2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月８日
上場会社名 株式会社 千趣会 上場取引所 東
コード番号 8165 ＵＲＬ https://www.senshukai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梶原 健司
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部 本部長 （氏名）高橋 哲也 ＴＥＬ 06-6881-3220
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 113,344 △10.0 △4,063 － △4,277 － △6,027 －
2017年12月期 125,999 △2.4 △4,287 － △4,206 － △11,090 －
（注）包括利益 2018年12月期 △6,836百万円 （－％） 2017年12月期 △10,797百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 △136.75 － △15.8 △5.1 △3.6
2017年12月期 △213.16 － △23.6 △4.4 △3.4
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 △27百万円 2017年12月期 238百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 75,949 34,853 45.8 689.05
2017年12月期 90,441 41,548 45.9 797.13
（参考）自己資本 2018年12月期 34,768百万円 2017年12月期 41,473百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △1,950 3,196 △1,414 17,147
2017年12月期 1,952 △397 △1,148 17,323
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期（予想） － 0.00 － － － －
（注）１．2019年12月期期末の配当につきましては、現時点では未定であります。
２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当状
況については、後述の「（参考）種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 94,000 △17.1 △700 － △1,100 － 4,300 － 106.99
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 52,230,393株 2017年12月期 52,230,393株
② 期末自己株式数 2018年12月期 12,040,107株 2017年12月期 201,588株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 44,080,710株 2017年12月期 52,028,126株
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、期末自己株式数に含めており、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 74,406 △16.5 △5,211 － △4,706 － △6,355 －
2017年12月期 89,145 △12.4 △5,952 － △5,565 － △10,819 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 △144.18 －
2017年12月期 △207.95 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 59,327 32,321 54.5 628.14
2017年12月期 73,864 39,318 53.2 755.70
（参考）自己資本 2018年12月期 32,321百万円 2017年12月期 39,318百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値
と異なる可能性があります。業績予想に関しましては添付資料４ページをご参照ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで開示するとともに、当社のホームページに掲載しております。
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たりの配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2017年12月期 － － － － －
2018年12月期 － 15,178,083.00 － 15,178,083.00 30,356,166.00
2019年12月期（予想） － 20,000,000.00 － 20,000,000.00 40,000,000.00
（注）上記のＡ種優先株式は、2018年３月30日に５株発行しております。
年間配当金
Ｂ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2017年12月期 － － － － －
2018年12月期 － － － － －
2019年12月期（予想） － － － － －
（注）上記のＢ種優先株式は、2018年３月30日に９株発行しております。
（参考）資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2018年12月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 第２四半期末 期末 合計
１株当たり配当金 15,178,083円00銭 15,178,083円00銭 30,356,166円00銭
配当金総額 75百万円 75百万円 151百万円
（注）純資産減少割合 第２四半期末 0.002 期末 0.002
㈱千趣会（8165）2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱千趣会（8165）2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当連結会計年度業績の概況）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続する中、緩やかな景気回復基調で
推移いたしました。一方、海外経済においては、米中間の通商問題を始め、新興国の政治・経済に関する不確実性な
ど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。小売業界におきましては、賃金上昇ペースの鈍化や生活物価
の上昇等の要因から、実質所得の伸びは力強さを欠いており、依然、消費者の生活防衛意識は高く、消費者の節約志
向と価値観の多様化への対応、配送業界からの運賃値上げへの対応、さらには業態を超えた企業間競争激化など、当
社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。
