2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月25日
上場会社名 株式会社 千趣会 上場取引所 東
コード番号 8165 ＵＲＬ https://www.senshukai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梶原 健司
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部 本部長 （氏名）高橋 哲也 ＴＥＬ 06-6881-3220
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 20,952 △21.4 △395 － 141 － 6,974 －
2018年12月期第１四半期 26,673 △8.0 △1,454 － △1,393 － △1,565 －
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 6,561百万円 （－％） 2
018年12月期第１四半期 △1,975百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 173.55 121.87
2018年12月期第１四半期 △30.09 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第１四半期 75,984 41,254 54.3 851.08
2018年12月期 75,949 34,853 45.8 689.05
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 41,254百万円 2018年12月期 34,768百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 0.00 － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2019年12月期期末の配当につきましては、現時点では未定であります。
３．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当状況については、後述の「（参考）種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 94,000 △17.1 △700 － △1,100 － 5,400 － 134.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結
財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 52,230,393株 2018年12月期 52,230,393株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 12,040,107株 2018年12月期 12,040,107株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 40,190,286株 2018年12月期１Ｑ 52,028,735株
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、期末自己株式数に含めており、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想
数値と異なる可能性があります。業績予想に関しましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たりの配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 15,178,083.00 － 15,178,083.00 30,356,166.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 20,000,000.00 － 20,000,000.00 40,000,000.00
（注）上記のＡ種優先株式は、2018年３月30日に５株発行しております。
年間配当金
Ｂ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － － － － －
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） － － － －
（注）上記のＢ種優先株式は、2018年３月30日に９株発行しております。
（参考）資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2018年12月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 第２四半期末 期末 合計
１株当たり配当金 15,178,083円00銭 15,178,083円00銭 30,356,166円00銭
配当金総額 75百万円 75百万円 151百万円
（注）純資産減少割合 第２四半期末 0.002 期末 0.002
㈱千趣会（8165）2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 10
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㈱千趣会（8165）2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善が続くなど、景気は
緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題、米国の通商政策や金融資本
市場の変動等、先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、消費者の生活防衛意識は依然
根強く、節約・低価格志向が継続するとともに、同業他社や他業態との競争も激化する中、原材料価格の高騰や物
流費の上昇リスクが顕在化する等、依然として厳しい経営環境が続いております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は通信販売事業の事業規模適正化の方針により、209億52百万円（前年同期
比21.4％減）となりました。
利益面に関しましては、売上原価率の低減及び販売費及び一般管理費における全般的なコスト削減を実施し、営
業損失は３億95百万円（前年同期は14億54百万円の営業損失）、持分法による投資利益の増加により経常利益は１
億41百万円（前年同期は13億93百万円の経常損失）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、固
定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上などにより69億74百万円（前年同期は15億65百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は152億88百万円
（前年同期比28.2％減）となりました。営業損失は２億65百万円（前年同期は13億18百万円の営業損失）となりま
した。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、40億34百万円（前年
同期比9.6％増）となりました。営業損失は２億34百万円（前年同期は２億47百万円の営業損失）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は11億５百万円（前年同期
比3.3％減）となりました。営業利益は72百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
（その他）
子育て支援事業、サービス事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上
高は５億24百万円（前年同期比4.0％減）となりました。また営業利益は31百万円（前年同期比17.6％減）となり
ました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、759億84百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ39億10百万円増加し、442億６百万円となりました。これは、受取手形及
び売掛金が17億30百万円、商品及び製品が10億56百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が71億９百万円増
加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が29億53百万円、無形固定資産が１億97百万
円、投資その他の資産が７億24百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ38億75百万円減少し、
317億78百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ57億49百万円減少し、230億19百万円となりました。これは、その他が35
億99百万円、電子記録債務が11億28百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計
年度末に比べ６億16百万円減少し、117億10百万円となりました。これは、長期借入金が３億31百万円減少したこ
とが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ64億１百万円増加し、412億54百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益69億74百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は54.3％とな
りました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行
っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の連結業績予想につきましては、2019年２月８日に発表いたしました当期（2019年１月１日～2019年12月31
日）の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご
参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,150 24,259
受取手形及び売掛金 5,532 3,802
商品及び製品 9,732 8,676
