8165 千趣会 2020-05-01 15:30:00
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月１日
上場会社名 株式会社 千趣会 上場取引所 東
コード番号 8165 ＵＲＬ https://www.senshukai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梶原 健司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート本部 本部長 （氏名）高橋 哲也 ＴＥＬ 06-6881-3220
四半期報告書提出予定日 2020年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 19,850 △5.3 △1,001 － △1,782 － △1,722 －
2019年12月期第１四半期 20,952 △21.4 △395 － 141 － 6,974 －
（注）包括利益 2020年12月期第１四半期 △1,907百万円 （－％） 019年12月期第１四半期 2 6,561百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 △44.09 －
2019年12月期第１四半期 173.55 121.87
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期第１四半期 69,270 40,402 58.3 829.85
2019年12月期 73,664 42,490 57.7 880.56
（参考）自己資本 2020年12月期第１四半期 40,402百万円 2019年12月期 42,490百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 2.00 2.00
2020年12月期 －
2020年12月期（予想） 0.00 － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2020年12月期期末配当につきましては、現時点では未定としております。詳細につきましては、2020年４月27
日公表の「通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当状況については、後述の「（参考）種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2020年12月期の連結業績予想は、現時点において適切な予想値を算定することは困難な状況であるため未定と
しております。詳細につきましては、2020年４月27日公表の「通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関す
るお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結
財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期１Ｑ 52,056,993株 2019年12月期 52,056,993株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 11,865,448株 2019年12月期 11,865,448株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 40,191,545株 2019年12月期１Ｑ 40,190,286株
（注）前第１四半期連結会計期間の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬
制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想
数値と異なる可能性があります。業績予想に関しましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たりの配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 20,000,000.00 － 20,000,000.00 40,000,000.00
2020年12月期 －
2020年12月期（予想） 20,000,000.00 － 20,000,000.00 40,000,000.00
（注）上記のＡ種優先株式は、2018年３月30日に５株発行しております。
年間配当金
Ｂ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － － － － －
2020年12月期 －
2020年12月期（予想） － － － －
（注）上記のＢ種優先株式は、2018年３月30日に９株発行しております。
（参考）資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2019年12月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 第２四半期末
１株当たり配当金 20,000,000円00銭
配当金総額 100百万円
（注）純資産減少割合 第２四半期末 0.003
㈱千趣会（8165）2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 9
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㈱千趣会（8165）2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調にありま
したが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が世界経済及び国内経済に与える影響の懸念等に
より、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、2019年10月の消費税増税や暖冬の影響により個人消費が低迷していた上、当第１四半
期連結累計期間には同感染症の影響の急拡大から、全国的な自粛ムードの広がりや経済の先行き不安による個人消
費の落ち込みが懸念される状況となりました。また、同感染症の影響で中国を中心に各国からの商品の調達や生産
に支障が発生しており、業界全体で市場への商品供給に関し大きな問題が生じております。当社におきましては、
現時点では大きな生産・入荷遅延などは発生しておりませんが、予断を許さない状況です。
また、ブライダル業界におきましては、同感染症の急拡大により、挙式の延期や新規集客イベントの開催中止な
どが発生しており、大変厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、通信販売事業における株式会社モバコレの連
結範囲除外等の影響により、198億50百万円（前年同期比5.3％減）となりました。通信販売事業は、引き続き中期
経営計画に基づく事業構造改革を着実に実行しており、当第１四半期連結累計期間においては、カタログ起点での
集客モデルの強化を図ったこと等により、主力のベルメゾンにおける購入者数に下げ止まり傾向がみられておりま
す。
利益面に関しましては、通信販売事業における集客プロモーションの重点的な投資により販売促進費を増加させ
たことから、営業損失は10億１百万円（前年同期は３億95百万円の営業損失）、持分法による投資損失の計上等に
より経常損失は17億82百万円（前年同期は１億41百万円の経常利益）となりました。また親会社株主に帰属する四
半期純損失は17億22百万円（前年同期は69億74百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。な
お、前年同期は固定資産売却益及び投資有価証券売却益等の特別利益の計上を行っております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重
要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は145億68百万円
（前年同期比4.7％減）、営業損失は６億39百万円（前年同期は２億65百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、2019年３月の株式会社モバコレの連結範囲除外等の影響により減収とな