当連結会計年度の売上高は、通信販売事業において販売チャネル戦略・販促施策の見直し及びMD（マーチャンダイ
ジング）改革等を進めてまいりましたが、複雑化した事業構造が足枷となり進捗に遅れが生じ、1,133億44百万円
（前期比10.0％減）となりました。
利益面に関しましては、通信販売事業における在庫水準適正化を目的とした廃棄損計上、処分予定在庫の評価損計
上及びバーゲン販売等により、売上総利益率は大幅に悪化し、営業損失は40億63百万円（前期は42億87百万円の営業
損失）となりました。経常損失は42億77百万円（前期は42億６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損
失は、希望退職の実施に伴う特別退職金の計上等により60億27百万円（前期は110億90百万円の親会社株主に帰属す
る当期純損失）となりました。
（事業別概要）
〔通信販売事業〕
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は864億52百万円（前期比
14.6％減）となりました。営業損失は56億33百万円（前期は57億７百万円の営業損失）となりました。
〔ブライダル事業〕
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当連結会計年度の売上高は193億86百万円（前期比6.9％増）
となりました。営業利益は10億４百万円（前期比4.3％増）となりました。
〔法人事業〕
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は51億61百万円（前期比6.8％増）と
なりました。営業利益は３億39百万円（前期比9.5％減）となりました。
〔その他〕
子育て支援事業と保険・クレジットなどを主とするサービス事業等を行うその他の事業は、2017年７月に化粧品
の製造販売事業を行う株式会社ユイット・ラボラトリーズを子会社化したこともあり、当連結会計年度の売上高は
23億43百万円（前期比33.7％増）となりました。営業利益は２億25百万円（前期比178.3％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて144億91百万円減少し、759億49百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ84億47百万円減少し、404億６百万円となりました。これは、商品及び製品
が68億28百万円、未収入金が11億６百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定
資産が19億53百万円、無形固定資産が２億42百万円、投資その他の資産が38億48百万円それぞれ減少したことにより
前連結会計年度末に比べ60億44百万円減少し、355億42百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億96百万円減少し、287億70百万円となりました。これは、１年内償還予
定の新株予約権付社債が43億40百万円増加した一方で、電子記録債務が27億74百万円、買掛金が12億86百万円、その
他が３億70百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ65億円減少
し、123億26百万円となりました。これは、新株予約権付社債が50億円、長期借入金が８億13百万円それぞれ減少し
たことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ66億95百万円減少し、348億53百万円となりました。これは、利益剰余金が13
億33百万円増加した一方で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得の結果、自己株式が67億84百万円増
加したことが主な要因であります。なお、2018年３月に実施したREVICパートナーズ株式会社が無限責任組合員とし
て運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合に対する第三者割当による優先株式の発行により、資本金
及び資本準備金がそれぞれ35億円増加いたしましたが、2018年４月に会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定
に基づき資本金及び資本準備金の額をそれぞれ35億円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、会社
法第452条の規定に基づき実施いたしました欠損填補により、資本剰余金は70億71百万円減少し利益剰余金が同額増
加しております。この結果、自己資本比率は45.8％となりました。
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㈱千趣会（8165）2018年12月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は171億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億
76百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、19億50百万円の支出（前期は19億52百万円の収入）となりました。主
なプラス要因は、たな卸資産の減少額67億78百万円、減価償却費18億７百万円であり、主なマイナス要因は、税金等
調整前当期純損失60億16百万円、仕入債務の減少額35億88百万円、事業構造改革費用の支払額19億60百万円でありま
す。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、31億96百万円の収入（前期は３億97百万円の支出）となりました。主
なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入25億27百万円、定期預金の払戻による収入22億26百万円であり、主
なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出19億97百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、14億14百万円の支出（前期は11億48百万円の支出）となりました。主
なプラス要因は、株式の発行による収入69億75百万円であり、主なマイナス要因は、自己株式の取得による支出67億
85百万円、長期借入金の返済による支出13億71百万円であります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2016年期末 2017年期末 2018年期末
自己資本比率（％） 51.5 45.9 45.8
時価ベースの自己資本比率（％） 36.1 37.3 13.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.0 9.3 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 23.7 12.6 －
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、１年内償還予定の新株予約権付社債、新株