未収入金 6,110 5,152
その他 1,903 2,443
貸倒引当金 △133 △127
流動資産合計 40,295 44,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,606 12,193
土地 8,477 6,811
その他（純額） 980 1,105
有形固定資産合計 23,063 20,110
無形固定資産
のれん 1,736 1,672
その他 729 596
無形固定資産合計 2,466 2,269
投資その他の資産
投資有価証券 6,458 5,954
その他 3,846 3,591
貸倒引当金 △180 △146
投資その他の資産合計 10,123 9,399
固定資産合計 35,653 31,778
資産合計 75,949 75,984
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,631 5,503
買掛金 4,836 4,089
短期借入金 1,468 1,290
1年内償還予定の新株予約権付社債 4,340 4,340
未払法人税等 318 53
販売促進引当金 305 277
賞与引当金 291 488
その他 10,575 6,976
流動負債合計 28,768 23,019
固定負債
長期借入金 9,799 9,467
退職給付に係る負債 69 3
役員株式給付引当金 2 1
その他 2,456 2,237
固定負債合計 12,327 11,710
負債合計 41,096 34,730
純資産の部
株主資本
資本金 22,304 22,304
資本剰余金 23,712 17,571
利益剰余金 △3,526 9,684
自己株式 △6,932 △6,932
株主資本合計 35,558 42,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 605 248
繰延ヘッジ損益 60 18
土地再評価差額金 △1,346 △1,517
為替換算調整勘定 △61 △76
退職給付に係る調整累計額 △47 △46
その他の包括利益累計額合計 △789 △1,373
非支配株主持分 84 －
純資産合計 34,853 41,254
負債純資産合計 75,949 75,984
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,673 20,952
売上原価 15,083 10,903
売上総利益 11,589 10,049
販売費及び一般管理費 13,044 10,445
営業損失（△） △1,454 △395
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 4 7
持分法による投資利益 263 476
債務勘定整理益 46 73
その他 70 38
営業外収益合計 393 601
営業外費用
支払利息 39 33
支払手数料 254 7
その他 38 22
営業外費用合計 332 64
経常利益又は経常損失（△） △1,393 141
特別利益
固定資産売却益 0 5,617
投資有価証券売却益 21 926
関係会社株式売却益 － 336
補助金収入 － 4
特別利益合計 21 6,885
特別損失
固定資産除売却損 0 16
固定資産圧縮損 － 4
減損損失 115 1
関係会社株式売却損 － 4
事業構造改革費用 19 18
その他 － 1
特別損失合計 134 46
税金等調整前四半期純利益又は
△1,506 6,980
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 60 5
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,566 6,974
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,565 6,974
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,566 6,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △192 △356
繰延ヘッジ損益 △212 △30
為替換算調整勘定 △5 △2
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △24
その他の包括利益合計 △409 △413
四半期包括利益 △1,975 6,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,974 6,561
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年３月28日開催の定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を
6,065百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議いたしました。これに伴い、当第１四
半期連結会計期間において資本剰余金は6,065百万円減少し、利益剰余金は6,065百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
通信販売 ブライ （注）１ （注）２ 計上額
法人事業 計
事業 ダル事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 21,303 3,680 1,142 26,126 546 26,673 － 26,673
セグメント間の内部
209 － 45 255 1 256 △256 －
売上高又は振替高
計 21,513 3,680 1,188 26,381 547 26,929 △256 26,673
セグメント利益又は
△1,318 △247 73 △1,492 37 △1,454 0 △1,454
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、サービス事
業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
通信販売 ブライ （注）１ 計上額
法人事業 計
事業 ダル事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 15,288 4,034 1,105 20,428 524 20,952 － 20,952
セグメント間の内部
226 0 0 227 0 227 △227 －
売上高又は振替高
計 15,515 4,034 1,106 20,655 524 21,180 △227 20,952
セグメント利益又は
△265 △234 72 △426 31 △395 － △395
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、サービス事
業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、2019年３月28日開催の第74期定時株主総会に、資本金の額
の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、適切な税制の適用により将来キャッシュ・フロー
を増加させることを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額22,304,934,244円を22,204,934,244円減少して、100,000,000円とします。
（２）資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、その全額をその他
資本剰余金に振り替えます。
３．資本金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2019年２月15日
（２）株主総会決議日 2019年３月28日
（３）債権者異議申述最終期日 2019年５月７日（予定）
（４）効力発生日 2019年５月８日（予定）
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㈱千趣会（8165）2019年12月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、営業損失３億95百万円、経常利益１億41百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益を69億74百万円計上したものの、前連結会計年度において、営業損失40億63百万円、親会社株
主に帰属する当期純損失60億27百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度
とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
この改善施策は、
①事業規模の適正化（商品型数の削減、在庫の縮減等）
②オペレーション改革（生産リードタイムの短縮、正価販売割合の向上、余剰在庫の抑制、仕入先との協業強化等）
③カタログ起点での集客モデル再構築（アナログ・デジタル連携型集客モデルの構築、媒体計画・配布方法の見直し、
デジタルマーケ・Web接客の進化による接客品質の向上等）
④組織・人員体制の見直し（組織の統廃合、希望退職の実施等）
⑤コスト削減・資産処分（部門機能集約及び大阪本社の売却等）
⑥グループ会社の再編（機能系子会社の集約等）
を含む抜本的なものであり、通信販売事業における在庫縮減及び人件費適正化等の一部の施策については2018年度中に
完了しており、2019年度に入ってその効果が発現してきております。
さらに、再成長に向けて、マーケティング施策の検討・実行単位を「商品軸」から「顧客軸」にシフトし、対象とす
るお客様の行動様式に沿ったアプローチを実施するとともに、組織・ビジネスプロセスの再構築により利益及び在庫に
係る責任と権限を明確化することで、販売力強化を進めてまいります。これらを確実に実行することにより、強固な収
益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。
また、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金242億59百万円を保有しております。さらに、取引金融機
関との総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることか
ら、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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