8165 千趣会 2021-04-30 15:30:00
「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消に関するお知らせ [pdf]

                                                     2021年4月30日
各        位


                            会社名       株式会社 千趣会
                           代表者名 代 表 取 締 役 社 長 梶原 健司
                                (コード番号:8165、東証第一部)
                           問合せ先 取締役 コーポレート本部長 髙橋 哲也
                                (TEL 06-6881-3220)




             「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消に関するお知らせ


    当社は、本日付けで別途開示いたしました「2021年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
において、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしましたので、下記のとおりお知
らせいたします。


                           記


    当社グループは、2017年12月期において、多額の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在することとなりました。これらを解消
し早期の業績回復を実現するため、2017年10月27日に発表した中期経営計画(2018年から2020年)によ
る構造改革を実施し、通信販売事業における規模適正化による利益改善、調達戦略の見直しや適時値下
げ実施等による売上総利益率改善、カタログ配布やポイント・値引戦略の抜本的見直しによるカタログ
費用及び販売促進費の効率化に取り組み、収益力の回復、経営基盤の強化に努め、2019年12月期には連
結営業損益の黒字化を果たしました。
    前連結会計年度(2020年12月期)においては、ブライダル事業が新型コロナウイルス感染症の影響を
受け、営業損失3億89百万円、親会社株主に帰属する当期純損失39億46百万円を計上しましたが、通信
販売事業につきましては、顧客基盤の再構築に注力した結果、減少傾向にあった主力のベルメゾンにお
ける購入会員数が293万人と前期から55万人の増加に転じ、売上高674億65百万円(前期比10.1%増)、
営業利益26億24百万円を計上し、事業構造改革の成果が着実に表れております。
    ブライダル事業につきましては、当第1四半期連結会計期間において再編を行い、連結子会社であっ
た株式会社ディアーズ・ブレイン(以下「DB社」といいます。)及び株式会社プラネットワーク(以下
DB社と総称して「当該会社ら」といいます。)の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の
100%子会社(当社の孫会社)である株式会社ワンダーステージは当社の連結子会社から除外されるこ
とになりました。また、持分法適用関連会社であるワタベウェディング株式会社につきましても、2021
年3月19日公表の「持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ」にありますように、当第2四半期連


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結会計期間において株式の譲渡を予定しております。なお、株式会社ディアーズ・ブレインホールディ
ングスへは議決権比率5%相当の出資を行い、取締役1名を派遣することで、ブライダル市場における
当社商品の販売とサービスの展開は継続してまいります。
 今後、当社グループは生活インフラとして社会的重要性が高まっている通信販売事業をコア事業に据
えることで、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。通信販売事業におきましては、前期に再
構築しました顧客基盤において効率的な販売促進策を展開し、在庫適正化等のオペレーション改革を継
続することで業績の安定化に努めてまいります。さらに、2020年9月に資本業務提携契約を締結しまし
た東日本旅客鉄道株式会社との協業において、当社が企画開発した商品の拡販や新規会員獲得などを進
めてまいります。
 また、当第1四半期連結会計期間末において現金及び預金196億89百万円を保有し、取引金融機関と
総額100億円(当第1四半期連結会計期間末における未使用枠79億円)のコミットメントライン契約も
締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、引き続き、資金繰りの懸念はあ
りません。
 以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は無くなったと判断し、「継続企
業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。
 株主の皆様、取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なるご心配をおかけいたし
ましたが、今後もさらなる業績及び企業価値の向上に努めてまいります。引き続きのご支援を賜ります
よう、何卒よろしくお願い申し上げます。


                                           以   上




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