2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社 千趣会 上場取引所 東
コード番号 8165 ＵＲＬ https://www.senshukai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梶原 健司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート本部長 （氏名）高橋 哲也 ＴＥＬ 06-6881-3220
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、決算説明動画を配信予定）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 83,286 △6.6 △389 － △3,800 － △3,946 －
2019年12月期 89,150 △21.3 772 － 1,418 － 8,182 －
（注）包括利益 2020年12月期 △4,219百万円 （－％） 2019年12月期 7,896百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △95.23 － △10.6 △5.5 △0.5
2019年12月期 201.11 152.54 21.2 1.9 0.9
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 △3,515百万円 2019年12月期 421百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 63,933 32,088 50.2 699.01
2019年12月期 73,664 42,490 57.7 880.56
（参考）自己資本 2020年12月期 32,088百万円 2019年12月期 42,490百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 2,428 △1,557 △3,995 19,592
2019年12月期 2,911 8,685 △6,027 22,713
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 2.00 2.00 80 1.0 0.3
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期（予想） － 3.00 － 4.00 7.00 16.1
（注）１．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当状
況については、後述の「（参考）種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 91,000 9.3 2,000 － 2,000 － 2,000 － 43.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 52,056,993株 2019年12月期 52,056,993株
② 期末自己株式数 2020年12月期 6,151,627株 2019年12月期 11,865,448株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 41,440,388株 2019年12月期 40,191,068株
（注）2019年６月21日に消却した業績連動型株式報酬制度に係る信託保有の当社株式173,400株は、前連結会計年度の期中平均株式数
の計算において控除する自己株式数に含めております。
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 71,157 11.2 2,883 － 2,827 － 1,803 △75.8
2019年12月期 63,972 △14.0 △382 － 247 － 7,448 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 43.53 －
2019年12月期 182.84 138.69
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 56,257 34,694 61.7 755.79
2019年12月期 59,727 39,348 65.9 802.36
（参考）自己資本 2020年12月期 34,694百万円 2019年12月期 39,348百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値
と異なる可能性があります。業績予想に関しましては添付資料４ページをご参照ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
2020年12月期の決算説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、会場での開催を見合わせ、後日当社ホームペー
ジで決算説明動画を配信予定です。この動画で使用する資料等については、TDnetで開示するとともに、当社のホームページに掲載してお
ります。
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たりの配当金の内訳は以下のとおりであります。
なお、以下の種類株式は2020年７月31日に金銭を対価とする取得請求権の行使により当社が全て取得し、会社法第178条
の規定に基づく消却を行いました。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 20,000,000.00 － 20,000,000.00 40,000,000.00
2020年12月期 － 0.00 － － 0.00
（注）１．上記のＡ種優先株式は、2018年３月30日に５株発行しております。
２．2019年12月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とす
る配当金の内訳」をご覧ください。
年間配当金
Ｂ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － － － － －
2020年12月期 － － － － －
（注）上記のＢ種優先株式は、2018年３月30日に９株発行しております。
（参考）資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2019年12月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 第２四半期末
１株当たり配当金 20,000,000円00銭
配当金総額 100百万円
（注）純資産減少割合 第２四半期末 0.003
㈱千趣会（8165）2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱千趣会（8165）2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当連結会計年度業績の概況）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費の低迷や経済活動の停滞
により大幅に悪化しました。足元では感染が再び拡大する傾向が見られるなど、同感染症は未だ収束の兆しが見え
ず、国内外の景気の先行きは極めて不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、「巣ごもり消費」によるオンライン通販の利用が拡大する一方、リアル店舗では来客数
が大幅に落ち込むなど、消費行動が大きく変化している状況にあります。新たな生活様式の浸透に伴う消費者の価値
観・消費行動の変化は一過性ではなく、不可逆的な構造の変化と捉え、新しい生活様式に合わせた顧客価値の提供・
提案を行っていくことが、小売業に求められていると考えております。
またブライダル業界におきましては、同感染症拡大防止のため、これまでのような多人数での飲食を控える等の消
