2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 株式会社 千趣会 上場取引所 東
コード番号 8165 ＵＲＬ https://www.senshukai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梶原 健司
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部 本部長 （氏名）高橋 哲也 ＴＥＬ 06-6881-3220
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 89,150 △21.3 772 － 1,418 － 8,182 －
2018年12月期 113,344 △10.0 △4,063 － △4,277 － △6,027 －
（注）包括利益 2019年12月期 7,896百万円 （－％） 2018年12月期 △6,836百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 201.11 152.54 21.2 1.9 0.9
2018年12月期 △136.75 － △15.8 △5.1 △3.6
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 421百万円 2018年12月期 △27百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 73,664 42,490 57.7 880.56
2018年12月期 75,949 34,853 45.8 689.05
（参考）自己資本 2019年12月期 42,490百万円 2018年12月期 34,768百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,911 8,685 △6,027 22,713
2018年12月期 △1,950 3,196 △1,414 17,147
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 2.00 2.00 80 1.0 0.3
2020年12月期（予想） － 2.00 － 2.00 4.00 8.0
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当状況に
ついては、後述の「（参考）種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 92,000 3.2 1,800 132.9 2,000 41.0 2,200 △73.1 49.76
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 52,056,993株 2018年12月期 52,230,393株
② 期末自己株式数 2019年12月期 11,865,448株 2018年12月期 12,040,107株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 40,191,068株 2018年12月期 44,080,710株
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、期末自己株式数に含めており、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報
酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 63,972 △14.0 △382 － 247 － 7,448 －
2018年12月期 74,406 △16.5 △5,211 － △4,706 － △6,355 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 182.84 138.69
2018年12月期 △144.18 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 59,727 39,348 65.9 802.36
2018年12月期 59,327 32,321 54.5 628.14
（参考）自己資本 2019年12月期 39,348百万円 2018年12月期 32,321百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値
と異なる可能性があります。業績予想に関しましては添付資料４ページをご参照ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年２月14日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料等については、
TDnetで開示するとともに、当社のホームページに掲載しております。
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たりの配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 15,178,083.00 － 15,178,083.00 30,356,166.00
2019年12月期 － 20,000,000.00 － 20,000,000.00 40,000,000.00
2020年12月期（予想） － 20,000,000.00 － 20,000,000.00 40,000,000.00
（注）上記のＡ種優先株式は、2018年３月30日に５株発行しております。
年間配当金
Ｂ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － － － － －
2019年12月期 － － － － －
2020年12月期（予想） － － － － －
（注）上記のＢ種優先株式は、2018年３月30日に９株発行しております。
（参考）資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2019年12月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 第２四半期末
１株当たり配当金 20,000,000円00銭
配当金総額 100百万円
（注）純資産減少割合 第２四半期末 0.003
㈱千趣会（8165）2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
- 1 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当連結会計年度業績の概況）
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回
復傾向で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張、英国のEU離脱問題等の海外経済の動向や消費増税後の消
費者マインドの動向など、依然として不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、消費者の商品やサービスに対する目は依然厳しく、また、消費行動の多様化及びプラッ
トフォーム・ビジネスの拡大による競争激化も重なり、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認