予約権付社債、長期借入金及びリース債務を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
５．2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきまし
ては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、経営基盤の強化を図ると共に、株主各位に対しましては、配当性向を考慮し安定的な配当の維持
及び業績に応じた適正な利益還元を基本としています。
株主の皆様への利益配分の方針として、連結配当性向30％を目安として継続的な利益還元に努めることを基本とし
ておりますが、今期の普通配当につきましては、純損失を計上したことから誠に遺憾ながら無配とさせていただきま
す。また次期の普通配当金につきましては、中期経営計画の推進と、経営の安定性・安全性の観点より自己資本の拡
充が最優先課題のため、誠に遺憾ながら中間配当は無配、期末配当は未定とさせていただきます。
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㈱千趣会（8165）2018年12月期 決算短信
(5）今後の見通し
（連結） (単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2019年12月期（予想） 94,000 △700 △1,100 4,300
2018年12月期（実績） 113,344 △4,063 △4,277 △6,027
増 減 率 （％） △17.1 － － －
売上高につきましては、当社グループを取り巻く厳しい経営環境に加え、通信販売事業において進めている事業
規模の適正化（商品型数の削減等）の影響が大きく、当連結会計年度比17.1％の減収を予想しております。
利益面におきましては、物流コストの上昇等の利益圧迫要因が予想されるものの、通信販売事業において当期実
施した在庫縮減及び人件費適正化等の効果が見込まれること、ブライダル事業等の通信販売事業以外の事業につい
て概ね当期と同水準の業績が見込まれること等により、当連結会計年度比で大幅な改善を見込んでおります。しか
しながら、2019年12月期も引き続き事業構造改革の過程にあり、オペレーション改革等、一部の施策の効果発現は
2020年12月期となるため、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上を見込むものの、営業利益及
び経常利益は上記のとおり赤字予想としております。なお、事業構造改革は概ね2020年12月期に完了し、その効果
により2020年12月期には黒字化できるものと考えております。
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
(6）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失42億87百万円、親会社株主に帰属する当期純損失110億90
百万円を計上し、当連結会計年度においても、営業損失40億63百万円、親会社株主に帰属する当期純損失60億27百
万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、これらを
解消し、業績回復を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販
売事業を中心に事業構造改革を進めております。
この改善施策は、
①事業規模の適正化（商品型数の削減、在庫の縮減等）、
②オペレーション改革（生産リードタイムの短縮、正価販売割合の向上、余剰在庫の抑制、仕入先との協業強
化等）、
③カタログ起点での集客モデル再構築（アナログ・デジタル連携型集客モデルの構築、媒体計画・配布方法の
見直し、デジタルマーケ・Web接客の進化による接客品質の向上等）、
④組織・人員体制の見直し（組織の統廃合、希望退職の実施等）、
⑤コスト削減・資産処分（部門機能集約及び大阪本社の売却等）、
⑥グループ会社の再編（機能系子会社の集約等）
を含む抜本的なものであり、通信販売事業における在庫縮減及び人件費適正化等の一部の施策についてはすでに完
了しており、2019年度にはその効果が発現する見込みとなっております。さらに、再成長に向けた施策として、新
たなマーケティング戦略による販売力強化を進めてまいります。これらを確実に実行することにより、強固な収益
基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。
また、当連結会計年度末において現金及び預金171億50百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との
総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることか
ら、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内の同業他社の動向及び国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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㈱千趣会（8165）2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,328 17,150
受取手形及び売掛金 5,481 5,532
商品及び製品 16,561 9,732
原材料及び貯蔵品 171 186
未収入金 7,216 6,110
その他 2,242 1,828
貸倒引当金 △147 △133
流動資産合計 48,854 40,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,439 37,935
減価償却累計額 △26,722 △24,329
建物及び構築物（純額） 13,716 13,606
機械装置及び運搬具 8,522 6,691
減価償却累計額 △8,309 △6,400
機械装置及び運搬具（純額） 213 290
工具、器具及び備品 2,493 2,351
減価償却累計額 △2,188 △2,036
工具、器具及び備品（純額） 305 314
土地 10,451 8,477
リース資産 741 652
減価償却累計額 △419 △373
リース資産（純額） 321 279
建設仮勘定 8 95
有形固定資産合計 25,016 23,063
無形固定資産
のれん 1,992 1,736
その他 715 729
無形固定資産合計 2,708 2,466
投資その他の資産
投資有価証券 7,630 6,458
長期貸付金 770 692
敷金及び保証金 1,942 1,888
その他 3,784 1,154
貸倒引当金 △265 △180
投資その他の資産合計 13,861 10,012
固定資産合計 41,586 35,542
資産合計 90,441 75,949
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㈱千趣会（8165）2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 9,406 6,631
買掛金 6,123 4,836