りましたが、一定期間ご購入がないお客様への積極的なアプローチを行うなど、会員基盤の再構築に注力し、主力
のベルメゾンにおける購入者数は前年同期と比べて増加しており、一定の成果が得られております。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は35億62百万円（前年同
期比11.7％減）、営業損失は５億５百万円（前年同期は２億34百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、2019年にオープンした新店とリニューアル施設の稼働もあり堅調に推移
しておりましたが、期間終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、挙式の延期等が発生し、減収減
益となっております。なお、今後におきましても、同感染症の終息までは、挙式の延期や新規集客イベントの開催
中止などの発生が予想され、厳しい状況が続くものと見込まれます。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は11億83百万円（前年同期
比7.1％増）、営業利益は１億10百万円（前年同期比52.0％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、営業力を強化し、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に注力してお
り、お届け商品にダイレクトメールを同梱する等のサービスを展開するサンプリング事業での売上の増加により好
調に推移しております。
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㈱千趣会（8165）2020年12月期 第１四半期決算短信
（保険・クレジット事業）
ベルメゾン会員を中心に保険選びのサポートやポイント率の高いクレジットカードをご紹介するサービスを提供
する保険・クレジット事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は90百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益は
27百万円（前年同期比42.5％減）となりました。
保険事業においては、営業ルートの再検討を行い、ブライダル事業との連携や子育て世代へのアプローチなど新
たな営業手法を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い営業活動の自粛を行っており、終息
までは予断を許さない状況です。
（その他）
子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は４億45百万
円（前年同期比9.7％増）、営業利益は５百万円（前年同期は16百万円の営業損失）となりました。
子育て支援事業においては、2019年４月に開園した保育園２園と付加価値を追求した周辺事業として開始した
「学童保育事業」の事業運営が順調に推移しております。
（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億93百万円減少し、692億70百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億83百万円減少し、392億10百万円となりました。これは、現金及び預
金が32億16百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が83百万円増加した一方
で、有形固定資産が２億75百万円、投資その他の資産が11億17百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度
末に比べ13億９百万円減少し、300億60百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億71百万円減少し、182億22百万円となりました。これは、買掛金が３
億99百万円増加した一方で、その他が15億72百万円、電子記録債務が７億58百万円それぞれ減少したことが主な要
因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億33百万円減少し、106億45百万円となりました。これ
は、長期借入金が３億16百万円、その他が１億19百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億88百万円減少し、404億２百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純損失17億22百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は58.3％とな
りました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の連結業績予想につきましては、引き続き中期経営計画に基づく事業構造改革を着実に実行する所存でござ
いますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月７日に発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛
要請により、当社ブライダル事業において、挙式を延期されるお客様が増加傾向にございます。当社グループとし
ては、感染拡大防止への社会的責任を踏まえ、挙式の延期に係る費用については原則いただかず、お客様のご要望
にお応えできるよう努めており、また、全事業において新規集客イベントの開催中止等、積極的な営業活動の自粛
を行っております。これらの影響により、ブライダル事業におきまして、４～６月の挙式披露宴組数が現時点で当
初想定と比較して２割を下回っておりますが、同感染症の終息時期の見通しが立たず、持分法適用関連会社を含め
たブライダル関連事業の業績予想の算定が困難なため、2020年２月13日に発表いたしました当期（2020年１月１日
～2020年12月31日）の業績予想を一旦取り下げ、「未定」としております。
なお、当社の主力事業である通信販売事業は、生活インフラとして、社会的重要性が増しているものと認識して
おり、業績は概ね当初想定通りに推移する見通しです。今後も引き続き顧客ニーズに合致した品揃えや生活提案を
行うことで、日常生活を支える流通小売業としての責務を果たすことにより社会に貢献してまいります。
詳細につきましては、2020年４月27日公表の「通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご
参照ください。今後、同感染症の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で改めて公表いたしま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,713 19,496
受取手形及び売掛金 3,854 3,994
商品及び製品 8,641 8,322
未収入金 5,285 5,135
その他 1,947 2,373
貸倒引当金 △148 △113
流動資産合計 42,293 39,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,703 11,449
土地 6,809 6,809
その他（純額） 833 811
有形固定資産合計 19,346 19,070
無形固定資産
のれん 1,483 1,428
その他 944 1,082
無形固定資産合計 2,427 2,510
投資その他の資産
投資有価証券 6,046 4,874
その他 3,694 3,725
貸倒引当金 △143 △120
投資その他の資産合計 9,596 8,479
固定資産合計 31,370 30,060
資産合計 73,664 69,270
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,523 5,764
買掛金 3,495 3,895
短期借入金 1,240 1,225
