2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月25日
上場会社名 株式会社 千趣会 上場取引所 東
コード番号 8165 ＵＲＬ https://www.senshukai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梶原 健司
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部 本部長 （氏名）高橋 哲也 ＴＥＬ 06-6881-3220
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 43,888 △23.3 559 － 1,120 － 7,900 －
2018年12月期第２四半期 57,199 △9.5 △1,138 － △993 － △1,153 －
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 7,336百万円 （－％） 018年12月期第２四半期 △1,588百万円（－％）
2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 196.58 149.10
2018年12月期第２四半期 △24.02 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第２四半期 71,566 42,030 58.7 869.12
2018年12月期 75,949 34,853 45.8 689.05
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 42,030百万円 2018年12月期 34,768百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期（予想） － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2019年12月期期末の配当につきましては、現時点では未定であります。
３．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当状況については、後述の「（参考）種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 89,000 △21.5 △700 － △200 － 6,300 － 156.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料９ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結
財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 52,056,993株 2018年12月期 52,230,393株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 11,865,432株 2018年12月期 12,040,107株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 40,190,571株 2018年12月期２Ｑ 48,038,135株
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、期末自己株式数に含めており、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報
酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想
数値と異なる可能性があります。業績予想に関しましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年７月26日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料等については、
TDnetで開示するとともに、当社ホームページに掲載しております。
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たりの配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 15,178,083.00 － 15,178,083.00 30,356,166.00
2019年12月期 － 20,000,000.00
2019年12月期（予想） － 20,000,000.00 40,000,000.00
（注）上記のＡ種優先株式は、2018年３月30日に５株発行しております。
年間配当金
Ｂ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － － － － －
2019年12月期 － －
2019年12月期（予想） － － －
（注）上記のＢ種優先株式は、2018年３月30日に９株発行しております。
（参考）資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2018年12月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 第２四半期末 期末 合計
１株当たり配当金 15,178,083円00銭 15,178,083円00銭 30,356,166円00銭
配当金総額 75百万円 75百万円 151百万円
（注）純資産減少割合 第２四半期末 0.002 期末 0.002
2019年12月期第２四半期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 第２四半期末
１株当たり配当金 20,000,000円00銭
配当金総額 100百万円
（注）純資産減少割合 0.003
㈱千趣会（8165）2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 12
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㈱千趣会（8165）2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の
改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速等、先行きは不透明
な状況にあります。
小売業界におきましては、消費者の生活防衛意識は依然根強く、節約・低価格志向が継続するとともに、同業他
社や他業態との競争も激化する中、原材料価格の高騰や物流費の上昇リスクが顕在化する等、依然として厳しい経
営環境が続いております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、通信販売事業の事業規模適正化の方針や、株式会
社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの連結範囲除外の影響により、438億88百万円（前年同期比
23.3％減）となりました。
利益面に関しましては、売上原価率の低減及び販売費及び一般管理費における全般的なコスト削減を実施し、営
業利益は５億59百万円（前年同期は11億38百万円の営業損失）、持分法による投資利益の増加により経常利益は11
億20百万円（前年同期は９億93百万円の経常損失）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、固
定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上などにより79億円（前年同期は11億53百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重
要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業におきましては、主力のベルメゾン事業における抜本的
な事業構造改革の一環である事業規模の適正化、並びに株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの
連結範囲除外の影響により当第２四半期連結累計期間の売上高は309億82百万円（前年同期比30.8％減）となりま
した。一方、粗利益率向上、人員体制の見直し等による固定費削減により、営業利益は32百万円（前年同期は16億
26百万円の営業損失）となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業におきましては、当第２四半期連結累計期間に鹿児島市内に１
店舗の新規出店を実施いたしました。既存店を中心に組単価も伸長し、堅調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、95億57百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は３億１
百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、22億23百万円（前年同
期比9.7％減）となりました。営業利益は１億67百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
（保険・クレジット事業）
ベルメゾン会員を中心に保険サービスとクレジットカードサービスを提供する保険・クレジット事業の当第２四
半期連結累計期間の売上高は、２億74百万円（前年同期比6.0％増）となりました。営業利益は１億46百万円（前
年同期比181.3％増）となりました。
（その他）
子育て支援事業、化粧品の製造販売事業等を行うその他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、８億50
百万円（前年同期比4.2％増）となりました。営業損失は88百万円（前年同期は42百万円の営業損失）となりまし
た。
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億82百万円減少し、715億66百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、402億79百万円となりました。これは、現金及び預金が
51億99百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が18億90百万円、未収入金が17億３百万円、商品及び製品が16
億60百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が30億60百万円、無形固
定資産が１億99百万円、投資その他の資産が11億６百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ43
億67百万円減少し、312億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ105億42百万円減少し、182億26百万円となりました。これは、１年内償還
予定の新株予約権付社債が43億40百万円、その他が38億66百万円、買掛金が15億10百万円それぞれ減少したことが
主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円減少し、113億９百万円となりました。
これは、長期借入金が６億77百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ71億77百万円増加し、420億30百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益79億円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は58.7％となりまし
た。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は223億49百万円となり、前連結会計年度末と
比較して52億２百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は14億43百万円の収入（前年同期は33億22百万円の支出）となりまし
た。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益79億42百万円であり、主なマイナス要因は、固定資産除売却損
益55億62百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は89億91百万円の収入（前年同期は29百万円の支出）となりました。主
なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入85億16百万円、投資有価証券の売却による収入14億49百万円であ
り、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出13億72百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は52億28百万円の支出（前年同期は４億93百万円の支出）となりまし
た。主なマイナス要因は、新株予約権付社債の償還による支出43億40百万円、長期借入金の返済による支出７億56
百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の連結業績予想につきましては、2019年４月25日に発表いたしました当期（2019年１月１日～2019年12月31
日）の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご
参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,150 22,349
受取手形及び売掛金 5,532 3,641
商品及び製品 9,732 8,072
未収入金 6,110 4,407
その他 1,903 1,934
貸倒引当金 △133 △126
流動資産合計 40,295 40,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,606 12,263
土地 8,477 6,809
その他（純額） 980 930
有形固定資産合計 23,063 20,003
無形固定資産
のれん 1,736 1,608
その他 729 658
無形固定資産合計 2,466 2,266
投資その他の資産
投資有価証券 6,458 5,828
その他 3,846 3,334
貸倒引当金 △180 △146
投資その他の資産合計 10,123 9,017
固定資産合計 35,653 31,286
資産合計 75,949 71,566
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,631 6,360
買掛金 4,836 3,326
短期借入金 1,468 1,320
1年内償還予定の新株予約権付社債 4,340 －
未払法人税等 318 82
販売促進引当金 305 250
賞与引当金 291 176
その他 10,575 6,709
流動負債合計 28,768 18,226
固定負債
長期借入金 9,799 9,121
退職給付に係る負債 69 4
役員株式給付引当金 2 －
その他 2,456 2,184
固定負債合計 12,327 11,309
負債合計 41,096 29,536
純資産の部
株主資本
資本金 22,304 100
資本剰余金 23,712 39,644
利益剰余金 △3,526 10,609
自己株式 △6,932 △6,800
株主資本合計 35,558 43,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 605 226
繰延ヘッジ損益 60 △44
土地再評価差額金 △1,346 △1,516
為替換算調整勘定 △61 △138
退職給付に係る調整累計額 △47 △52
その他の包括利益累計額合計 △789 △1,523
非支配株主持分 84 －
純資産合計 34,853 42,030
負債純資産合計 75,949 71,566
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 57,199 43,888
売上原価 31,357 21,902
売上総利益 25,842 21,986
販売費及び一般管理費 26,981 21,426
