8165 千趣会 2021-03-19 17:10:00
持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 19 日
各位
会 社 名 株 式 会 社 千 趣 会
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 梶 原 健 司
（コード番号：8165 東証 第一部）
問 合 せ 先 取締役 コーポレート本部長 髙橋 哲也
（TEL 06-6881-3220）
持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ
当社は、2021 年３月 19 日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社である株式会社ディア
ーズ・ブレイン（以下「DB 社」といいます。
）が所有する、当社の持分法適用関連会社であるワタベウェデ
ィング株式会社（以下、 社」といいます。
「W ）の株式について、W 社が興和株式会社（以下「興和」といい
ます。
）を割当先とする第三者割当ての方法による普通株式の発行（以下「本件第三者割当」といいます。
）
及びその後の一連のスクイーズアウト手続による興和による W 社の完全子会社化（以下「本件取引」とい
います。 の実現に向けて、 社が進める予定の産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続
） W （以下「本
事業再生 ADR 手続」
）において、W 社の既存取引金融機関による相当額の債務免除を含む事業再生計画案が
成立することを条件に、W 社臨時株主総会において上程する本件取引を実現するために必要な議案への賛
同等、合理的な範囲で興和及び W 社に協力することに関する合意書（以下「本件取引に関する合意書」と
いいます。
）を当社並びに DB 社が、W 社及び興和との間で締結することを決議いたしました。本件第三者割
当が行われた場合、W 社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。
なお、本件取引に伴い、2015 年７月 24 日付で当社、DB 社及び W 社との間で締結した資本業務提携契約
（以下「本資本業務提携契約」といいます。
）につきましては、本資本業務提携契約の定めに基づき解消と
なりますので、あわせてお知らせいたします。
記
１．本件取引に関する合意書締結に至った背景及び理由
W 社グループを取り巻く事業環境は、ブライダル市場における少子化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の
多様化による結婚式実施率の低下等により、近年厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感
染症の拡大により、多くの婚礼が延期やキャンセルとなるなど、業界全体に深刻な影響を及ぼしており、
大変厳しい状況となっております。
W 社は、このような事業環境を踏まえ、役員報酬の減額や人員構成の最適化を目的とした希望退職募集等
による人件費や広告宣伝費の抑制、及び賃料減額交渉を行うなど様々な費用削減対策の実施、及び金融機
関からの借入や自社保有資産の売却により手元流動性資金の確保に努めるなど、経営安定化に資する財務
政策を進めておりました。しかしながら、2020 年 12 月期の W 社グループの業績は売上高 19,678 百万円（前
年同一期間比 61.1％減）
、営業損失 10,983 百万円（前年同一期間営業利益 629 百万円）
、経常損失 11,075
百万円（前年同一期間経常利益 886 百万円）
、親会社株主に帰属する当期純損失 11,738 百万円（前年同一
期間親会社株主に帰属する当期純利益 208 百万円）の大幅な減収・損失となり、連結純資産は 863 百万円
の債務超過となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明であり、今後の
営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、2020 年 12 月末時点にお
いて、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況にあります。また、W 社は、2021 年３月
末日に弁済期限が到来する借入金合計 11,300 百万円について、約定通りに弁済することが困難になるとと
もに、金融機関からそれらの返済を猶予されることも困難になるおそれがあるとのことです。そのため、
大規模な資本調達を早期に実現できない場合には、 社の足下の資金繰りは困窮し、
W 株式価値が著しく毀損
する事態となり得る状況にあるとのことです。
このような状況の中、W 社は早急に資本増強を行う必要があると判断し、2020 年 11 月頃から増資の引き
受けに関するスポンサーの検討を開始し、複数社への打診と候補先によるデューディリジェンスの結果等
1
を踏まえて、興和による提案が W 社のとりうる唯一且つ最善の策であると判断し、興和との出資契約によ
り概要以下の取引を行うこととしたとのことです。
・ 興和を割当先とする払込金額の総額 20 億円の第三者割当による W 社普通株式の発行（１株当たり
40 円）
・ W 社の株主を興和のみとするために、W 社株式 5,000,000 株を１株に併合し、興和以外の W 社株主に
対し、それぞれの保有する W 社株式１株当たり 180 円の金銭を交付することを目的とした株式併合
を利用したスクイーズアウト
・ 当社、DB 社及び株式会社寿泉（以下３社を総称して「W 社大株主」といいます。
）による、株式併合
の効力発生日の５営業日前又は各 W 社大株主及び W 社が別途合意する日に、本事業再生 ADR 手続に
おいて、事業再生計画案が本事業再生 ADR 手続の全対象債権者の同意により成立すること及び本件
