8165 千趣会 2019-02-08 15:30:00
株式会社千趣会 2018年度 決算発表資料 [pdf]

株式会社 千趣会(東証1部:8165)
2018年度 決算発表資料
                      2019年2月8日
目次




                                           1 2018年度連結業績について
                       1
                                           2 セグメント別概況について
                                           3 2019年度連結業績予想について
                                           4 2019年~2021年 中期経営計画について




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                                           1 2018年度連結業績について




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2018年度連結決算損益(対前年度比)

                                                                                            (単位:百万円)

                                                        2017年度           2018年度             対前年
                                                                                                   売上比
                                                              売上比               売上比     増減額
                                                                                                   差異
         売上高                                        125,999           113,344           △12,655

         売上原価                                        71,437   56.7%   65,019    57.4%   △6,418      0.7%

         売上総利益                                       54,561   43.3%   48,325    42.6%   △6,236     △0.7%

         販管費                                         58,848   46.7%   52,388    46.2%   △6,460     △0.5%

         営業利益                                       △4,287    △3.4%   △4,063    △3.6%       224    △0.2%

         経常利益                                       △4,206    △3.3%   △4,277    △3.8%      △71     △0.5%

         親会社株主に帰属する
                                                    △11,090   △8.8%   △6,027    △5.3%      5,063    3.5%
         当期純利益

            売上高:ブライダル事業・法人事業・その他において増収だったが、通信販売事業の減収による
                売上高減 △10.0%)
                     (
            営業利益:売上高減少及び原価率悪化により、営業損失が発生

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2018年度連結貸借対照表(対前年度比)

                                                                              (単位:百万円)
                                                    2017年度末      2018年度末       増減額
         資産の部
              流動資産                                     48,854       40,406     △8,447
              固定資産                                     41,586       35,542     △6,044
             資産合計                                       90,441       75,949    △14,491
         負債の部
              流動負債                                     30,066       28,770     △1,296
              固定負債                                     18,826       12,326     △6,500
           負債合計                                         48,892       41,096     △7,796
         純資産の部
              株主資本                                     41,155       35,558     △5,596
              その他の包括利益累計額                                 318        △789      △1,108
              非支配株主持分                                      74           84          9
           純資産合計                                        41,548       34,853     △6,695
         負債・純資産合計                                       90,441       75,949    △14,491

            資産:商品の減少6,828百万円、甲子園商品センター売却による減少2,462百万円
            負債:仕入の計画的縮減に伴う債務の減少4,060百万円、有利子負債の返済・償還1,534百万円
            純資産:自己株式の増加6,782百万円
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2018年度連結キャッシュ・フロー計算書(対前年度比)

                                                                                           (単位:百万円)

                                                    2017年度 2018年度     増減額

                                                                                  税金等調整前当期純損失(△6,016)
                                                                                  減価償却費(+1,807)
         営業活動によるキャッシュ・フロー                            1,952   △1,950   △3,902      たな卸資産の減少額 +6,778)
                                                                                             (
                                                                                  仕入債務の減少額(△3,588)


                                                                                有形固形資産の取得 (△1,997)
         投資活動によるキャッシュ・フロー                            △397     3,196    3,594    有形固形資産の売却 (+2,527)
                                                                                定期預金の払い戻し(+2,226)


                                                                                株式の発行による収入(+6,975)
         財務活動によるキャッシュ・フロー                           △1,148   △1,414    △265     自己株式の取得による支出(△6,785)
                                                                                長期借入金の返済 (△1,371)




         現金及び現金同等物の期末残高                             17,323   17,147    △176


            取引金融機関と総額100億円のコミットメントラインの契約を締結しており、
            運転資金は十分に確保できております。

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2018年度連結セグメント別売上高(対前年度比)

                                                                                          (単位:百万円)

                                                                                      2017年度   2018年度
                    △14.6%

             101,279


                            86,452
                                                        6.9%

                                                             19,386
                                                    18,132




                                                                          6.8%
                                                                                          33.7%
                                                                      4,833   5,161
                                                                                               2,343
                                                                                       1,753


                        通販                             ブライダル              法人               その他

      ※ その他:子育て支援事業、サービス事業、化粧品製造販売事業他

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2018年度連結セグメント別営業利益(対前年度比)

                                                                                       (単位:百万円)

                                                      4.3%                         2017年度   2018年度

                                                                    △9.5%              178.3%
                                                    963   1,004
                                                                  375        339
                                                                                     80         225




            △5,707 △5,633




                       通販                            ブライダル              法人                その他

      ※ その他:子育て支援事業、サービス事業、化粧品製造販売事業他

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                                           2 セグメント別概況について