識しております。
このような経営環境の中、当連結会計年度の売上高は、通信販売事業の事業規模を適正化したことや、株式会社ベ
ルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの連結範囲除外の影響により、891億50百万円（前期比21.3％減）とな
りました。
利益面に関しましては、通信販売事業における在庫削減及び人件費適正化をはじめとした全般的なコスト削減など
事業構造改革の取り組みにより、営業利益は７億72百万円（前期は40億63百万円の営業損失）、持分法による投資利
益の計上もあり経常利益は14億18百万円（前期は42億77百万円の経常損失）となりました。また親会社株主に帰属す
る当期純利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上などにより81億82百万円（前期は60億27百万円の親
会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（事業別概要）
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性が増したため報
告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメン
ト区分に組み替えた数値で比較しております。
〔通信販売事業〕
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は613億円（前期比29.1％
減）、営業損失は８億５百万円（前期は56億33百万円の営業損失）となりました。
同連結会計期間においては、事業構造改革に取り組み、発注オペレーションの改善による在庫水準の適正化や、
粗利率の改善に向けての取引先との協業強化、現地法人の運営適正化を実施してまいりました。
また、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの連結範囲除外に加え、販売チャネル戦略・販促
施策の見直し及びMD（マーチャンダイジング）改革により事業規模の適正化を行った一方、再成長に向けて、ベル
メゾンのブランドスローガン「愛、のち、アイデア。」を新たに策定し、「愛からはじまるアイデア」の想いを込
めて「#7秒ハグ」のTV CM、WEB CMを実施するなど、集客力の強化にも取り組んでまいりました。引き続き構造改
革を推し進め、会員基盤の維持・再構築と商品力・提案力の強化を図ってまいります。
〔ブライダル事業〕
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当連結会計年度の売上高は206億76百万円（前期比6.7％増）
となりました。営業利益は９億71百万円（前期比3.3％減）となりました。
2019年１月に「ザ・ベイスイート桜島テラス」（鹿児島県）をオープンし、ゲストハウス数は25店舗となり、売
上高は堅調に推移しておりますが、利益面では新店のオープン及び「迎賓館」（大阪府）における施設のリニュー
アル工事に伴う費用の先行発生等により減益となりました。リニューアル後におきましては堅調に推移しており、
引き続きドミナント戦略に基づき地方中堅都市を中心とした新規出店及び周辺事業の拡大を図ってまいります。
〔法人事業〕
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は47億57百万円（前期比7.8％減）と
なりました。営業利益は３億58百万円（前期比5.6％増）となりました。
非効率事業の見直しを実施したことにより減収となりましたが、構造改革による販売費及び一般管理費率の低減
等により増益となりました。
〔保険・クレジット事業〕
ベルメゾン会員を中心にサービスを提供する保険・クレジット事業の当連結会計年度の売上高は５億74百万円
（前年比8.5％減）となりました。営業利益は３億７百万円（前年比19.9％増）となりました。
〔その他〕
子育て支援事業、化粧品の製造販売事業等を行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は18億41百万円（前期
比7.3％増）となりました。利益面は子育て支援事業における新園開園に伴う費用の先行発生等により営業損失60
百万円（前期は31百万円の営業損失）となりました。子育て支援事業におきましては、2019年４月に「えがおの森
保育園・あさくさ」（東京都台東区）及び「えがおの森保育園・あさがや」（東京都杉並区）を開園、また付加価
値を追求した周辺事業として「学童保育事業」を大阪市にて運営開始し、施設数は11園となりました。
- 2 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて22億85百万円減少し、736億64百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億98百万円増加し、422億93百万円となりました。これは、受取手形及び
売掛金が16億77百万円、商品及び製品が10億91百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が55億62百万円増加し
たことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が37億17百万円、無形固定資産が38百万円、投資その
他の資産が５億27百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ42億83百万円減少し、313億70百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ86億74百万円減少し、200億94百万円となりました。これは、１年内償還予
定の新株予約権付社債が43億40百万円、未払金が16億24百万円、買掛金が13億41百万円それぞれ減少したことが主な
要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億48百万円減少し、110億78百万円となりました。これ
は、長期借入金が12億40百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ76億37百万円増加し、424億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する当期純利益81億82百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は57.7％となりまし
た。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は227億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して55億
66百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、29億11百万円の収入（前期は19億50百万円の支出）となりました。主
なプラス要因は、税金等調整前当期純利益80億11百万円であり、主なマイナス要因は、固定資産除売却損益55億32百
万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、86億85百万円の収入（前期は31億96百万円の収入）となりました。主
なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入85億29百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得に
よる支出16億90百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、60億27百万円の支出（前期は14億14百万円の支出）となりました。主
なマイナス要因は、新株予約権付社債の償還による支出43億40百万円、長期借入金の返済による支出13億98百万円で
あります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2017年期末 2018年期末 2019年期末
自己資本比率（％） 45.9 45.8 57.7
時価ベースの自己資本比率（％） 37.3 13.7 28.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 9.3 － 3.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 12.6 － 23.1
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、長期借入金及びリース債務を対象としてお
ります。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
５．2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきまし
ては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
- 3 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 決算短信
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本としております
が、2017年12月期以降は、経営の安定性・安全性の観点より自己資本の拡充を最優先課題として、無配を継続してお
りました。
当社グループにおいては、早期の業績回復及び安定化を実現するために抜本的な事業構造改革が必要と判断し、
2018年10月において、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする新たな中期経営計画を作成し、通信販売事業を
中心に事業構造改革を進めております。
2019年12月期末の配当予想につきましては、上記の方針を踏まえ当初未定としておりましたが、当期の業績動向や
今後の財務状況等を総合的に検討いたしました結果、期末配当予想を１株当たり２円に修正し、復配する予定といた
しました。
また、次期配当金につきましては、業績予想や今後の財務状況等を踏まえ、１株当たり中間配当は２円、期末配当
金も２円の年間配当金４円を予定しております。
(5）今後の見通し
（連結） (単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2020年12月期（予想） 92,000 1,800 2,000 2,200
2019年12月期（実績） 89,150 772 1,418 8,182
増 減 率 （％） 3.2 132.9 41.0 △73.1
売上高につきましては、通信販売事業において新規会員の獲得と既存会員の継続利用促進の取り組みを優先して実
施していくとともに、オリジナル商品の商品力と提案力の強化を図っていくことにより、当連結会計年度比103％の
増収を予想しております。
利益面におきましては、物流コストの上昇等の利益圧迫要因が予想されるものの、通信販売事業において当期実施
した粗利率改善の取り組み等のオペレーション改革の効果の発現が見込まれること、販売に関わる費用の更なる効率
化の取り組みを継続していくこと、ブライダル事業等の通信販売事業以外の事業について概ね当期と同水準の業績が
見込まれること等により、当連結会計年度比で改善を見込んでおります。
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々
な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
(6）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業利益７億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81億82百
万円を計上したものの、前連結会計年度において、営業損失40億63百万円、親会社株主に帰属する当期純損失60億
27百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかし
ながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画
に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
計画初年度である当連結会計年度においては、機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化
ルールの策定・運用を実施する等、通信販売事業のオペレーション改革に注力してまいりました。この結果、構造
的に評価損の発生が抑えられ、粗利率が改善しております。また、大阪及び東京本社の移転並びに組織再編等の資
産・組織のスリム化を推進することにより、固定費の削減も進めてまいりました。
さらに、再成長に向けて、カタログ起点での集客モデルの再構築として、マーケティング施策の検討・実行単位
を「商品軸」から「顧客軸」にシフトし、お客様のニーズに即して複数ジャンルの商品を掲載したジャンル横断カ
タログによるアプローチを開始しております。また、ベルメゾンのブランドスローガン「愛、のち、アイデア。」
を新たに策定し、「愛からはじまるアイデア」の想いを込めて「#7秒ハグ」のTV CM、WEB CMを実施するなど、集
客力の強化にも取り組んでおります。
このような取組みの結果、当連結会計年度においては、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上しておりま
す。今後も、各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及
び安定化に努めてまいります。
また、当連結会計年度末において現金及び預金227億13百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との
総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることか
ら、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
- 4 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内の同業他社の動向及び国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
- 5 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,150 22,713
受取手形及び売掛金 5,532 3,854
商品及び製品 9,732 8,641
原材料及び貯蔵品 186 197
