8165 千趣会 2021-04-30 15:30:00
2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年4月30日
上場会社名 株式会社 千趣会 上場取引所 東
コード番号 8165 URL https://www.senshukai.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)梶原 健司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 コーポレート本部長 (氏名)高橋 哲也 TEL 06-6881-3220
四半期報告書提出予定日 2021年5月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年12月期第1四半期の連結業績(2021年1月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年12月期第1四半期 18,655 △6.0 △388 - △373 - △290 -
2020年12月期第1四半期 19,850 △5.3 △1,001 - △1,782 - △1,722 -
(注)包括利益 2021年12月期第1四半期 89百万円 (-%) 2
020年12月期第1四半期 △1,907百万円(-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第1四半期 △6.32 -
2020年12月期第1四半期 △44.09 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年12月期第1四半期 53,731 32,177 59.9 700.96
2020年12月期 63,933 32,088 50.2 699.01
(参考)自己資本 2021年12月期第1四半期 32,177百万円 2020年12月期 32,088百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年12月期 -
2021年12月期(予想) 3.00 - 4.00 7.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年12月期の連結業績予想(2021年1月1日~2021年12月31日)
(%表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 76,000 △8.7 1,000 - 1,100 - 1,150 - 25.05
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
除外 3社 (社名) 株式会社ディアーズ・ブレイン
(社名) 株式会社プラネットワーク
(社名) 株式会社ワンダーステージ
(注)詳細は、添付資料8ページ、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(当四半期連
結累計期間における重要な子会社の異動)」をご覧ください。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料8ページ、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結
財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年12月期1Q 52,056,993株 2020年12月期 52,056,993株
② 期末自己株式数 2021年12月期1Q 6,151,722株 2020年12月期 6,151,627株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年12月期1Q 45,905,333株 2020年12月期1Q 40,191,545株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想
数値と異なる可能性があります。業績予想に関しましては、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
㈱千趣会(8165)2021年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱千趣会(8165)2021年12月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消
費の低迷により厳しい状況が続いております。2度目の緊急事態宣言が解除となり経済活動は徐々に再開したもの
の、一部地域においてまん延防止等重点措置が実施されており、2021年4月には3度目の緊急事態宣言が発出され
るなど、依然として先行きは不透明な状況であります。
小売業界におきましては、店舗を訪問する「外出型消費」は厳しい状況が続く一方で、「巣ごもり消費」の増加
による通信販売の利用は堅調に推移しており、消費者の価値観・消費行動の変化は一過性ではなく、不可逆的なも
のになると想定しております。
ブライダル業界におきましては、挙式披露宴を延期されていたお客様の利用は増えておりますが多人数での飲食
を控える等の消費者意識の広がりにより、同感染症拡大以前の水準までには回復しておらず、非常に厳しい状況が
続いております。
このような経営環境のもと、通信販売事業においては前期に再構築した会員の継続利用により増収増益となった
ものの、ブライダル事業における減収減益の影響が大きく、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は
186億55百万円(前年同期比6.0%減)、営業損失は3億88百万円(前年同期は10億1百万円の営業損失)、経常損
失は3億73百万円(前年同期は17億82百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億90百万円
(前年同期は17億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間から、保険・クレジット事業に含まれておりました「クレジット事業」につき
まして、今後は通信販売事業における会員施策との連動性を高めていく方針から、報告セグメントを通信販売事業
に含める方法に変更しております。この変更に伴い、「保険・クレジット事業」は「保険事業」に名称変更してお
ります。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較して
おります。
(通信販売事業)
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は153億37百万円
(前年同期比5.2%増)、営業利益は5億31百万円(前年同期は6億35百万円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費に対して、お客様目
線で新しいライフスタイルの提案を続け、前期に再構築した顧客基盤を活用して販売促進策を展開しました。この
他、継続的なオペレーション改革の実行による粗利率の改善などで増収増益となりました。
(ブライダル事業)
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は17億33百万円(前年同
期比51.3%減)、営業損失は10億45百万円(前年同期は5億5百万円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式披露宴の延期や営業
