8165 千趣会 2019-02-15 16:30:00
定款の一部変更、資本金の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ [pdf]
2019 年 2 月 15 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 千 趣 会
代 表 者 名 代表取締役社長 梶原 健司
（コード番号 8165 東証 第一部）
問 合 せ 先 コーポレート本部 本部長 髙橋 哲也
（ＴＥＬ 06-6881-3220）
定款の一部変更、資本金の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2019 年３月 28 日開催予定の第 74 期定時株主総会に、定
款の一部変更、資本金の額の減少及び剰余金の処分（その他資本剰余金の額の減少、剰余金の配当
(優先株式)）について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．定款の一部変更について
１． 変更の理由
以下の理由により、当社定款のうち、次に記載する項目を変更するものであります。
（１）2019 年１月１日に完全子会社の千趣会ゼネラルサービス株式会社及び株式会社千趣ビジネス
サービスを吸収合併したことに伴い、子会社が営んでいた事業内容に合わせ、当社定款第２条に当
該事業目的を追加するものであります。
（２）当社本店の移転に伴い、当社定款第 12 条の 2 第 8 項及び第 12 条の 3 第 8 項に記載のＡ種及
びＢ類優先株式の取得請求受付場所の住所の記載を変更（削除）するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現 行 定 款 変 更 案
（目 的） （目 的）
第２条 当会社は、次の業務を営むことを目的とする。 第２条 当会社は、次の業務を営むことを目的とする。
1. 1.
～ （条文省略） ～ （現行どおり）
28. 28.
（新 設） 29．クレジットカード事業
29．前各号に付帯する一切の業務 30．前各号に付帯する一切の業務
現 行 定 款 変 更 案
（Ａ種優先株式） （Ａ種優先株式）
第12条の2 当会社の発行するＡ種優先株式の内容は次 第12条の2 当会社の発行するＡ種優先株式の内容は次
のとおりとする。 のとおりとする。
2 2
～ （条文省略） ～ （現行どおり）
7 7
8．普通株式を対価とする取得請求権 8．普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、当会社に対し、本項第(1)号に定 Ａ種優先株主は、当会社に対し、本項第(1)号に定
める取得を請求することができる期間中、本項第 める取得を請求することができる期間中、本項第
(2)号に定める条件で、普通株式を対価としてＡ種 (2)号に定める条件で、普通株式を対価としてＡ種
優先株式を取得することを請求することができ 優先株式を取得することを請求することができ
る。 る。
(1) (1)
～ （条文省略） ～ （現行どおり）
(2) (2)
(3) 取得請求受付場所 (3) 取得請求受付場所
大阪市北区同心一丁目８番９号 株式会社千趣会本店
株式会社千趣会
(4) （条文省略） (4) （現行どおり）
9 9
～ （条文省略） ～ （現行どおり）
10 10
（Ｂ種優先株式） （Ｂ種優先株式）
第12条の3 当会社の発行するＢ種優先株式の内容は次 第12条の3 当会社の発行するＢ種優先株式の内容は次
のとおりとする。 のとおりとする。
2 2
～ （条文省略） ～ （現行どおり）
7 7
8．普通株式を対価とする取得請求権 8．普通株式を対価とする取得請求権
Ｂ種優先株主は、当会社に対し、本項第(1)号に定 Ｂ種優先株主は、当会社に対し、本項第(1)号に定
める取得を請求することができる期間中、本項第 める取得を請求することができる期間中、本項第
(2)号に定める条件で、普通株式を対価としてＢ種 (2)号に定める条件で、普通株式を対価としてＢ種
優先株式を取得することを請求することができ 優先株式を取得することを請求することができ
る。 る。
(1) (1)
～ （条文省略） ～ （現行どおり）
(2) (2)
(3) 取得請求受付場所 (3) 取得請求受付場所
大阪市北区同心一丁目８番９号 株式会社千趣会本店
株式会社千趣会
(4) （条文省略） (4) （現行どおり）
9 9
～ （条文省略） ～ （現行どおり）
10 10
Ⅱ. 資本金の額の減少について
１． 資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、適切な税制の適用により将来キャッ
シュ・フローを増加させることを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替え
ます。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額 22,304,934,244 円を 22,204,934,244 円減少して、100,000,000 円とします。
（２）資本金の額の減少の方法
会社法第 447 条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、その全額
をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本金の額の減少の日程（予定）
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2019 年２月 15 日
（２） 株 主 総 会 決 議 日 2019 年３月 28 日(予定)
（３） 債権者異議申述
2019 年５月７日(予定)
最 終 期 日
（４） 効 力 発 生 日 2019 年５月８日(予定)
４．今後の見通し
本件は、純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額の変動はございません。
また、本件により税負担が軽減される見込みですが、具体的な金額は精査中であります。業績予想
の修正が必要な場合には速やかに公表いたします。
なお、上記内容につきましては、2019 年３月 28 日開催予定の第 74 期定時株主総会において議
案が承認可決され、債権者異議申述がないことを条件としております。
Ⅲ. 剰余金の処分について
１．その他資本剰余金の額の減少
（１）その他資本剰余金の額の減少の目的
当社単独の貸借対照表において、2019 年 12 月期の繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の柔軟
かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を実現するため、会社法に基づき剰余金の処分を行
うものです。
（２）その他資本剰余金の額の減少の要領
①減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 6,065,778,705 円
②増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 6,065,778,705 円
（３）その他資本剰余金の額の減少の日程（予定）
① 取 締 役 会 決 議 日 2019 年２月 15 日
② 株 主 総 会 決 議 日 2019 年３月 28 日
③ 効 力 発 生 日 2019 年３月 28 日
（４）今後の見通し
本件は、純資産の部における資本金をその他資本剰余金の勘定とする科目間の振替処理であり、
当社の純資産額の変動はなく、業績に影響を与えるものではございません。
２．剰余金の配当について（優先株式）
（１）配当の内容
(A 種優先株式)
直近の配当予想 前期実績
決定額
(2018 年 10 月 26 日公表) (2017 年 12 月期)
基準日 2018 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日 －
1 株当たり配当金 15,178,083 円 15,178,083 円 －
配当金総額 75,890,415 円 75,890,415 円 －
効力発生日 2019 年 3 月 29 日 － －
配当原資 資本剰余金 － －
（注）純資産減少割合 0.002
（２）理由
優先株式に対する配当につきましては、発行時に定めた所定の計算に基づき、実施することとい
たしました。
しかしながら、普通株式の配当につきましては、当期純損失を計上いたしましたので、誠に遺憾
ではございますが無配とさせていただきたく存じます。
当社といたしましては、中期経営計画を着実に実行することにより、収益基盤の強化及び財務体
質の改善を実現し、早期に普通株主の皆様に復配できるよう努めてまいる所存でございます。
以上