費者意識の広がりにより、引き続き非常に厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、通信販売事業において巣ごもり需要への迅速な対応や販促施策の奏功により増収となっ
たものの、ブライダル事業において2020年に予定されていた４割強の挙式披露宴が翌年へ延期となったことによる減
収の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は、832億86百万円（前期比6.6％減）となりました。
利益面に関しましては、通信販売事業における事業構造改革による粗利率の改善効果はあったものの、ブライダル
事業の落ち込みが大きく、営業損失は３億89百万円（前期は７億72百万円の営業利益）となり、持分法による投資損
失の計上により、経常損失は38億円（前期は14億18百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する
当期純損失は、39億46百万円（前期は81億82百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、前期
は固定資産売却益及び投資有価証券売却益等の特別利益を計上しております。
〔通信販売事業〕
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は674億65百万円（前期比
10.1％増）、営業利益は26億24百万円（前期は８億５百万円の営業損失）となりました。
当連結会計年度においては、一定期間ご購入がないお客様や、過去に一度ご購入いただいたお客様に対するアプ
ローチ内容を再検討し継続購買を喚起するなど、顧客基盤の再構築に注力してまいりました。また新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う生活様式の変化における新たな需要をお客様視点で検討し、日々の暮らしをより豊かに心地
よく、大切に過ごしていただけるように商品の提案に努めてまいりました。この他、オペレーション改革による原
価低減推進等の効果もあり、前期と比較して大幅な増収増益となり、黒字転換を果たしました。
〔ブライダル事業〕
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当連結会計年度の売上高は84億円（前期比59.4％減）、営業
損失は37億28百万円（前期は９億71百万円の営業利益）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式披露宴の延期等の発生や営業活動自粛の影響が大きく、前期
と比較して大幅な減収減益となっております。今後、継続的に販売費及び一般管理費の削減・効率化を図りつつ、
衛生管理の徹底をはじめ「withコロナ」を前提とした取り組みを一層進めるとともに、挙式披露宴に対する消費者
意識の変化に対応した新規プランの販売や、企業へのイベント貸し等店舗資産の有効活用などポストコロナを見据
えた取り組みを推進することにより、業績の改善を図ってまいります。
〔法人事業〕
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は50億92百万円（前期比7.0％増）、
営業利益は４億64百万円（前期比29.4％増）となりました。
新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に注力した結果、ノベルティ事業での新規顧客の獲得、ECの需要増に伴う
物流受託業務の売上増加、及びお届け商品にチラシを同梱する等のサービスを展開するサンプリング事業での売上
増加の成果が得られるなど、全般的に好調に推移し増収増益となりました。
〔保険・クレジット事業〕
ベルメゾン会員を中心に保険選びのサポートやポイント率の高いクレジットカードを紹介するサービスを提供す
る保険・クレジット事業の当連結会計年度の売上高は４億46百万円（前期比22.3％減）、営業利益は２億６百万円
（前期比32.8％減）となりました。
営業ルートの再検討を行い、ブライダル事業との連携や子育て世代へのアプローチなど新たな営業手法を実施し
ましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動自粛の影響により減収減益となりました。
〔その他〕
子育て支援事業、化粧品の製造販売事業等を行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は18億81百万円（前期
比2.2％増）、営業利益は40百万円（前期は60百万円の営業損失）となりました。子育て支援事業においては、
2019年４月に開園した保育園２園と付加価値を追求した周辺事業として開始した学童保育事業の事業運営が順調に
推移しております。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ97億30百万円減少し、639億33百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ46億81百万円減少し、376億12百万円となりました。これは、現金及び預金
が31億20百万円、商品及び製品が14億67百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、無形
固定資産が７億30百万円増加した一方で、有形固定資産が11億69百万円、投資その他の資産が46億10百万円それぞれ
減少したことにより前連結会計年度末に比べ50億48百万円減少し、263億21百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億36百万円増加し、213億30百万円となりました。これは、未払金が３億
61百万円、電子記録債務が３億37百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が20億22百万円増加したことが主な要
因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億63百万円減少し、105億14百万円となりました。これは、
長期借入金が２億86百万円増加した一方で、繰延税金負債が７億８百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ104億２百万円減少し、320億88百万円となりました。これは、2020年７月30日
開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付でＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株の取得及び消却を行い、
また、2020年９月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月12日付で第三者割当による自己株式の処分を行った
結果、資本剰余金が92億80百万円、自己株式が32億74百万円それぞれ減少したこと、親会社株主に帰属する当期純損
失39億46百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は50.2％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は195億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億
20百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、24億28百万円の収入（前期は29億11百万円の収入）となりました。主
なプラス要因は、持分法による投資損失35億15百万円、減価償却費18億13百万円、たな卸資産の減少額13億99百万円
であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失40億２百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、15億57百万円の支出（前期は86億85百万円の収入）となりました。主
なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出12億13百万円、有形固定資産の取得による支出６億44百万円であ
ります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、39億95百万円の支出（前期は60億27百万円の支出）となりました。主
なプラス要因は、短期借入金の増加額21億円、自己株式の処分による収入19億99百万円であり、主なマイナス要因
は、自己株式の取得による支出80億５百万円であります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2018年期末 2019年期末 2020年期末
自己資本比率（％） 45.8 57.7 50.2
時価ベースの自己資本比率（％） 13.7 28.6 23.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 3.7 5.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 23.1 17.3
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、長期借入金及びリース債務を対象としてお
ります。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
５．2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきまし
ては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本としております。
また、株主様への日頃のご支援にお応えするとともに、実際に当社商品をご使用いただくことにより、当社に対す
るご理解を一層深めて頂くために、株主優待制度を設け、年に２回、所有株数及び保有年数に応じて、お買い物券を
進呈しております。
2017年12月期以降は、経営の安定性・安全性の観点より自己資本の拡充を最優先課題として、無配を継続しており
ましたが、前期において１株当たり２円の期末配当を行い、復配いたしました。
2020年12月期末の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、まことに遺憾では
ございますが、無配とさせていただきます。
また、次期配当金につきましては、業績予想や今後の財務状況等を踏まえ、１株当たり中間配当は３円、期末配当
金は４円の年間配当金７円を予定しております。今後、中長期的な企業価値向上を実現することで、株主の皆様へ、
株主優待制度も含めてより多くの還元が可能になるよう尽力してまいります。
(5）今後の見通し
（連結） (単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2021年12月期（予想） 91,000 2,000 2,000 2,000
2020年12月期（実績） 83,286 △389 △3,800 △3,946
増 減 率 （％） 9.3 － － －
通信販売事業におきましては、新規会員の獲得と既存会員の継続利用促進の取り組みの推進により売上高は当連結
会計年度とほぼ同水準を維持するものの、物流費用や中期的な成長のためのシステムのインフラ整備費用の増加があ
り減益となる見通しです。
ブライダル事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の業績への影響が2021年度末まで継続するものとみて
おりますが、同事業は国内地方中堅都市を中心に出店を行っていることもあり、予定されていた挙式披露宴のうち実
施されなかった大多数がキャンセルではなく延期となっており、成約を相当数確保できていること、さらには多様化
するニーズに応えた新規プランの提供等を行うことにより、2021年12月期の売上高は2019年12月期実績の８割程度と
仮定しております。また、継続的に販売費及び一般管理費の削減・効率化を図りつつ、状況に応じて追加のコスト削
減施策を実施し、営業損失を最小限に維持する見通しです。
以上により、2021年12月期の連結会計年度は、当連結会計年度からの増収増益となり、営業利益は20億円と黒字化
を見込んでおります。また、ブライダル事業に関連する持分法投資損益については当連結会計年度に損失を既に計上
しているため、2021年12月期への影響は軽微であり、経常利益は20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円
になる見通しです。
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき一定の仮定をおいて作成したものであり、実
際の業績は、今後新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するなど、様々な要因によって予想数値と異なる可能性が
あります。
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(6）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益７億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81億82百万
円を計上したものの、2017年12月期及び2018年12月期において、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
したこと、当連結会計年度において、ブライダル事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて営業損失３億89百
万円、親会社株主に帰属する当期純損失39億46百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しております。
当社は、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改
革を進めており、計画初年度である前連結会計年度においては、通信販売事業における在庫適正化等のオペレーショ
ン改革を進めるとともに、資産・組織のスリム化の推進により固定費を削減したことにより、連結営業損益の黒字化
を果たしました。
計画２期目の当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたブライダル事業の大幅
な減収により、連結営業損益はマイナスとなりましたが、通信販売事業においては、顧客基盤の再構築に注力した結
果、減少傾向にあった主力のベルメゾンにおける購入会員数が293万人と前期から55万人の増加に転じ、売上高674億
65百万円（前期比10.1％増）、営業利益26億24百万円を計上し、事業構造改革の成果が着実に表れております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ブライダル事業の挙式披露宴組数は当該影響が発生する以前の2019
年と比較し今後も減少を見込んでおりますが、同事業は国内地方中堅都市を中心に出店を行っていることもあり、予
定されていた挙式披露宴のうち実施されなかった大多数がキャンセルではなく延期となっていること、翌連結会計年
度以後の成約者数も一定程度獲得できていることから、挙式ニーズは持続しており、同感染症の収束に伴い業績は改
善するものと見込んでおります。今後も引き続き感染動向を注視しつつ、販売費及び一般管理費の削減・効率化を図
り、政府及び地方公共団体からの要請等を踏まえた対策を講じていくとともに、転換点を迎えているブライダルマー
ケットにおいて、常に時代を捉え一歩先を行くサービスを創出してきた企業風土や経験、対応力を活かし、事業戦略
の見直しや新規サービスを検討する等、同感染症収束後を見据えた対応を進め、強固な収益基盤の構築と再成長を実
現し、業績の安定化に努めてまいります。
また、当連結会計年度末において現金及び預金195億92百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総