第三者割当に係る W 社普通株式が全て発行されることを条件として行う、それぞれが保有する株式
2,003,166 株、616,311 株及び 1,926,866 株の W 社に対する無償譲渡（本件取引を通じて W 社大株主
が本件取引を通じて受領する対価が本件公表前の W 社大株主が保有する株式に１株当たり 40 円（本
件第三者割当に係る払込価額と同額）を乗じた金額となるよう調整することを目的として）
・ 本件取引を行う前提条件として、 社の既存の取引金融機関からの既存借入れについての債務免除、
W
及び債務免除後の債務残高の長期借入れへの転換
・ 完全子会社化後の興和による債務免除後の債務残高に対する債務保証、及び追加運転資金の需要が
生じた場合の資金繰り維持
また、W 社は興和提案を受けて本事業再生 ADR 手続の申込みを行い、2021 年 3 月 19 日付で受理されたと
のことです。今後 W 社は興和提案に沿って事業再生計画案を成立させるべく、全取引金融機関に対して相
当額の債務免除等にご同意いただくことを要請する予定とのことです。
W 社が上記判断に至った経緯として、興和はホテル事業で培った経験を通じて、W 社が営むホスピタリテ
ィ事業に対する深い理解を有しており、W 社グループの早期の経営改善及び中長期的な視野に立った成長
の実現に向けて W 社グループと協力して取り組む強い意向を表明したこと、また W 社にとりましても不透
明な事業環境が続く中、抜本的な事業改革を行う上での様々な施策の実行のためには、 社が上場を維持し
W
た状態で W 社グループの事業継続及び中長期的な成長の実現のために必要な資金を調達し、大規模な経営
改善施策を迅速に実行することは困難との考えから、W 社の少数株主の皆様に対して合理的な対価を支払
うとともに、 社株式の上場を廃止した上で、
W 抜本的な事業構造改革を行わざるを得ないとの結論に至った
とのことです。
W 社に関する詳細は、W 社が本日付けで公表したプレスリリース「第三者割当による新株式発行及び定款
の一部変更、株式併合及び単元株式数の定めの廃止並びに親会社、主要株主、主要株主である筆頭株主及
びその他の関係会社の異動についてのお知らせ」をご覧ください。なお、W 社の取締役を兼任しております
当社代表取締役 梶原健司、取締役 石田晃一及び取締役 髙橋哲也、並びに、 社代表取締役 小岸弘和は、
DB
本日開催の W 社取締役会においては特別利害関係取締役に該当するため、当該取締役会を欠席しておりま
す。
一方、当社は、2021 年２月中旬に W 社より本件取引にかかる初期的な提案を受けた後、W 社株主総会に
おいて上程する本件取引を実現するために合理的に必要な議案への賛同、及び当社及び DB 社が保有する W
社株式の一部（当社：2,003,166 株、DB 社：616,311 株）を無償にて興和に譲渡すること（以下「本無償譲
渡」といいます。
）について合意を要望する旨の提案（以下「W 社提案」といいます）を受領しました。な
お、無償譲渡しない W 社株式（当社：572,334 株、DB 社：176,089 株）については W 社が本件取引において
想定する株式併合によるスクイーズアウト手続において 1 株当たり 180 円の金銭の交付が見込まれるため、
上記のとおり当社及び DB 社が本件取引を通じて受領する対価の額は１株当たり 40 円となります。
当社は、W 社に対して詳細な情報提供を要請のうえ、W 社提案についての質疑応答を経て W 社との間で複
数回にわたり協議を行うと同時に、当社において、W 社の現在及び将来のキャッシュ・フロー及び足下の資
金繰りの状況等の検証と併せて、W 社グループで現在婚礼等を予約されているお客様に従来通りのサービ
ス提供が継続できることや、これまで W 社で婚礼を挙げられたお客様の大切な思い出を保つことができる
ことについても留意しながら、慎重に検討を行いました。W 社は 2020 年 12 月末時点において債務超過に
陥っており、今般の新型コロナウイルス感染症に起因する不確実性を踏まえると、大規模な資金注入が早
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期に実行されなければ足下の資金繰りが極めて困窮することが予想されること、興和の提案内容以外に実
現可能な支援策の提案は現時点において存在しないこと、W 社からは債務免除等について既存取引金融機
関からの同意を得るためには、株主責任を明確化するために少なくとも当社を含む大株主が一部無償譲渡
に応じることが必要不可欠な状況にあるとの説明を受けており、そのような状況下にも関わらず当社が同
意せずに本件取引が実行されなかった場合は当社が保有する W 社株式の価値は本件取引により得られる対
価を更に下回る可能性があること、W 社の少数株主に対しても W 社が合理的と考える対価の支払いが可能
となること、また、当社及び DB 社が W 社提案に賛同することにより W 社の事業継続が可能となり、W 社の
お客様や従業員の皆様への安心に繋がること等を総合的に勘案した結果、 社提案を受諾し、
W 本件取引に関
する合意書を締結することといたしました。
２．異動する持分法適用関連会社の概要（2020 年 12 月 31 日現在）
（１） 名 称 ワタベウェディング株式会社
（２） 所 在 地 京都市中京区御池通烏丸東入笹屋町 435 京都御池第一生命ビル
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 花房 伸晃
（４） リゾートウェディング事業、国内挙式事業、衣裳事業、映像・写
主 な 事 業 内 容
真事業、アジア事業
（５） 資 本 金 41 億 7,637 万 2,000 円
（６） 設 立 年 月 日 1964 年 10 月３日
・株式会社千趣会（25.99%）
・株式会社寿泉（25.00%）
・株式会社ディアーズ・ブレイン（7.99%）
・MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB
（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社）
（7.62%）
・ワタベウェディング従業員持株会（2.98%）
（７） 大株主及び持株比率
・ワタベウェディング取引先持株会（2.38%）
・株式会社日本カストディ銀行（1.98%）
・前澤 友作（0.94%）
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（0.80%）
・NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309
（0.78%）
当社は W 社の発行済株式を 25.99%保有してお
資 本 関 係
ります。
当社取締役３名が W 社の取締役を兼務しており
人 的 関 係
上 場 会 社 と ます。
（８）
当 該 会 社 の 関 係 W 社子会社は当社に宴会サービスを提供してお
取 引 関 係
ります。
関 連 当 事 者
W 社は当社の関連当事者に該当しております。
への該当状況
（９） 最近３年間の経営成績及び財務状態（連結）
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決 算 期 2019 年３月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
純 資 産 10,577 百万円 11,138 百万円 △863 百万円
総 資 産 24,436 百万円 25,087 百万円 26,003 百万円
１株当たり純資産 1,066.74 円 1,123.56 円 △87.24 円
売 上 高 48,458 百万円 39,049 百万円 19,678 百万円
営 業 利 益 577 百万円 1,159 百万円 △10,983 百万円
経 常 利 益 738 百万円 1,358 百万円 △11,075 百万円
当 期 純 利 益 218 百万円 705 百万円 △11,738 百万円
１株当たり当期純利益 22.01 円 71.21 円 △1,184.61 円
１株当たり配当金 5円 8円 0円
３．本件取引の相手先の概要
（１） 名 称 興和株式会社
（２） 所 在 地 名古屋市中区錦三丁目６番 29 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 三輪 芳弘
（４） 生活関連事業、産業関連事業、医薬事業、環境・省エネ事業、
主 な 事 業 内 容
不動産事業、ホテル事業及び食品事業
（５） 資 本 金 38 億 4,000 万円
（６） 設 立 年 月 日 1894 年 12 月
（７） 大株主及び持株比率 興和紡株式会社（24.13%）
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上 場 会 社 と
（８） 取 引 関 係 該当事項はありません。
当 該 会 社 の 関 係
関 連 当 事 者
該当事項はありません。
への該当状況
（９） 最近３年間の経営成績及び財務状態（連結）
決 算 期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
純 資 産 130,483 百万円 121,921 百万円 112,684 百万円
総 資 産 497,393 百万円 503,468 百万円 491,117 百万円
１株当たり純資産 4,025.94 円 3,748.34 円 3,473.75 円
売 上 高 434,329 百万円 436,522 百万円 422,576 百万円
営 業 利 益 6,331 百万円 3,760 百万円 5,314 百万円
経 常 利 益 4,715 百万円 3,361 百万円 4,000 百万円
当 期 純 利 益 △1,164 百万円 1,956 百万円 △1,028 百万円
１株当たり当期純利益 △38.09 円 64.03 円 △33.68 円
１株当たり配当金 18 円 18 円 18 円
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４．日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2021 年３月 19 日（金）
（２） 合 意 書 締 結 日 2021 年３月 19 日（金）
（３） W 社 臨 時 株 主 総 会 開 催 日 2021 年５月 28 日（金）
（予定）
（４） 本件第三者割当に係る新株発行日 2021 年５月 31 日（月）
（予定）
（５） 本 無 償 譲 渡 の 実 行 日 2021 年６月 23 日（水）
（予定）
（６） 株 式 併 合 効 力 発 生 日 2021 年６月 30 日（水）
（予定）
５．今期の業績への影響
本件取引が実行された場合、上記「１.異動の理由」に記載のとおり当社及び DB 社が所有する W 社株式
の全て（当社：2,575,500 株、DB 社：792,400 株）を 1 株当たり金 40 円で譲渡することになりますことか
ら、当社の 2021 年 12 月期第１四半期の個別決算において、関係会社株式評価損 623 百万円の特別損失を
計上する予定です。
なお、連結決算においては、前連結会計年度において、持分法に関する会計基準に従い W 社株式に関す
る投資有価証券の簿価は 0 円となっておりますが、本件第三者割当が実行された場合、 社は 2021 年 12 月
W
期第２四半期より当社の持分法適用関連会社から除外されます。
2021 年 12 月期の通期連結業績予想への影響につきましては現在精査中であり、業績予想の修正が必要
となった場合には速やかに開示いたします。
以 上
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