未収入金 6,110 5,285
その他 1,716 1,750
貸倒引当金 △133 △148
流動資産合計 40,295 42,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,935 35,004
減価償却累計額 △24,329 △23,300
建物及び構築物（純額） 13,606 11,703
機械装置及び運搬具 6,691 6,703
減価償却累計額 △6,400 △6,444
機械装置及び運搬具（純額） 290 258
工具、器具及び備品 2,351 2,291
減価償却累計額 △2,036 △1,966
工具、器具及び備品（純額） 314 324
土地 8,477 6,809
リース資産 652 629
減価償却累計額 △373 △386
リース資産（純額） 279 242
建設仮勘定 95 7
有形固定資産合計 23,063 19,346
無形固定資産
のれん 1,736 1,483
その他 729 944
無形固定資産合計 2,466 2,427
投資その他の資産
投資有価証券 6,458 6,046
長期貸付金 692 600
敷金及び保証金 1,888 1,614
繰延税金資産 230 744
その他 1,035 734
貸倒引当金 △180 △143
投資その他の資産合計 10,123 9,596
固定資産合計 35,653 31,370
資産合計 75,949 73,664
- 6 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,631 6,523
買掛金 4,836 3,495
短期借入金 1,468 1,240
1年内償還予定の新株予約権付社債 4,340 －
リース債務 112 118
未払金 6,708 5,083
未払費用 1,200 1,005
未払法人税等 318 107
未払消費税等 66 273
販売促進引当金 305 225
役員賞与引当金 － 23
賞与引当金 291 233
その他 2,488 1,763
流動負債合計 28,768 20,094
固定負債
長期借入金 9,799 8,558
リース債務 918 806
繰延税金負債 530 722
再評価に係る繰延税金負債 74 －
退職給付に係る負債 69 3
役員株式給付引当金 2 －
資産除去債務 778 851
その他 153 135
固定負債合計 12,327 11,078
負債合計 41,096 31,173
純資産の部
株主資本
資本金 22,304 100
資本剰余金 23,712 39,544
利益剰余金 △3,526 10,891
自己株式 △6,932 △6,800
株主資本合計 35,558 43,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 605 366
繰延ヘッジ損益 60 49
土地再評価差額金 △1,346 △1,516
為替換算調整勘定 △61 △120
退職給付に係る調整累計額 △47 △24
その他の包括利益累計額合計 △789 △1,245
非支配株主持分 84 －
純資産合計 34,853 42,490
負債純資産合計 75,949 73,664
- 7 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 113,344 89,150
売上原価 65,019 43,969
売上総利益 48,325 45,180
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 6,179 4,934
販売促進費 11,283 9,978
販売促進引当金繰入額 305 225
貸倒引当金繰入額 117 111
貸倒損失 － 15
役員報酬 317 190
給料及び手当 8,515 6,377
賞与 494 1,371
役員賞与引当金繰入額 － 23
賞与引当金繰入額 553 184
減価償却費 1,758 1,806
その他 22,862 19,187
販売費及び一般管理費合計 52,388 44,408
営業利益又は営業損失（△） △4,063 772
営業外収益
受取利息 29 23
受取配当金 60 35
持分法による投資利益 － 421
債務勘定整理益 271 255
雑収入 220 183
営業外収益合計 582 919
営業外費用
支払利息 145 126
持分法による投資損失 27 －
支払手数料 518 38
雑損失 105 107
営業外費用合計 796 273
経常利益又は経常損失（△） △4,277 1,418
特別利益
固定資産売却益 25 5,623
投資有価証券売却益 517 936
関係会社株式売却益 － 336
補助金収入 46 336
特別利益合計 590 7,232
特別損失
固定資産除売却損 36 90
固定資産圧縮損 46 311
減損損失 489 24
関係会社株式売却損 － 4
事業構造改革費用 1,459 165
預金解約清算金 273 －
その他 22 42
特別損失合計 2,329 639
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △6,016 8,011
法人税、住民税及び事業税 256 165
法人税等調整額 △255 △336
法人税等合計 1 △171
当期純利益又は当期純損失（△） △6,018 8,182
非支配株主に帰属する当期純利益 9 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△6,027 8,182
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 8 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △6,018 8,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △611 △239
繰延ヘッジ損益 △171 △7
為替換算調整勘定 △13 5
持分法適用会社に対する持分相当額 △22 △44
その他の包括利益合計 △818 △285
包括利益 △6,836 7,896
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △6,846 7,896
非支配株主に係る包括利益 9 －
- 9 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,304 23,860 △4,859 △149 41,155
当期変動額
新株の発行 3,500 3,500 7,000
剰余金（その他資本剰余
金）の配当
△75 △75
資本金から剰余金への振替 △3,500 3,500 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△6,027 △6,027
欠損填補 △7,071 7,071 －
自己株式の取得 △6,785 △6,785
自己株式の処分 0 2 2
土地再評価差額金の取崩 289 289
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △147 1,333 △6,782 △5,596
当期末残高 22,304 23,712 △3,526 △6,932 35,558
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 純資産合計