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通販事業の概況(対前年度比)


                                                    2017年度     2018年度     増減               要因


       売上高(百万円)                                      101,279    86,452   △14,827

                                                                                     バーゲン・処分売りシェア増
       売上原価率(%)                                         59.7      61.1       1.4     償却増

                                                                                     印刷費・制作費・カタログ送料
                                                                                      :カタログ部数・頁数削減による
                                                                                      各費用減
       販管費(百万円)                                       47,584    40,253   △7,331      減価償却費:減損損失等によ
                                                                                      る減
                                                                                     コスト見直しによる各費用削減


       営業利益(百万円)                                     △5,707     △5,633         74



       年間購入者数(万人)                                      323.7     278.4    △45.3


       新規購入者数(万人)                                       75.2      68.6     △6.6


      ※ 年間購入者数以下の数値は通販事業の中の単体
                            (頒布会事業を除いた)
                                      数値

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ブライダル事業の概況(対前年度比)



                                                    2017年度    2018年度    増減              要因

                                                                                   既存店における組数の増及び
         売上高(百万円)                                    18,132    19,386   1,254       組単価の上昇


            新店                                          0         0          0

            既存店                                     18,132    19,386   1,254


         営業利益(百万円)                                     963      1,004        41


         ゲストハウス数(店舗)                                    24        24          0


         施行件数(組)                                      4,635     4,869    234


         平均組単価(万円)                                    368.7     373.5     4.8


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法人事業の概況(対前年度比)

                                                                                        (単位:百万円)

                                                    2017年度    2018年度    増減額             要因



         売上高                                          4,833     5,161     327


                                                                                   物流・コールセンター 業務受託
            業務受託                                     3,518     3,777     259       及びコンサル受託増

                                                                                   アウトバウンド既存クライアント
            サンプリング                                   1,038     1,100      62       拡大及び新規成約獲得


            ノベルティ                                     259       261          1


            その他                                        17        22          5



         営業利益                                          375       339     △35



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                                           3 2019年度連結業績予想について




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2019年度通期連結業績予想(対前年度比)

                                                                                            (単位:百万円)

                                                      2018年度実績         2019年度予想             対前年
                                                                                                 売上比
                                                              売上比              売上比     増減額
                                                                                                  差異

      売上高                                           113,344           94,000           △19,344

      売上原価                                          65,019    57.4%   49,900   53.1%   △15,119    △4.3%

      売上総利益                                         48,325    42.6%   44,100   46.9%   △4,225      4.3%

      販管費                                           52,388    46.2%   44,800   47.7%   △7,588      1.5%

      営業利益                                          △4,063    △3.6%    △700    △0.7%     3,363     2.9%

      経常利益                                          △4,277    △3.8%   △1,100   △1.2%     3,177     2.6%

      親会社株主に帰属する
      当期純利益                                         △6,027    △5.3%    4,300    4.6%    10,327     9.9%


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  2018年度⇒2019年度 連結営業利益改善の内訳


                  連結営業利益改善の主な内訳                           (単位:億円)



                      2018年度 連結営業損失                         △40
                            売上減による粗利減少                       △35
                            利益改善                              71
                                 ➢ 在庫処分の解消                    35
                                 ➢ 人件費削減                      14
                                 ➢ 本社移転、システム保守費用、賃借料削減等        6
                                 ➢ その他販管費の削減                  16
                      千趣会単体                                   36
                      子会社損益                                   △3
                      2019年度 連結営業損失                           △7


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                                         4 2019年~2021年 中期経営計画について




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中期経営計画 方針

                                 外部環境の変化                           当社の状況


                ・消費の急速なECへのシフト                             ・売上規模を重視したことによる
                                                            通信販売事業の利益率低下
                ・新たなビジネスモデルを構築した
                 企業の参入による競争激化                              ・オペレーションコストの増加



                                   主力の通信販売事業を中心とした業績悪化

                                                    新中期経営計画 基本方針

                ●通信販売事業の構造改革の実現
                 ➢収益基盤の再構築
                 ➢新たなマーケティング戦略による販売力強化
                ●グループとしての事業価値最大化
                 ➢通販・ブライダル・子育て支援・法人事業の再強化
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中期経営計画 3カ年の取り組み
                          売上高 :事業規模適正化により減少                                             (単位:億円)
                          営業利益 :2021年度に営業利益40億円を目指す
   売上高                                                                                     営業利益
                          1,133                                                             50
     1,000                                             940                        920