営業利益又は営業損失（△） △1,138 559
営業外収益
受取利息 15 12
受取配当金 41 22
持分法による投資利益 144 448
債務勘定整理益 130 141
その他 215 69
営業外収益合計 547 693
営業外費用
支払利息 76 66
支払手数料 265 21
その他 59 44
営業外費用合計 401 132
経常利益又は経常損失（△） △993 1,120
特別利益
固定資産売却益 0 5,619
投資有価証券売却益 171 926
関係会社株式売却益 － 336
補助金収入 46 255
特別利益合計 218 7,138
特別損失
固定資産除売却損 0 57
固定資産圧縮損 46 230
減損損失 157 1
関係会社株式売却損 － 4
事業構造改革費用 23 18
その他 3 3
特別損失合計 231 316
税金等調整前四半期純利益又は
△1,006 7,942
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 145 42
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,152 7,900
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,153 7,900
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,152 7,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △184 △377
繰延ヘッジ損益 △182 △67
為替換算調整勘定 △9 2
持分法適用会社に対する持分相当額 △59 △121
その他の包括利益合計 △436 △564
四半期包括利益 △1,588 7,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,589 7,336
非支配株主に係る四半期包括利益 1 －
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㈱千趣会（8165）2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△1,006 7,942
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 899 926
減損損失 157 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △62 △22
賞与引当金の増減額（△は減少） △144 △113
販売促進引当金の増減額（△は減少） △58 △54
受取利息及び受取配当金 △56 △34
支払利息 76 66
持分法による投資損益（△は益） △144 △448
固定資産除売却損益（△は益） 0 △5,562
固定資産圧縮損 46 230
投資有価証券売却損益（△は益） △171 △1,258
補助金収入 △46 △255
事業構造改革費用 － 18
売上債権の増減額（△は増加） 657 1,200
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,207 1,137
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,037 1,542
仕入債務の増減額（△は減少） △2,728 △1,281
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,972 △1,783
その他 △20 607
小計 △1,331 2,859
利息及び配当金の受取額 73 64
利息の支払額 △73 △66
法人税等の支払額 △88 △43
事業構造改革費用の支払額 △1,902 △1,371
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,322 1,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △582 △1,372
有形固定資産の売却による収入 0 8,516
無形固定資産の取得による支出 △191 △166
補助金の受取額 46 152
投資有価証券の取得による支出 △98 △50
投資有価証券の売却による収入 321 1,449
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △186
支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 398
収入
その他 474 250
投資活動によるキャッシュ・フロー △29 8,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10 －
長期借入金の返済による支出 △616 △756
新株予約権付社債の償還による支出 － △4,340
株式の発行による収入 6,975 －
自己株式の取得による支出 △6,784 △0
配当金の支払額 △1 △75
その他 △56 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー △493 △5,228
現金及び現金同等物に係る換算差額 △78 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,923 5,202
現金及び現金同等物の期首残高 17,323 17,147
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,400 22,349
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㈱千趣会（8165）2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年３月28日開催の定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を
6,065百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議いたしました。これに伴い、当第２四
半期連結累計期間において資本剰余金が6,065百万円減少し、利益剰余金が6,065百万円増加しております。
また同株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を22,204百万円減少して100百万円と
し、その全額をその他資本剰余金に振り替えることを決議いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間
において資本金が22,204百万円減少し、資本剰余金が22,204百万円増加しております。
さらに2019年４月19日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有
する当社株式131百万円を2019年６月21日に消却いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において
資本剰余金が131百万円、自己株式が131百万円減少しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が396億44百万円、利益剰余
金が106億９百万円、自己株式が68億円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社千趣会リテイリングサー
ビスの吸収合併について決議し、同日付にて契約を締結いたしました。
１．合併の目的
株式会社千趣会リテイリングサービスはベルメゾン店舗の業務統括を行ってまいりましたが、当社グループ
における経営資源の有効活用及び経営効率の向上を図るため、吸収合併を行うことといたしました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
・決定日 2019年５月24日
・合併契約締結日 2019年５月24日
・合併期日（効力発生日） 2019年８月１日
（注）当吸収合併は当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、合併契約承認の株
