2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 株式会社 千趣会 上場取引所 東
コード番号 8165 ＵＲＬ https://www.senshukai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梶原 健司
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部 本部長 （氏名）高橋 哲也 ＴＥＬ 06-6881-3220
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019月12月期第３四半期 64,980 △19.8 1,257 － 1,666 － 8,372 －
2018年12月期第３四半期 81,025 △10.3 △4,476 － △4,232 － △4,623 －
（注）包括利益 2019年12月期第３四半期 7,908百万円 （－％） 2018年12月期第３四半期 △4,896百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 208.32 158.01
2018年12月期第３四半期 △101.85 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第３四半期 72,843 42,502 58.3 879.62
2018年12月期 75,949 34,853 45.8 689.05
（参考）自己資本 2019年12月期第３四半期 42,502百万円 2018年12月期 34,768百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期（予想） － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2019年12月期期末の配当につきましては、現時点では未定であります。
３．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当状況については、後述の「（参考）種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 89,000 △21.5 △700 － △200 － 6,300 － 156.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結
財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 52,056,993株 2018年12月期 52,230,393株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 11,865,432株 2018年12月期 12,040,107株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 40,190,904株 2018年12月期３Ｑ 45,392,565株
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、期末自己株式数に含めており、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報
酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想
数値と異なる可能性があります。業績予想に関しましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たりの配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 15,178,083.00 － 15,178,083.00 30,356,166.00
2019年12月期 － 20,000,000.00 －
2019年12月期（予想） 20,000,000.00 40,000,000.00
（注）上記のＡ種優先株式は、2018年３月30日に５株発行しております。
年間配当金
Ｂ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － － － － －
2019年12月期 － － －
2019年12月期（予想） － －
（注）上記のＢ種優先株式は、2018年３月30日に９株発行しております。
（参考）資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2018年12月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 第２四半期末 期末 合計
１株当たり配当金 15,178,083円00銭 15,178,083円00銭 30,356,166円00銭
配当金総額 75百万円 75百万円 151百万円
（注）純資産減少割合 第２四半期末 0.002 期末 0.002
2019年12月期第２四半期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 第２四半期末
１株当たり配当金 20,000,000円00銭
配当金総額 100百万円
（注）純資産減少割合 0.003
㈱千趣会（8165）2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 10
- 1 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策、
金融政策等により、企業収益、雇用環境は堅調に推移しているものの、輸出や企業の生産に一部弱さもみられ、今
後は、消費増税による景気の下振れ懸念、米中貿易摩擦、中国経済の下振れ懸念などにより先行き不透明な状況が
続いております。
小売業界におきましては、セール商品への需要や消費増税前の駆け込み需要など消費が活発化する局面はあった
ものの、７月の低温多雨など天候不順の影響による消費停滞、消費増税等による実質所得の伸び悩みを懸念する節
約志向もあり、引き続き厳しい消費環境で推移しております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、通信販売事業の事業規模を適正化したことや、株
式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの連結範囲除外の影響により、649億80百万円（前年同期比
19.8％減）となりました。
利益面に関しましては、売上原価率の低減及び販売費及び一般管理費における全般的なコスト削減を実施したこ
とにより、営業利益は12億57百万円（前年同期は44億76百万円の営業損失）、持分法による投資利益の計上もあり
経常利益は16億66百万円（前年同期は42億32百万円の経常損失）となりました。また親会社株主に帰属する四半期
純利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上などにより83億72百万円（前年同期は46億23百万円の親
会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要
性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業におきましては、主力のベルメゾン事業における抜本的
な事業構造改革の一環である事業規模の適正化、並びに株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの
連結範囲除外の影響により当第３四半期連結累計期間の売上高は448億21百万円（前年同期比27.8％減）となりま
した。一方、粗利益率向上、人員体制の見直し等による固定費削減により、営業利益は１億42百万円（前年同期は
52億85百万円の営業損失）となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業におきましては、当第３四半期連結累計期間に鹿児島市内に１