                                                                                営業利益
                                                                                40億円
       500                                                                                 0
                                                        ▲7
                            ▲40


           0                                                                               △50
                            2018                       2019           2020       2021
                  再成長にむけた                            再成長にむけた
                                                                       効果の発現・再成長
                   下地作り                                種まき
               ・事業領域の再設定                            ・ライフステージに      ・最初の接点「子育て」をスタートに、
               ・事業規模の適正化                             合わせたマーケティング    ライフステージの変化に長く寄り添う存在に
               ・組織・人員体制の                            ・カタログの持つ強みの
                                                     最大化           ・差別化されたオリジナル商品の提供により
                合理化
               ・グループ会社の再編                           ・開発・生産・調達       安定的な収益構造を確立
               ・コスト削減・ノンコア                           構造の見直し        ・グループ内シナジーの最大化と新規事業を
                資産処分                                                含めた収益基盤の拡大
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通販事業のマーケティング方針
                 当社の顧客層の主力である「子育て」ステージと「自分磨き」ステージを
                 中心に、お客様のイベントやニーズに対して当社が長きにわたって価値を
                 提供しつづけるモデルに進化


       顧客
                   入口の                              子育て                ライフステージ間               自分磨き※
                   強化                ベルメゾン会員への入口                         の連携        ベルメゾンファンのボリュームゾーン


       発生                       子育て                        ママ向け                      子供
      イベント                                      子育て               住宅          転勤・             体型   年齢   職場   休日の
                              (マタニティ/         中学校           ファッ                      自立
      /ニーズ                              (小学校)                     購入          引越し             変化   変化   復帰   外出
                            ベビー/キッズ)                     ション                     (リフォーム)
      (例)


       提供                                                      世界観・               世界観・
                                実用性・            イベント デザイン 機能性・               実用性               実用性・
       価値                                                      コーディ               コーディ                   デザイン
                                機能性              対応 ・機能性 デザイン                ・品揃え              機能性
      (例)                                                       ネート                ネート




                                          商品                 企画            顧客接点                販促

          顧客の「ニーズ」と「提供価値」の関係を明らかにし、それを実現する商品ラインナップ、伝え方を徹底
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                                                    ※「自分磨き」:子育てステージ以外の、新たなライフスタイル・自分らしさを模索する層に対する内部呼称           19
ライフイベントに対応する事業/周辺事業

       通信販売事業だけでなく、他の事業においても                                          法人           ブライダル

       収益基盤の構築と成長を実現
                                                                              通販

                                                                       子育て         その
       女性の一生の中で一番変化が激しい                                                支援          他

       結婚、妊娠、出産、育児期を笑顔で過ごすためのサービス事業

                                                    ・営業力の強化、周辺事業展開
       ブライダル
                                                    ・既存施設のリニューアル等による収益基盤の強化

                                                    ・安心・安全の保育園運営を推進
       子育て支援
                                                    ・付加価値を追求した周辺事業(学童保育等)の開始


       当社の知名度と信頼感を基盤とした事業

                                                    ・通信販売事業のノウハウにより、受託事業を強化
       法人
                                                    ・物販・広告事業の効率化
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2019年度配当予想と決算発表予定日程
       配当予想

        当社グループは、経営基盤の強化を図ると共に、株主各位に対しましては配当性向を考慮し安定的
        な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本としております。

        2018年12月期の普通配当につきましては、連結・単体共に純損失を計上する状況であることを
        勘案し、誠に遺憾ながら、無配とさせていただだきます。

       2019年度におきましては、中期経営計画の推進と、経営の安定性・安全性の観点より自己資本の
       拡充が最優先課題であり、中間配当は無配、期末配当は未定とさせていただきます。
       出来るだけ早期に株主の皆様へ安定的な配当を実施させて頂けるよう鋭意努めてまいります。
       決算発表日程

             第1四半期決算発表                             4月25日(木)
             第2四半期決算発表                             7月25日(木)
             決算説明会(東京)                             7月26日(金)
             第3四半期決算発表                             10月25日(金)

         当決算発表資料記載内容の うち 、将来予想 は本資料の 発表日現在にお い て入手可能 な
         情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能
         性があります。

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    千趣会はこれからも
    「ウーマンスマイルカンパニー(女性を笑顔にする会社)」であり続けます。




            千趣会は、1955年の設立から一貫して、女性の一生を通じ、
            就職や結婚、出産など、さまざまなライフステージに寄り添ったビジネスを展開してきました。
            今一度、お客様志向の原点に立ちかえり、事業構造の抜本的改革を成し遂げます。
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