繰延 土地再評価 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券
ヘッジ損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,216 219 △1,056 △40 △19 318 74 41,548
当期変動額
新株の発行 7,000
剰余金（その他資本剰余
金）の配当
△75
資本金から剰余金への振替 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△6,027
欠損填補 －
自己株式の取得 △6,785
自己株式の処分 2
土地再評価差額金の取崩 289
株主資本以外の項目の
△610 △158 △289 △20 △28 △1,108 9 △1,098
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △610 △158 △289 △20 △28 △1,108 9 △6,695
当期末残高 605 60 △1,346 △61 △47 △789 84 34,853
- 10 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,304 23,712 △3,526 △6,932 35,558
当期変動額
剰余金（その他資本剰余
金）の配当
△175 △175
資本金から剰余金への振替 △22,204 22,204 －
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,182 8,182
欠損填補 △6,065 6,065 －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △131 132 1
土地再評価差額金の取崩 169 169
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △22,204 15,832 14,418 132 8,177
当期末残高 100 39,544 10,891 △6,800 43,736
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 純資産合計
繰延 土地再評価 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券
ヘッジ損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 605 60 △1,346 △61 △47 △789 84 34,853
当期変動額
剰余金（その他資本剰余
金）の配当
△175
資本金から剰余金への振替 －
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,182
欠損填補 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の取崩 169
株主資本以外の項目の
△238 △10 △169 △59 22 △455 △84 △539
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △238 △10 △169 △59 22 △455 △84 7,637
当期末残高 366 49 △1,516 △120 △24 △1,245 － 42,490
- 11 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△6,016 8,011
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 1,807 1,879
減損損失 489 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） △98 △3
販売促進引当金の増減額（△は減少） △102 △79
賞与引当金の増減額（△は減少） △290 △56
受取利息及び受取配当金 △90 △58
支払利息 145 126
持分法による投資損益（△は益） 27 △421
投資有価証券売却損益（△は益） △516 △918
関係会社株式売却損益（△は益） － △331
固定資産除売却損益（△は益） 10 △5,532
固定資産圧縮損 46 311
補助金収入 △46 △336
事業構造改革費用 1,459 165
預金解約清算金 273 －
売上債権の増減額（△は増加） △100 1,025
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,778 564
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,334 631
仕入債務の増減額（△は減少） △3,588 △795
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,333 △439
その他 29 790
小計 219 4,556
利息及び配当金の受取額 107 89
利息の支払額 △145 △126
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △172 △196
事業構造改革費用の支払額 △1,960 △1,410
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,950 2,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,997 △1,690
有形固定資産の売却による収入 2,527 8,529
無形固定資産の取得による支出 △570 △523
補助金の受取額 46 336
定期預金の払戻による収入 2,226 －
投資有価証券の取得による支出 △138 △50
投資有価証券の売却による収入 849 1,460
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △186
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 398
その他 252 411
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,196 8,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10 －
長期借入れによる収入 600 －
長期借入金の返済による支出 △1,371 △1,398
新株予約権付社債の償還による支出 △653 △4,340
株式の発行による収入 6,975 －
自己株式の取得による支出 △6,785 △0
配当金の支払額 △77 △175
その他 △112 △112
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,414 △6,027
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △176 5,566
現金及び現金同等物の期首残高 17,323 17,147
現金及び現金同等物の期末残高 17,147 22,713
- 12 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月末で終了する事業年度から2018年12月末で終了する事業年度までの約３年間を対象期間とし
