3,571,954 4,182,413
貯蔵品 113,696 85,542
その他 269,090 263,422
流動資産合計 6,151,147 5,687,018
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 512,803 512,009
機械及び装置(純額) 5,816 5,573
器具及び備品(純額) 138,300 136,482
リース資産(純額) 67,238 60,515
その他(純額) 2,927 0
有形固定資産合計 727,085 714,579
無形固定資産 352,602 336,020
投資その他の資産
関係会社株式 378,279 443,924
賃貸不動産(純額) 73,520 73,039
差入保証金 153,572 153,572
敷金 3,256,399 3,141,779
その他 35,549 34,452
投資その他の資産合計 3,897,320 3,846,768
固定資産合計 4,977,008 4,897,369
資産合計 11,128,156 10,584,387
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 619,709 294,498
電子記録債務 2,387,170 2,317,829
短期借入金 199,285 1,246,705
未払法人税等 155,268 183,977
リース債務 45,485 45,680
賞与引当金 97,627 -
店舗閉鎖損失引当金 22,974 145,309
資産除去債務 145,582 482,278
その他 1,267,097 1,048,719
流動負債合計 4,940,201 5,764,997
固定負債
リース債務 181,756 170,263
資産除去債務 1,391,407 1,013,901
繰延税金負債 155,830 191,191
その他 109,775 109,775
固定負債合計 1,838,770 1,485,131
負債合計 6,778,971 7,250,129
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 568,485 568,485
利益剰余金 1,655,980 606,771
自己株式 △26,435 △26,443
株主資本合計 4,198,029 3,148,813
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 151,155 185,444
評価・換算差額等合計 151,155 185,444
純資産合計 4,349,185 3,334,258
負債純資産合計 11,128,156 10,584,387
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(2)四半期損益計算書
(第1四半期累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 6,415,482 2,760,880
売上原価 2,315,356 1,085,037
売上総利益 4,100,125 1,675,843
販売費及び一般管理費 3,743,924 2,741,855
営業利益又は営業損失(△) 356,201 △1,066,011
営業外収益
不動産賃貸料 79,741 75,177
手数料収入 25,835 20,832
その他 16,387 11,954
営業外収益合計 121,963 107,963
営業外費用
不動産賃貸費用 49,885 49,289
その他 5,195 9,157
営業外費用合計 55,080 58,446
経常利益又は経常損失(△) 423,083 △1,016,494
特別損失
減損損失 1,114 -
特別損失合計 1,114 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 421,969 △1,016,494
法人税、住民税及び事業税 29,958 28,708
法人税等調整額 133,200 4,005
法人税等合計 163,158 32,713
四半期純利益又は四半期純損失(△) 258,810 △1,049,208
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による「緊急事態宣言」が全国に拡大され、当社店舗においては営業
休止・営業時間の短縮を実施しました。その後同宣言の解除により営業を再開しておりますが、外出自粛等の影響は
当面続くものと思われます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の
判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第1四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は第2
四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
(重要な後発事象)
(コミットメントライン契約)
当社は、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響を踏まえ、機動的かつ安定的な資金調達手段を確
保し、財務基盤の一層の強化を図るものとして以下のシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結い
たしました。
契約の概要
(1) 組成金額 1,150,000千円
(2) 契約締結日 2020年6月5日
(3) 契約期間 1年間
(4) アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
(5) 参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行
(6) 適用利率 全銀協TIBOR+2.2%
(7) 担保・保証 無担保・無保証
(8) 財務制限条項等 2021年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表
上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の
純資産の部の金額の30%以上に維持すること。
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3.その他
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失4億3千1百万円、当期純損失10億5千1百万円、営業キャッシュ・フ
ローで1億2千8百万円に支出を計上し、当第1四半期累計期間においても営業損失10億6千6百万円、四半期純
損失10億4千9百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額13億円の当
座貸越契約締結に加えて、シンジケーション形式のコミットメントライン契約を11億5千万円締結したほか、納税
猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(2)商品別売上高
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 前事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日) 至 2020年2月29日)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
重衣料 2,810,427 43.8 1,196,600 43.4 9,396,102 42.0
中衣料 219,018 3.4 94,387 3.4 1,550,874 6.9
軽衣料 3,139,769 49.0 1,347,538 48.8 10,492,203 46.9
その他衣料等 246,266 3.8 122,353 4.4 941,768 4.2
合計 6,415,482 100.0 2,760,880 100.0 22,380,948 100.0
(注)1.その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の
修理・加工に伴う収入等であります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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