短期借入金 1,416 1,468
1年内償還予定の新株予約権付社債 － 4,340
リース債務 112 112
未払金 7,066 6,708
未払費用 1,452 1,200
未払法人税等 222 318
未払消費税等 416 66
販売促進引当金 408 305
賞与引当金 581 291
その他 2,860 2,489
流動負債合計 30,066 28,770
固定負債
新株予約権付社債 5,000 －
長期借入金 10,613 9,799
リース債務 1,031 918
繰延税金負債 943 529
再評価に係る繰延税金負債 202 74
退職給付に係る負債 81 69
役員株式給付引当金 7 2
資産除去債務 735 778
その他 212 153
固定負債合計 18,826 12,326
負債合計 48,892 41,096
純資産の部
株主資本
資本金 22,304 22,304
資本剰余金 23,860 23,712
利益剰余金 △4,859 △3,526
自己株式 △149 △6,932
株主資本合計 41,155 35,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,216 605
繰延ヘッジ損益 219 60
土地再評価差額金 △1,056 △1,346
為替換算調整勘定 △40 △61
退職給付に係る調整累計額 △19 △47
その他の包括利益累計額合計 318 △789
非支配株主持分 74 84
純資産合計 41,548 34,853
負債純資産合計 90,441 75,949
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㈱千趣会（8165）2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 125,999 113,344
売上原価 71,437 65,019
売上総利益 54,561 48,325
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 6,771 6,179
販売促進費 14,149 11,283
販売促進引当金繰入額 408 305
貸倒引当金繰入額 146 117
貸倒損失 18 －
役員報酬 357 317
給料及び手当 10,531 8,515
賞与 910 494
賞与引当金繰入額 571 553
減価償却費 2,154 1,758
その他 22,830 22,862
販売費及び一般管理費合計 58,848 52,388
営業損失（△） △4,287 △4,063
営業外収益
受取利息 27 29
受取配当金 87 60
持分法による投資利益 238 －
債務勘定整理益 191 271
雑収入 175 220
営業外収益合計 720 582
営業外費用
支払利息 155 145
持分法による投資損失 － 27
支払手数料 316 518
雑損失 167 105
営業外費用合計 639 796
経常損失（△） △4,206 △4,277
特別利益
固定資産売却益 4 25
投資有価証券売却益 715 517
補助金収入 210 46
その他 4 －
特別利益合計 935 590
特別損失
固定資産除売却損 55 36
固定資産圧縮損 198 46
減損損失 5,473 489
事業構造改革費用 1,902 1,459
預金解約清算金 － 273
その他 0 22
特別損失合計 7,629 2,329
税金等調整前当期純損失（△） △10,899 △6,016
法人税、住民税及び事業税 175 256
法人税等調整額 4 △255
法人税等合計 179 1
当期純損失（△） △11,079 △6,018
非支配株主に帰属する当期純利益 10 9
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △11,090 △6,027
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㈱千趣会（8165）2018年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純損失（△） △11,079 △6,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △66 △611
繰延ヘッジ損益 97 △171
為替換算調整勘定 13 △13
持分法適用会社に対する持分相当額 238 △22
その他の包括利益合計 282 △818
包括利益 △10,797 △6,836
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △10,807 △6,846
非支配株主に係る包括利益 10 9
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㈱千趣会（8165）2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,304 23,860 12,385 △151 58,399
当期変動額
剰余金の配当 △208 △208
親会社株主に帰属する当期
純損失
△11,090 △11,090
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 1 1
土地再評価差額金の取崩 △5,927 △5,927
連結範囲の変動 △20 △20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 △17,245 1 △17,243
当期末残高 22,304 23,860 △4,859 △149 41,155
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 純資産合計
繰延 土地再評価 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券
ヘッジ損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,271 △11 △6,983 △143 △23 △5,890 64 52,572
当期変動額
剰余金の配当 △208
親会社株主に帰属する当期
純損失
△11,090
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の取崩 △5,927
連結範囲の変動 △20
株主資本以外の項目の
△55 230 5,927 103 3 6,209 10 6,219
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △55 230 5,927 103 3 6,209 10 △11,024
当期末残高 1,216 219 △1,056 △40 △19 318 74 41,548
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㈱千趣会（8165）2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,304 23,860 △4,859 △149 41,155
当期変動額
新株の発行 3,500 3,500 7,000
剰余金（その他資本剰余
金）の配当
△75 △75
資本金から剰余金への振替 △3,500 3,500 －