未払法人税等 107 18
販売促進引当金 225 210
役員賞与引当金 23 －
賞与引当金 233 436
その他 8,244 6,671
流動負債合計 20,094 18,222
固定負債
長期借入金 8,558 8,242
退職給付に係る負債 3 3
資産除去債務 851 853
その他 1,665 1,545
固定負債合計 11,078 10,645
負債合計 31,173 28,867
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 39,544 39,544
利益剰余金 10,891 8,989
自己株式 △6,800 △6,800
株主資本合計 43,736 41,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 366 195
繰延ヘッジ損益 49 27
土地再評価差額金 △1,516 △1,516
為替換算調整勘定 △120 △136
退職給付に係る調整累計額 △24 －
その他の包括利益累計額合計 △1,245 △1,430
純資産合計 42,490 40,402
負債純資産合計 73,664 69,270
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 20,952 19,850
売上原価 10,903 10,092
売上総利益 10,049 9,758
販売費及び一般管理費 10,445 10,759
営業損失（△） △395 △1,001
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 7 9
持分法による投資利益 476 －
債務勘定整理益 73 56
貸倒引当金戻入額 0 58
その他 38 26
営業外収益合計 601 157
営業外費用
支払利息 33 29
持分法による投資損失 － 841
支払手数料 7 7
その他 22 60
営業外費用合計 64 938
経常利益又は経常損失（△） 141 △1,782
特別利益
固定資産売却益 5,617 －
投資有価証券売却益 926 －
関係会社株式売却益 336 －
補助金収入 4 18
特別利益合計 6,885 18
特別損失
固定資産除売却損 16 2
固定資産圧縮損 4 18
減損損失 1 0
関係会社株式売却損 4 －
事業構造改革費用 18 －
災害による損失 0 16
その他 1 －
特別損失合計 46 39
税金等調整前四半期純利益又は
6,980 △1,802
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 5 △80
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,974 △1,722
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
6,974 △1,722
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,974 △1,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △356 △168
繰延ヘッジ損益 △30 △18
為替換算調整勘定 △2 4
持分法適用会社に対する持分相当額 △24 △2
その他の包括利益合計 △413 △185
四半期包括利益 6,561 △1,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,561 △1,907
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
保険・ク その他 損益計算書
通信販売 ブライダル 合計 調整額
法人事業 レジット 計 （注）１ 計上額
事業 事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,288 4,034 1,105 117 20,546 406 20,952 － 20,952
セグメント間の内部
226 0 0 － 227 0 227 △227 －
売上高又は振替高
計 15,515 4,034 1,106 117 20,773 406 21,180 △227 20,952
セグメント利益又は
△265 △234 72 47 △379 △16 △395 － △395
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
保険・ク その他 調整額 損益計算書
通信販売 ブライダル 合計
法人事業 レジット 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,568 3,562 1,183 90 19,405 445 19,850 － 19,850
セグメント間の内部
88 2 29 － 120 － 120 △120 －
売上高又は振替高
計 14,657 3,564 1,213 90 19,525 445 19,971 △120 19,850
セグメント利益又は
△639 △505 110 27 △1,006 5 △1,001 0 △1,001
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性が増
したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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㈱千趣会（8165）2020年12月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益７億72百万円、親会社株主に帰属す当期純利益を81億82百万円
計上したものの、2017年12月期及び2018年12月期において、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこ
とから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を解消するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画
に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
計画初年度の前連結会計年度におきましては、事業規模の適正化と通信販売事業を中心としたオペレーション改革に
注力してまいりました。この結果、構造的に商品評価損の発生が抑えられたことによる粗利率の改善と固定費の削減が
実現し、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上いたしました。
また、計画２年目の当連結会計年度においては、引き続きオペレーション改革を推進していくとともに、カタログ起
点での集客モデルを強化し、会員基盤の再構築に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間において、主力のベ
ルメゾンにおける購入者数は前年同期と比べて増加しており、下げ止まり傾向も現れております。
今後も、各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定
化に努めてまいります。
また、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金194億96百万円を保有しております。さらに、取引金融機
関との総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることか
ら、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ブライダル事業の業績悪化が見込まれますが、現時点では影響額の
算定は困難であります。引き続き感染動向を注視しつつ、政府及び地方公共団体からの要請等を踏まえた対策を講じる
とともに、ブライダル事業の戦略の見直し及び新規サービスの検討等、感染症終息後を見据えた準備を進めてまいりま
す。
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