店舗の新規出店を実施いたしました。既存店を中心に組単価も伸長し、堅調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、147億51百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は６億67
百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、36億63百万円（前年同
期比5.0％減）となりました。営業利益は３億円（前年同期比26.8％増）となりました。
（保険・クレジット事業）
ベルメゾン会員を中心に保険サービスとクレジットカードサービスを提供する保険・クレジット事業の当第３四
半期連結累計期間の売上高は、４億17百万円（前年同期比2.3％減）となりました。営業利益は２億27百万円（前
年同期比84.7％増）となりました。
（その他）
子育て支援事業、化粧品の製造販売事業等を行うその他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、13億26
百万円（前年同期比7.6％増）となりました。営業損失は80百万円（前年同期は57百万円の営業損失）となりまし
た。
- 2 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億５百万円減少し、728億43百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億94百万円増加し、419億89百万円となりました。これは、未収入金が
11億３百万円減少した一方で、現金及び預金が29億59百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産
は、有形固定資産が33億22百万円、無形固定資産が１億18百万円、投資その他の資産が13億58百万円それぞれ減少
したことにより前連結会計年度末に比べ47億99百万円減少し、308億53百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ95億17百万円減少し、192億51百万円となりました。これは、１年内償還
予定の新株予約権付社債が43億40百万円、その他が36億73百万円、電子記録債務が10億17百万円それぞれ減少した
ことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億37百万円減少し、110億89百万円となりま
した。これは、長期借入金が９億44百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ76億49百万円増加し、425億２百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益83億72百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は58.3％とな
りました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の連結業績予想につきましては、2019年７月25日に発表いたしました当期（2019年１月１日～2019年12月31
日）の業績予想数値から現時点で変更はありません。
第３四半期連結累計期間における営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、
事業構造改革の取り組みとして、売上原価率の低減及び販売費及び一般管理費における全般的なコスト削減を実施
しており、想定よりも好調に推移しております。
しかしながら、第４四半期連結会計期間において、顧客基盤構築のための販売促進活動への経営資源投下を予定
するとともに、消費増税による個人消費の伸び悩み等による利益の下振れリスクも懸念されることから、公表済み
の業績予想に変更はありません。
- 3 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,150 20,109
受取手形及び売掛金 5,532 4,853
商品及び製品 9,732 9,316
未収入金 6,110 5,007
その他 1,903 2,842
貸倒引当金 △133 △140
流動資産合計 40,295 41,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,606 12,086
土地 8,477 6,809
その他（純額） 980 845
有形固定資産合計 23,063 19,740
無形固定資産
のれん 1,736 1,544
その他 729 803
無形固定資産合計 2,466 2,347
投資その他の資産
投資有価証券 6,458 5,680
その他 3,846 3,229
貸倒引当金 △180 △143
投資その他の資産合計 10,123 8,765
固定資産合計 35,653 30,853
資産合計 75,949 72,843
- 4 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,631 5,614
買掛金 4,836 4,835
短期借入金 1,468 1,255
1年内償還予定の新株予約権付社債 4,340 －
未払法人税等 318 25
販売促進引当金 305 246
賞与引当金 291 371
その他 10,575 6,902
流動負債合計 28,768 19,251
固定負債
長期借入金 9,799 8,854
退職給付に係る負債 69 3
役員株式給付引当金 2 －
資産除去債務 778 834
その他 1,677 1,396
固定負債合計 12,327 11,089
負債合計 41,096 30,340
純資産の部
株主資本
資本金 22,304 100
資本剰余金 23,712 39,544
利益剰余金 △3,526 11,081
自己株式 △6,932 △6,800
株主資本合計 35,558 43,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 605 306
繰延ヘッジ損益 60 △7
土地再評価差額金 △1,346 △1,516
為替換算調整勘定 △61 △152
退職給付に係る調整累計額 △47 △52
その他の包括利益累計額合計 △789 △1,422
非支配株主持分 84 －
純資産合計 34,853 42,502
負債純資産合計 75,949 72,843
- 5 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 81,025 64,980
売上原価 46,942 32,350
売上総利益 34,083 32,630
販売費及び一般管理費 38,560 31,372
営業利益又は営業損失（△） △4,476 1,257
営業外収益
受取利息 23 18
受取配当金 43 22
持分法による投資利益 233 219
債務勘定整理益 211 206
その他 196 158
営業外収益合計 708 624
営業外費用
支払利息 112 97
支払手数料 268 29
その他 83 88
営業外費用合計 464 215
経常利益又は経常損失（△） △4,232 1,666
特別利益
固定資産売却益 25 5,622
投資有価証券売却益 209 926
関係会社株式売却益 － 336
補助金収入 46 255
特別利益合計 281 7,141
特別損失
固定資産除売却損 0 69
固定資産圧縮損 46 230
減損損失 438 1
関係会社株式売却損 － 4
事業構造改革費用 78 25
その他 11 28
特別損失合計 575 361
税金等調整前四半期純利益又は
△4,526 8,446
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 89 74
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,616 8,372
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△4,623 8,372
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