親会社株主に帰属する当期
純損失
△6,027 △6,027
欠損填補 △7,071 7,071 －
自己株式の取得 △6,785 △6,785
自己株式の処分 0 2 2
土地再評価差額金の取崩 289 289
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △147 1,333 △6,782 △5,596
当期末残高 22,304 23,712 △3,526 △6,932 35,558
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 純資産合計
繰延 土地再評価 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券
ヘッジ損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,216 219 △1,056 △40 △19 318 74 41,548
当期変動額
新株の発行 7,000
剰余金（その他資本剰余
金）の配当
△75
資本金から剰余金への振替 －
親会社株主に帰属する当期
純損失
△6,027
欠損填補 －
自己株式の取得 △6,785
自己株式の処分 2
土地再評価差額金の取崩 289
株主資本以外の項目の
△610 △158 △289 △20 △28 △1,108 9 △1,098
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △610 △158 △289 △20 △28 △1,108 9 △6,695
当期末残高 605 60 △1,346 △61 △47 △789 84 34,853
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㈱千趣会（8165）2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △10,899 △6,016
減価償却費 2,196 1,807
減損損失 5,473 489
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △98
販売促進引当金の増減額（△は減少） △29 △102
賞与引当金の増減額（△は減少） 581 △290
受取利息及び受取配当金 △114 △90
支払利息 155 145
持分法による投資損益（△は益） △238 27
投資有価証券売却損益（△は益） △715 △516
固定資産除売却損益（△は益） 50 10
固定資産圧縮損 198 46
補助金収入 △210 △46
事業構造改革費用 1,902 1,459
預金解約清算金 － 273
売上債権の増減額（△は増加） △1,503 △100
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,454 6,778
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,086 1,334
仕入債務の増減額（△は減少） △302 △3,588
その他の流動負債の増減額（△は減少） △858 △1,333
その他 183 29
小計 2,403 219
利息及び配当金の受取額 132 107
利息の支払額 △154 △145
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △428 △172
事業構造改革費用の支払額 － △1,960
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,952 △1,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,165 △1,997
有形固定資産の売却による収入 5 2,527
無形固定資産の取得による支出 △529 △570
補助金の受取額 309 46
定期預金の払戻による収入 － 2,226
投資有価証券の取得による支出 △150 △138
投資有価証券の売却による収入 1,754 849
子会社株式の取得による支出 △835 －
関係会社の有償減資による収入 450 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△302 －
支出
その他 65 252
投資活動によるキャッシュ・フロー △397 3,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 40 10
長期借入れによる収入 2,800 600
長期借入金の返済による支出 △1,656 △1,371
新株予約権付社債の償還による支出 △2,000 △653
株式の発行による収入 － 6,975
自己株式の取得による支出 △0 △6,785
配当金の支払額 △209 △77
その他 △122 △112
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,148 △1,414
現金及び現金同等物に係る換算差額 △39 △8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 366 △176
現金及び現金同等物の期首残高 16,600 17,323
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
357 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 17,323 17,147
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㈱千趣会（8165）2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結子会社の解散）
当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィールライフの解散及び
清算について決議いたしました。
１．解散の理由
当社は、通信販売事業におけるシニア層へのアプローチの強化を目的として株式会社フィールライフを設立し、
2017年３月１日に旧株式会社JFRオンラインの全事業を譲受いたしました。しかしながら、当初の単独事業として運
営し成長させる狙いでは、総合通販として保持しなくてはならない通販インフラの負担やベルメゾンとの事業シナ
ジーの得にくさ、顧客層の連続性の図りにくさなどが存在し、当初想定した進捗に遅れが生じると判断いたしまし
た。
また、当社における通信販売事業の業績も大幅に悪化しており、抜本的な事業構造改革を集中的に進めることが
急務となっております。このため、同社の事業の採算性及び成長可能性並びに当社事業との親和性等について再評
価した結果、顧客層の連続性は当社内で一元化して取組み、事業インフラも共通化して進めることが両事業にとっ
て最善であると判断し、株式会社フィールライフが保有する顧客情報等を移管・一元的運営を行うことを決定、同
社を解散及び清算することといたしました。
なお、株式会社フィールライフは、2019年５月31日までこれまでどおり事業を継続し、運営の一部を移管後、清
算する予定です。
２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率
（１）名称 株式会社フィールライフ