活動の自粛が続いており、前年同期と比較して大幅な減収減益となりました。
なお、2021年3月31日付で当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン(以下「DB社」といいま
す。)及び株式会社プラネットワーク(以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。)の全株式を譲渡したこ
とに伴い、当該会社ら及びDB社の100%子会社(当社の孫会社)である株式会社ワンダーステージを連結の範囲か
ら除外しております。詳細につきましては、2021年3月23日公表の「連結子会社の異動(株式譲渡)及び業績予想
の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は10億65百万円(前年同期
比10.0%減)、営業利益は1億9百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、通信販売事業の会員へ最適なダイレクトメール等をお届けするサービス
の売上が減少した結果、減収減益となりました。
(保険事業)
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は71百
万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は13百万円(前年同期比44.2%減)となりました。
(その他)
子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は4億47百万
円(前年同期比0.4%増)、営業利益は3百万円(前年同期比37.2%減)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン(以下「DB
社」といいます。)及び株式会社プラネットワーク(以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。)の全株式
を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100%子会社(当社の孫会社)である株式会社ワンダーステージを
連結の範囲から除外しております。
下記増減のうち、固定資産、短期借入金、長期借入金の減少の主な要因は、当該会社らを連結の範囲から除外し
た影響によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ102億2百万円減少し、537億31百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、375億39百万円となりました。これは、商品及び製品が
9億85百万円、その他が6億14百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が9億45百万円、未収入金が
8億47百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が80億94百万円、無形
固定資産が8億60百万円、投資その他の資産が11億73百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ
101億28百万円減少し、161億92百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ34億12百万円減少し、179億18百万円となりました。これは、その他が28
億74百万円、短期借入金が5億83百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年
度末に比べ68億79百万円減少し、36億35百万円となりました。これは、長期借入金が54億45百万円減少したことが
主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、321億77百万円となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純損失2億90百万円を計上した一方で、繰延ヘッジ損益が2億34百万円、その他有価証券評価差額金が
74百万円、為替換算調整勘定が70百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は
59.9%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、依然として先行きは不
透明な状況が続いておりますが、生活インフラとして社会的重要性が高まっている通信販売事業の業績は概ね当初
想定通りに推移する見通しです。引き続き顧客ニーズに合致した品揃えや生活提案を行うことで、日常生活を支え
る流通小売業としての責務を果たすことにより社会に貢献してまいります。
詳細につきましては、2021年3月23日公表の「連結子会社の異動(株式譲渡)及び業績予想の修正に関するお知
らせ」をご参照ください。
なお、2021年3月23日公表の連結業績予想時点で想定しておりました関係会社株式売却益約2億円につきまして
は、関係会社の業績が想定を上回ったことで売却時点における関係会社株式の簿価が想定より高い価額となり、関
係会社株式売却損9百万円の実績となりました。なお、連結業績予想の修正はございません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,592 19,689
受取手形及び売掛金 3,695 2,749
商品及び製品 7,173 8,159
未収入金 5,529 4,681
その他 1,750 2,365
貸倒引当金 △129 △106
流動資産合計 37,612 37,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,641 4,205
土地 6,809 5,524
その他(純額) 726 351
有形固定資産合計 18,176 10,082
無形固定資産
のれん 1,203 -
その他 1,954 2,297
無形固定資産合計 3,158 2,297
投資その他の資産
投資有価証券 2,102 2,431
その他 3,004 1,501
貸倒引当金 △120 △119
投資その他の資産合計 4,986 3,813
固定資産合計 26,321 16,192
資産合計 63,933 53,731
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,185 6,120
買掛金 3,620 3,776
短期借入金 3,263 2,680
未払法人税等 52 7
販売促進引当金 216 226
賞与引当金 194 184
その他 7,797 4,922
流動負債合計 21,330 17,918
固定負債
長期借入金 8,845 3,400
退職給付に係る負債 5 5
その他 1,664 230
固定負債合計 10,514 3,635
負債合計 31,845 21,554
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 30,264 30,264
利益剰余金 6,768 6,477
自己株式 △3,525 △3,525
株主資本合計 33,606 33,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 195 269