て当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しておりました
が、2019年４月19日開催の取締役会において本制度を継続せず、廃止することを決議し、信託が保有する当社株式
173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」「保険・クレジット事業」の事業活動を
展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに
経営を管理しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「ブライダル事業」
「法人事業」「保険・クレジット事業」の４つを報告セグメントとしております。
「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブ
ライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社イ
ンフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行
っております。「保険・クレジット事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスとクレジットカードサービスの
提供を行っております。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性が増したため
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
- 13 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
保険・ク 合計
通信販売 ブライ （注）１ （注）２ 計上額
法人事業 レジット 計
事業 ダル事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 86,452 19,386 5,161 627 111,628 1,715 113,344 － 113,344
セグメント間の内部
1,015 0 168 0 1,184 51 1,236 △1,236 －
売上高又は振替高
計 87,468 19,386 5,330 628 112,813 1,767 114,581 △1,236 113,344
セグメント利益又は
△5,633 1,004 339 256 △4,032 △31 △4,063 0 △4,063
損失（△）
セグメント資産 53,006 21,192 872 441 75,512 1,741 77,254 △1,305 75,949
その他の項目
減価償却費 771 966 21 0 1,759 48 1,807 － 1,807
のれん償却額 － 216 － － 216 40 256 － 256
持分法適用会社への
610 3,265 － － 3,876 － 3,876 － 3,876
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 916 1,894 10 － 2,821 241 3,062 － 3,062
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,305百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
- 14 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
保険・ク 合計
通信販売 ブライダル （注）１ （注）２ 計上額
法人事業 レジット 計
事業 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 61,300 20,676 4,757 574 87,309 1,841 89,150 － 89,150
セグメント間の内部
1,137 0 0 － 1,138 0 1,139 △1,139 －
売上高又は振替高
計 62,438 20,677 4,758 574 88,448 1,841 90,289 △1,139 89,150
セグメント利益又は
△805 971 358 307 832 △60 771 0 772
損失（△）
セグメント資産 51,226 21,067 801 84 73,180 1,719 74,900 △1,235 73,664
その他の項目
減価償却費 604 1,195 18 0 1,818 60 1,879 － 1,879
のれん償却額 － 212 － － 212 40 253 － 253
持分法適用会社への
608 3,717 － － 4,326 － 4,326 － 4,326
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 610 962 33 － 1,606 316 1,922 － 1,922
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,235百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
ブライダル 保険・クレジ
通信販売事業 法人事業 その他 全社・消去 合計
事業 ット事業
減損損失 476 10 － 3 － － 489
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
- 15 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 689円05銭 880円56銭
１株当たり当期純利益金額又は
△136円75銭 201円11銭
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 152円54銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度174千株）。また、１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度177千株、当連結会計年度81千株）。
なお、2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有
する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△6,027 8,182
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － 100
（うちＡ種優先株式配当額（百万円）） (－) (100)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△6,027 8,082
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,080 40,191
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） － 12,797
（うち新株予約権付社債（千株）） （－） （－）
（うちＡ種優先株式数（千株）） （－） （4,570）
（うちＢ種優先株式数（千株）） （－） （8,226）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 16 -