額100億円（当連結会計期間末における未使用枠79億円）のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転
資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内の同業他社の動向及び国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,713 19,592
受取手形及び売掛金 3,854 3,695
商品及び製品 8,641 7,173
原材料及び貯蔵品 197 265
未収入金 5,285 5,529
その他 1,750 1,484
貸倒引当金 △148 △129
流動資産合計 42,293 37,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,004 35,045
減価償却累計額 △23,300 △24,403
建物及び構築物（純額） 11,703 10,641
機械装置及び運搬具 6,703 6,735
減価償却累計額 △6,444 △6,518
機械装置及び運搬具（純額） 258 217
工具、器具及び備品 2,291 2,324
減価償却累計額 △1,966 △2,082
工具、器具及び備品（純額） 324 242
土地 6,809 6,809
リース資産 629 629
減価償却累計額 △386 △421
リース資産（純額） 242 207
建設仮勘定 7 58
有形固定資産合計 19,346 18,176
無形固定資産
のれん 1,483 1,203
その他 944 1,954
無形固定資産合計 2,427 3,158
投資その他の資産
投資有価証券 6,046 2,102
長期貸付金 600 526
敷金及び保証金 1,614 1,551
繰延税金資産 744 282
その他 734 643
貸倒引当金 △143 △120
投資その他の資産合計 9,596 4,986
固定資産合計 31,370 26,321
資産合計 73,664 63,933
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,523 6,185
買掛金 3,495 3,620
短期借入金 1,240 3,263
リース債務 118 122
未払金 5,083 4,721
未払費用 1,005 890
未払法人税等 107 52
未払消費税等 273 418
販売促進引当金 225 216
役員賞与引当金 23 －
賞与引当金 233 194
その他 1,763 1,644
流動負債合計 20,094 21,330
固定負債
長期借入金 8,558 8,845
リース債務 806 683
繰延税金負債 722 14
退職給付に係る負債 3 5
資産除去債務 851 857
その他 135 108
固定負債合計 11,078 10,514
負債合計 31,173 31,845
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 39,544 30,264
利益剰余金 10,891 6,768
自己株式 △6,800 △3,525
株主資本合計 43,736 33,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 366 195
繰延ヘッジ損益 49 △78
土地再評価差額金 △1,516 △1,516
為替換算調整勘定 △120 △118
退職給付に係る調整累計額 △24 －
その他の包括利益累計額合計 △1,245 △1,518
純資産合計 42,490 32,088
負債純資産合計 73,664 63,933
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 89,150 83,286
売上原価 43,969 40,973
売上総利益 45,180 42,313
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 4,934 5,023
販売促進費 9,978 10,150
販売促進引当金繰入額 225 216
貸倒引当金繰入額 111 120
貸倒損失 15 3
役員報酬 190 209
給料及び手当 6,377 6,067
賞与 1,371 615
役員賞与引当金繰入額 23 －
賞与引当金繰入額 184 189
減価償却費 1,806 1,751
その他 19,187 18,353
販売費及び一般管理費合計 44,408 42,702
営業利益又は営業損失（△） 772 △389
営業外収益
受取利息 23 21
受取配当金 35 41
持分法による投資利益 421 －
債務勘定整理益 255 166
貸倒引当金戻入額 0 58
助成金収入 1 423
雑収入 180 119
営業外収益合計 919 831
営業外費用
支払利息 126 141
持分法による投資損失 － 3,515
支払手数料 38 414
雑損失 107 170
営業外費用合計 273 4,242
経常利益又は経常損失（△） 1,418 △3,800
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 5,623 －
投資有価証券売却益 936 －
関係会社株式売却益 336 －
補助金収入 336 18
持分変動利益 － 13
特別利益合計 7,232 32
特別損失
固定資産除売却損 90 20
固定資産圧縮損 311 18
減損損失 24 141
投資有価証券評価損 3 40
関係会社株式売却損 4 －
事業構造改革費用 165 －
災害による損失 18 14
その他 20 －
特別損失合計 639 235
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 8,011 △4,002
法人税、住民税及び事業税 165 60
法人税等調整額 △336 △117
法人税等合計 △171 △56
当期純利益又は当期純損失（△） 8,182 △3,946
親会社株主に帰属する当期純利益又は
8,182 △3,946
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 8,182 △3,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △239 △169
繰延ヘッジ損益 △7 △101
為替換算調整勘定 5 △3
持分法適用会社に対する持分相当額 △44 1
その他の包括利益合計 △285 △272
包括利益 7,896 △4,219
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,896 △4,219
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,304 23,712 △3,526 △6,932 35,558
当期変動額
剰余金（その他資本剰余
金）の配当
△175 △175
資本金から剰余金への振替 △22,204 22,204 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
8,182 8,182
欠損填補 △6,065 6,065 －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △131 132 1
土地再評価差額金の取崩 169 169
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △22,204 15,832 14,418 132 8,177
当期末残高 100 39,544 10,891 △6,800 43,736
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 純資産合計
繰延 土地再評価 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券
ヘッジ損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 605 60 △1,346 △61 △47 △789 84 34,853