繰延ヘッジ損益 △78 156
土地再評価差額金 △1,516 △1,516
為替換算調整勘定 △118 △47
その他の包括利益累計額合計 △1,518 △1,138
純資産合計 32,088 32,177
負債純資産合計 63,933 53,731
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 19,850 18,655
売上原価 10,092 9,268
売上総利益 9,758 9,386
販売費及び一般管理費 10,759 9,774
営業損失(△) △1,001 △388
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 9 1
債務勘定整理益 56 19
助成金収入 0 163
その他 84 62
営業外収益合計 157 252
営業外費用
支払利息 29 39
持分法による投資損失 841 35
支払手数料 7 138
その他 60 24
営業外費用合計 938 238
経常損失(△) △1,782 △373
特別利益
補助金収入 18 -
特別利益合計 18 -
特別損失
固定資産除売却損 2 0
固定資産圧縮損 18 -
減損損失 0 -
関係会社株式売却損 - 9
災害による損失 16 -
持分変動損失 - 26
特別損失合計 39 36
税金等調整前四半期純損失(△) △1,802 △409
法人税等 △80 △119
四半期純損失(△) △1,722 △290
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,722 △290
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純損失(△) △1,722 △290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △168 73
繰延ヘッジ損益 △18 213
為替換算調整勘定 4 △6
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 99
その他の包括利益合計 △185 379
四半期包括利益 △1,907 89
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,907 89
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
当第1四半期連結会計期間末において、当社の特定子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン(以下「DB
社」といいます。)及び株式会社プラネットワーク(以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。)の全株式
を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100%子会社(当社の孫会社)である株式会社ワンダーステージを
連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(会計上の見積りの不確実性について)
当第1四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費
の低迷により厳しい状況が続いております。さらに、一部地域においてまん延防止等重点措置が実施されており、
2021年4月には3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行きは不透明な状況ではありますが、当社
グループへの影響は軽微であると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行
っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
通信販売 ブライダル (注)1 (注)2 計上額
法人事業 保険事業 計
事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 14,579 3,562 1,183 79 19,405 445 19,850 - 19,850
セグメント間の内部
88 2 29 - 120 - 120 △120 -
売上高又は振替高
計 14,668 3,564 1,213 79 19,525 445 19,971 △120 19,850
セグメント利益又は
△635 △505 110 23 △1,006 5 △1,001 0 △1,001
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
通信販売 ブライダル (注)1 (注)2 計上額
法人事業 保険事業 計
事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 15,337 1,733 1,065 71 18,207 447 18,655 - 18,655
セグメント間の内部
65 5 10 - 81 - 81 △81 -
売上高又は振替高
計 15,402 1,738 1,076 71 18,289 447 18,736 △81 18,655
セグメント利益又は
531 △1,045 109 13 △391 3 △388 0 △388
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、保険・クレジット事業に含まれておりました「クレジット事業」につきまし
て、今後は通信販売事業における会員施策との連動性を高めていく方針から事業管理区分を見直し、報告セグメン
トを「通信販売事業」に含める変更をしております。この変更に伴い、「保険・クレジット事業」は「保険事業」
に名称変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ブライダル事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株
式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡しております。なお、当該事象による
のれんの減少額は、当第1四半期連結累計期間においては1,158百万円であります。
4.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の減少による資産の著しい減少)
当第1四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン(以下「DB
社」といいます。)及び株式会社プラネットワーク(以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。)の全株式
を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100%子会社(当社の孫会社)である株式会社ワンダーステージを連
結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第1四半期連結会計期間の報告セグメ
ントの資産の金額は、「ブライダル事業」のセグメント資産が14,911百万円減少しております。
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