（２）事業内容 通信販売事業
（３）出資比率 当社100％
３．解散及び清算の時期
・取締役会決議（当社） 2018年10月26日
・臨時株主総会（当事会社） 2019年６月30日（予定）
・清算結了 2019年９月（予定）
４．当該子会社の状況、負債総額（2018年12月31日現在）
純資産額 97百万円
総資産額 1,536百万円
負債総額 1,439百万円
５．当該解散による会社の損失見込額
当連結会計年度に事業改革構造費用69百万円を特別損失に計上しております。
６．当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該解散が当社グループの営業活動等へ及ぼす影響は軽微であると想定しております。
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㈱千趣会（8165）2018年12月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」の事業活動を展開しており、当社及びグ
ループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「ブライダル事業」
「法人事業」の３つを報告セグメントとしております。
「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブ
ライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社イ
ンフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行
っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
通信販売 ブライ 合計
法人事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 ダル事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 101,279 18,132 4,833 124,245 1,753 125,999 － 125,999
セグメント間の
1,016 1 160 1,178 33 1,212 △1,212 －
内部売上高又は振替高
計 102,295 18,134 4,994 125,424 1,787 127,211 △1,212 125,999
セグメント利益又は
△5,707 963 375 △4,368 80 △4,287 0 △4,287
損失（△）
セグメント資産 68,155 20,220 868 89,244 2,142 91,386 △945 90,441
その他の項目
減価償却費 1,117 1,025 25 2,168 28 2,196 － 2,196
のれん償却額 － 216 － 216 20 236 － 236
持分法適用会社への投資額 547 3,358 － 3,905 － 3,905 － 3,905
有形固定資産及び
1,063 414 0 1,478 69 1,548 － 1,548
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とする
サービス事業、保育事業などであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△945百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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㈱千趣会（8165）2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
通信販売 ブライ 合計
法人事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 ダル事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 86,452 19,386 5,161 111,001 2,343 113,344 － 113,344
セグメント間の
1,015 0 168 1,184 52 1,236 △1,236 －
内部売上高又は振替高
計 87,468 19,386 5,330 112,185 2,395 114,581 △1,236 113,344
セグメント利益又は
△5,633 1,004 339 △4,288 225 △4,063 0 △4,063
損失（△）
セグメント資産 53,006 21,192 872 75,071 2,183 77,254 △1,305 75,949
その他の項目
減価償却費 771 966 21 1,758 49 1,807 － 1,807
のれん償却額 － 216 － 216 40 256 － 256
持分法適用会社への投資額 610 3,265 － 3,876 － 3,876 － 3,876
有形固定資産及び
916 1,894 10 2,821 241 3,062 － 3,062
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、サービス事業、
化粧品製造販売事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,305百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
通信販売事業 ブライダル 法人事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 4,877 550 － 44 － 5,473
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
通信販売事業 ブライダル 法人事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 476 10 － 3 － 489
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㈱千趣会（8165）2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 797円13銭 689円05銭
１株当たり当期純損失金額（△） △213円16銭 △136円75銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております（前連結会計年度177千株、当連結会計年度174千株）。また、１株当たり当期純
損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度178
千株、当連結会計年度177千株）。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △11,090 △6,027
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
（うちＡ種優先株式配当額（百万円）） （－） （－）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △11,090 △6,027