- 6 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,616 8,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △71 △298
繰延ヘッジ損益 △156 △45
為替換算調整勘定 △9 2
持分法適用会社に対する持分相当額 △42 △122
その他の包括利益合計 △280 △463
四半期包括利益 △4,896 7,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,903 7,908
非支配株主に係る四半期包括利益 6 －
- 7 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年３月28日開催の定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を
6,065百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議いたしました。これに伴い、当第３四
半期連結累計期間において資本剰余金が6,065百万円減少し、利益剰余金が6,065百万円増加しております。
また同株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を22,204百万円減少して100百万円と
し、その全額をその他資本剰余金に振り替えることを決議いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間
において資本金が22,204百万円減少し、資本剰余金が22,204百万円増加しております。
さらに2019年４月19日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有
する当社株式131百万円を2019年６月21日に消却いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において
資本剰余金が131百万円、自己株式が131百万円減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が395億44百万円、利益剰余
金が110億81百万円、自己株式が68億円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
- 8 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
保険・ク その他 調整額 損益計算書
通信販売 ブライ 合計
法人事業 レジット 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 ダル事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 62,092 13,417 3,856 427 79,793 1,231 81,025 － 81,025
セグメント間の内部
712 0 126 0 839 41 881 △881 －
売上高又は振替高
計 62,805 13,417 3,982 427 80,633 1,273 81,906 △881 81,025
セグメント利益又は
△5,285 505 236 123 △4,419 △57 △4,477 0 △4,476
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造
販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「通信販売事業」セグメントにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった当社及び連結
子会社の事業用資産並びに売却の意思決定を行った当社の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において４
億30百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
保険・ク その他 調整額 損益計算書
通信販売 ブライ 合計
法人事業 レジット 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 ダル事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 44,821 14,751 3,663 417 63,654 1,326 64,980 － 64,980
セグメント間の内部
798 0 0 － 799 0 799 △799 －
売上高又は振替高
計 45,620 14,752 3,664 417 64,454 1,326 65,780 △799 64,980
セグメント利益又は
142 667 300 227 1,338 △80 1,257 0 1,257
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造
販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性が
増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
- 9 -
㈱千趣会（8165）2019年12月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業利益12億57百万円、経常利益16億66百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益を83億72百万円計上したものの、前連結会計年度において、営業損失40億63百万円、親会社株
主に帰属する当期純損失60億27百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度
とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
この改善施策は、
①事業規模の適正化（商品型数の削減、在庫の縮減等）
②オペレーション改革（生産リードタイムの短縮、正価販売割合の向上、余剰在庫の抑制、仕入先との協業強化等）
③カタログ起点での集客モデル再構築（アナログ・デジタル連携型集客モデルの構築、媒体計画・配布方法の見直し、
デジタルマーケ・Web接客の進化による接客品質の向上等）
④組織・人員体制の見直し（組織の統廃合、希望退職の実施等）
⑤コスト削減・資産処分（部門機能集約及び大阪本社の売却等）
⑥グループ会社の再編（機能系子会社の集約等）
を含む抜本的なものであり、通信販売事業における在庫縮減及び人件費適正化等の一部の施策については2018年度中に
完了しており、2019年度に入ってその効果が発現してきております。また、オペレーション改革として、機会損失低減
と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化ルールを策定し、運用を実施しております。
さらに、再成長に向けて、マーケティング施策の検討・実行単位を「商品軸」から「顧客軸」にシフトし、お客様の
ニーズに即して複数ジャンルの商品を掲載したジャンル横断カタログによるアプローチを開始しております。また、カ
タログ誌面の写真から商品検索、注文ができるアプリ『ベルメゾンカタログプラス』を９月に配信するなど、カタログ
とWebとのコンテンツ連動の強化にも取り組んでおります。
上記の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努め
てまいります。
また、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金201億９百万円を保有しております。さらに、取引金融機
関との総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることか
ら、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
- 10 -