主総会決議を経ずに行うものであります。
（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社千趣会リテイリングサービスは解散いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社千趣会リテイリングサービスに全額出資しているため、本合併に際して、株式その他の
金銭等の交付及び割当てはありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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㈱千趣会（8165）2019年12月期 第２四半期決算短信
３．合併当事会社の概要
存続会社 消滅会社
（１）名称 株式会社千趣会 株式会社千趣会リテイリングサービス
（２）所在地 大阪市北区同心１－６－23 大阪市北区同心１－６－23
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 梶原健司 代表取締役 石田晃一
通信販売事業 / ブライダル事業 /
（４）事業内容 法人事業 / 保険・クレジット事業 / 販売受託事業
その他
（５）資本金 100百万円 ９百万円
（６）設立年月日 1955年11月９日 2009年１月19日
52,057,007株（普通株式52,056,993株、
（７）発行済株式数 180株
Ａ種優先株式５株、Ｂ種優先株式９株）
（８）決算期 12月31日 12月31日
株式会社ブレストシーブ 9.08％
凸版印刷株式会社 4.57％
（９）大株主及び持株比率
株式会社三井住友銀行 4.14％ 株式会社千趣会 100％
（2019年６月30日時点）
大日本印刷株式会社 3.76％
日本生命保険相互会社 1.97％
（10）直近事業年度の財政状態及び経営成績における業績の動向（2018年12月期）
2018年12月期（連結） 2018年12月期（単体）
純資産 34,853百万円 68百万円
総資産 75,949百万円 89百万円
１株当たり純資産 689.05円 378,273.68円
売上高 113,344百万円 202百万円
営業利益 △4,063百万円 33百万円
経常利益 △4,277百万円 33百万円
親会社株主に帰属する
△6,027百万円 21百万円
当期純利益又は当期純利益
１株当たり当期純利益 △136.75円 119,236.97円
４．合併後の状況
本合併による名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
５．業績に与える影響
本合併は、当社の100％連結子会社との合併であるため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微
なものと想定しております。
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㈱千趣会（8165）2019年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
保険・ク その他 調整額 損益計算書
通信販売 ブライ 合計
法人事業 レジット 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 ダル事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 44,779 8,880 2,463 259 56,383 816 57,199 － 57,199
セグメント間の内部
462 0 87 0 550 33 584 △584 －
売上高又は振替高
計 45,241 8,880 2,551 259 56,933 849 57,783 △584 57,199
セグメント利益又は
△1,626 312 164 52 △1,096 △42 △1,138 0 △1,138
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造
販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
保険・ク その他 損益計算書
通信販売 ブライ 合計 調整額
法人事業 レジット 計 （注）１ 計上額
事業 ダル事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 30,982 9,557 2,223 274 43,038 850 43,888 － 43,888
セグメント間の内部
496 0 0 － 497 0 497 △497 －
売上高又は振替高
計 31,479 9,557 2,224 274 43,535 850 44,386 △497 43,888
セグメント利益又は
32 301 167 146 647 △88 559 － 559
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造
販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性
が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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㈱千趣会（8165）2019年12月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業利益５億59百万円、経常利益11億20百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益を79億円計上したものの、前連結会計年度において、営業損失40億63百万円、親会社株主に帰
属する当期純損失60億27百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おります。しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする
中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
この改善施策は、
①事業規模の適正化（商品型数の削減、在庫の縮減等）
②オペレーション改革（生産リードタイムの短縮、正価販売割合の向上、余剰在庫の抑制、仕入先との協業強化等）
③カタログ起点での集客モデル再構築（アナログ・デジタル連携型集客モデルの構築、媒体計画・配布方法の見直し、
デジタルマーケ・Web接客の進化による接客品質の向上等）
④組織・人員体制の見直し（組織の統廃合、希望退職の実施等）
⑤コスト削減・資産処分（部門機能集約及び大阪本社の売却等）
⑥グループ会社の再編（機能系子会社の集約等）
を含む抜本的なものであり、通信販売事業における在庫縮減及び人件費適正化等の一部の施策については2018年度中に
完了しており、2019年度に入ってその効果が発現してきております。また、第２四半期まではオペレーション改革に注
力し、機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化ルールを策定し、運用を開始しております。
さらに、再成長に向けて、マーケティング施策の検討・実行単位を「商品軸」から「顧客軸」にシフトしており、そ
の具体策の一例として、複数ジャンルの商品をお客様のニーズに即して編集し掲載したジャンル横断カタログによるア
プローチを開始しております。
これらを確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいり
ます。
また、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金223億49百万円を保有しております。さらに、取引金融機
関との総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることか
ら、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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