当期変動額
剰余金（その他資本剰余
金）の配当
△175
資本金から剰余金への振替 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
8,182
欠損填補 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の取崩 169
株主資本以外の項目の
△238 △10 △169 △59 22 △455 △84 △539
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △238 △10 △169 △59 22 △455 △84 7,637
当期末残高 366 49 △1,516 △120 △24 △1,245 － 42,490
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 39,544 10,891 △6,800 43,736
当期変動額
剰余金の配当 △180 △180
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△3,946 △3,946
自己株式の取得 △8,005 △8,005
自己株式の処分 △1,275 3,275 1,999
自己株式の消却 △8,005 8,005 －
持分法の適用範囲の変動 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △9,280 △4,123 3,274 △10,129
当期末残高 100 30,264 6,768 △3,525 33,606
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
繰延 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券
ヘッジ損益 差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 366 49 △1,516 △120 △24 △1,245 42,490
当期変動額
剰余金の配当 △180
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△3,946
自己株式の取得 △8,005
自己株式の処分 1,999
自己株式の消却 －
持分法の適用範囲の変動 2
株主資本以外の項目の
△171 △127 △0 1 24 △272 △272
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △171 △127 △0 1 24 △272 △10,402
当期末残高 195 △78 △1,516 △118 － △1,518 32,088
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㈱千趣会（8165）2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
8,011 △4,002
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 1,879 1,813
減損損失 24 141
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △42
販売促進引当金の増減額（△は減少） △79 △9
賞与引当金の増減額（△は減少） △56 △39
受取利息及び受取配当金 △58 △63
支払利息 126 141
持分法による投資損益（△は益） △421 3,515
投資有価証券売却損益（△は益） △1,250 －
投資有価証券評価損益（△は益） 3 40
固定資産除売却損益（△は益） △5,532 20
固定資産圧縮損 311 18
補助金収入 △336 △18
助成金収入 △1 △423
事業構造改革費用 165 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,025 180
たな卸資産の増減額（△は増加） 564 1,399
その他の流動資産の増減額（△は増加） 631 △167
仕入債務の増減額（△は減少） △795 △119
その他の流動負債の増減額（△は減少） △439 △736
その他 787 375
小計 4,554 2,023
利息及び配当金の受取額 89 160
利息の支払額 △126 △139
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △196 △26
助成金の受取額 1 423
事業構造改革費用の支払額 △1,410 △13
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,911 2,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,690 △644
有形固定資産の売却による収入 8,529 0
無形固定資産の取得による支出 △523 △1,213
補助金の受取額 336 18
投資有価証券の取得による支出 △50 △15
投資有価証券の売却による収入 1,460 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △186 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 398 －
その他 411 296
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,685 △1,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 2,100
長期借入れによる収入 － 1,450
長期借入金の返済による支出 △1,398 △1,240
新株予約権付社債の償還による支出 △4,340 －
自己株式の取得による支出 △0 △8,005
自己株式の処分による収入 － 1,999
配当金の支払額 △175 △179
その他 △112 △118
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,027 △3,995
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,566 △3,120
現金及び現金同等物の期首残高 17,147 22,713
現金及び現金同等物の期末残高 22,713 19,592
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㈱千趣会（8165）2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付で当社発行のＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式
９株を取得するとともに消却いたしました。また、2020年９月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月12日付
で第三者割当による自己株式の処分を行いました。これに伴い、当連結会計年度において資本剰余金が9,280百万
円、自己株式が3,275百万円それぞれ減少しております。この結果、当連結会計年度において資本剰余金が30,264百
万円、自己株式が3,525百万円となっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（会計上の見積りの不確実性について）
新型コロナウイルス感染症拡大の状況、及び2020年４月に政府より発出されました緊急事態宣言による外出自粛
要請等を受け、ブライダル事業では、同感染症拡大防止の観点から、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等を
いたしました。2020年５月に緊急事態宣言が全国で解除され営業活動を再開し、緩やかに挙式件数が回復しており
ましたが、11月以降全国的に感染者数の増加傾向が強まり、2021年１月に再び緊急事態宣言が発出されたことによ