期中平均株式数（千株） 52,028 44,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －
（重要な後発事象）
（連結範囲の変更を伴う子会社株式の一部譲渡及び子会社による第三者割当増資）
当社は、2018年10月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ベルネージュダイレクト
（以下BNDという）の株式について、当社が保有する株式の一部を雪印メグミルク株式会社（以下雪印メグミルク
という）へ譲渡すること及びBNDが雪印メグミルクを引受先とする第三者割当による新株式発行を行うことに関
し、雪印メグミルク及びBNDとの間で基本合意書を締結することを決議し、2019年１月９日に実行いたしました。
今回の株式譲渡と第三者割当増資によって、BNDに対する当社の議決権所有割合は33.4％となり、同社は当社の
連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
１．子会社株式の一部譲渡及び同社による第三者割当増資の理由
BNDは機能性食品とともに内祝いギフト等の通信販売事業を行っており、売上高は堅調に推移しておりますが、近
年は機能性食品の売上割合が大きくなってきています。また雪印メグミルクは機能性食品事業の成長モデル構築に
向け取り組んでおり、その一環として雪印メグミルクがBND株式を追加取得し子会社化するものであります。
なお、BNDの資本構成の変更後も、３社のノウハウや経営資源を相互に提供・活用することにより、安定的な収益
機会を確保できるものと考えております。
２．株式譲渡の相手会社の名称
雪印メグミルク株式会社
３．株式譲渡の時期
・株式譲渡契約書締結 2018年12月19日
・株式譲渡 2019年１月９日
・BNDによる第三者割当増資 2019年１月９日
４．当該子会社の概要
名称 株式会社ベルネージュダイレクト
事業内容 通信販売業務及びその請負業務／食料品の販売業務／日用雑貨の販売業務／その他業務
当社との取引関係 役員の兼任及び債務保証を行っております。
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㈱千趣会（8165）2018年12月期 決算短信
５．株主構成変更の内容
（１）当社は、保有するBNDの株式3,324株を雪印メグミルクに譲渡いたしました。
（２）雪印メグミルクは、BNDの株式を第三者割当増資により3,324株取得いたしました。
（３）上記（１）（２）によりBNDの株主構成は以下のとおりとなりました。
変更前 変更後
8,895株 5,571株
当社
(66.6％) (33.4％)
4,460株 11,108株
雪印メグミルク
(33.4％) (66.6％)
合計 13,355株 16,679株
※カッコ内は議決権比率です。
※譲渡金額については株式譲渡先との協議により非公表とさせていただきます。
６．今後の見通し
本件により、今後の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点では軽微であります。
（連結子会社の吸収合併、連結子会社間の合併）
当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千趣会ゼネラルサービス株式会社及
び株式会社千趣ビジネスサービスの２社の吸収合併、連結子会社である千趣会コールセンター株式会社と千趣会サ
ービス・販売株式会社の合併について決議し、2019年１月１日に実行いたしました。
Ⅰ．連結子会社２社の吸収合併について
１．合併の目的
千趣会ゼネラルサービス株式会社は保険・クレジット等のサービス事業を、株式会社千趣ビジネスサービスは当
社管理業務の一部受託を各々行ってまいりましたが、当社グループにおける経営資源の有効活用及び経営効率の向
上を図るため、吸収合併を行いました。
２．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
企業の名称 株式会社千趣会
事業の内容 通信販売業／ブライダル事業／法人事業／その他
（消滅会社①）
企業の名称 千趣会ゼネラルサービス株式会社
事業の内容 サービス業
（消滅会社②）
企業の名称 株式会社千趣ビジネスサービス
事業の内容 サービス業
（２）企業結合日
2019年１月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、千趣会ゼネラルサービス株式会社及び株式会社千趣ビジネスサー
ビスの２社は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社千趣会
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を行っております。
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㈱千趣会（8165）2018年12月期 決算短信
Ⅱ．連結子会社間の合併について
１．合併の目的
千趣会コールセンター株式会社はテレマーケティング事業を、千趣会サービス・販売株式会社は通信販売事業の
販売促進及び顧客開拓事業を各々行ってまいりましたが、当社グループにおける経営資源の有効活用及び経営効率
の向上を図るため、両社を合併することといたしました。
２．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業
（存続会社）
企業の名称 千趣会コールセンター株式会社
事業の内容 テレマーケティング事業
（消滅会社）
企業の名称 千趣会サービス・販売株式会社
事業の内容 通信販売事業の販売促進及び顧客開拓事業
（２）企業結合日
2019年１月１日
（３）企業結合の法的形式
千趣会コールセンター株式会社を存続会社とする吸収合併方式であり、千趣会サービス・販売株式会社は解
散いたしました。
（４）結合後企業の名称
千趣会コールセンター株式会社
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（重要な資産の譲渡）
当社は、2019年１月25日開催の取締役会において、下記の固定資産の譲渡を決議いたしました。
１．譲渡の理由
当社は、資産効率及び業務効率の向上と収益改善を図るため、これまで分散していた各部門及びグループ会社の
拠点集約を進めており、この一環として下記固定資産を売却することといたしました。
２．譲渡する資産及び譲渡先の概要
資産の内容及び所在地 譲渡益（予定） 現況
土地及び建物
5,537百万円 大阪本社
大阪市北区同心１丁目８番９号他
※譲渡先及び譲渡価額並びに帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により公表は差し控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、当社の関連当事者には該当い
たしません。
３．譲渡の日程
・契約締結日 2019年１月25日
・物件引渡期日 2019年３月29日
４．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2019年12月期第１四半期において、固定資産売却益5,537百万円を特別利益に計上す
る見込みです。
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