り、業績への影響が継続しております。同感染症の収束時期や収束後の市場、消費者動向には不確実性があります
が、このような状況のもと、同感染症拡大前の状況に戻るには一定の期間を要するものと想定しております。
当連結会計年度末においては、当社が現在入手している情報等を踏まえて、ブライダル事業への影響が少なくと
も2021年度末まで継続し、その後は徐々に回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っております。また、通信販売事業等においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽
微であると仮定しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化
した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありま
す。
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㈱千趣会（8165）2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」「保険・クレジット事業」の事業活動を
展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに
経営を管理しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「ブライダル事業」
「法人事業」「保険・クレジット事業」の４つを報告セグメントとしております。
「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブ
ライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社イ
ンフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行
っております。「保険・クレジット事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスとクレジットカードサービスの
提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
保険・ク 合計
通信販売 ブライダル （注）１ （注）２ 計上額
法人事業 レジット 計
事業 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 61,300 20,676 4,757 574 87,309 1,841 89,150 － 89,150
セグメント間の内部
1,137 0 0 － 1,138 0 1,139 △1,139 －
売上高又は振替高
計 62,438 20,677 4,758 574 88,448 1,841 90,289 △1,139 89,150
セグメント利益又は
△805 971 358 307 832 △60 771 0 772
損失（△）
セグメント資産 51,226 21,067 801 84 73,180 1,719 74,900 △1,235 73,664
その他の項目
減価償却費 604 1,195 18 0 1,818 60 1,879 － 1,879
のれん償却額 － 212 － － 212 40 253 － 253
持分法投資利益又は
△88 509 － － 421 － 421 － 421
損失（△）
持分法適用会社への
608 3,717 － － 4,326 － 4,326 － 4,326
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 610 962 33 － 1,606 316 1,922 － 1,922
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,235百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱千趣会（8165）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
保険・ク 合計
通信販売 ブライダル （注）１ （注）２ 計上額
法人事業 レジット 計
事業 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 67,465 8,400 5,092 446 81,405 1,881 83,286 － 83,286
セグメント間の内部
308 14 54 － 378 0 378 △378 －
売上高又は振替高
計 67,774 8,414 5,147 446 81,783 1,881 83,664 △378 83,286
セグメント利益又は
2,624 △3,728 464 206 △432 40 △391 2 △389
損失（△）
セグメント資産 49,091 14,911 1,602 52 65,657 1,761 67,419 △3,485 63,933
その他の項目
減価償却費 543 1,196 15 － 1,756 56 1,813 － 1,813
のれん償却額 － 179 － － 179 30 209 － 209
持分法投資利益又は
162 △3,677 － － △3,515 － △3,515 － △3,515
損失（△）
持分法適用会社への
684 － － － 684 － 684 － 684
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,328 379 30 － 1,738 54 1,792 － 1,792
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,485百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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㈱千趣会（8165）2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 880円56銭 699円01銭
１株当たり当期純利益金額又は
201円11銭 △95円23銭
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 152円54銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、
また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向
け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度81千株）。なお、2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止す
ることを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
8,182 △3,946
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） 100 －
（うちＡ種優先株式配当額（百万円）） (100) (－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
8,082 △3,946
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,191 41,440
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 12,797 －
（うちＡ種優先株式数（千株）） （4,570） （－）
（うちＢ種優先株式数（千株）） （8,226） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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