8165 千趣会 2020-07-30 17:00:00
2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年7月30日
上場会社名 株式会社 千趣会 上場取引所 東
コード番号 8165 URL https://www.senshukai.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)梶原 健司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 コーポレート本部長 (氏名)高橋 哲也 TEL 06-6881-3220
四半期報告書提出予定日 2020年8月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、決算説明動画を配信予定)
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期第2四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期第2四半期 42,226 △3.8 △563 - △2,898 - △3,000 -
2019年12月期第2四半期 43,888 △23.3 559 - 1,120 - 7,900 -
(注)包括利益 2020年12月期第2四半期 △3,148百万円 (-%) 019年12月期第2四半期
2 7,336百万円(-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第2四半期 △74.66 -
2019年12月期第2四半期 196.58 149.10
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年12月期第2四半期 71,442 39,164 54.8 800.29
2019年12月期 73,664 42,490 57.7 880.56
(参考)自己資本 2020年12月期第2四半期 39,164百万円 2019年12月期 42,490百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 - 0.00 - 2.00 2.00
2020年12月期 - 0.00
2020年12月期(予想) - - -
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2.2020年12月期期末の配当につきましては、現時点では未定であります。
3.上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式(非上場)の配当状況については、後述の「(参考)種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 - - - - - - - - -
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.2020年12月期の連結業績予想は、現時点において適切な予想値を算定することは困難な状況であるため未定と
しております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料9ページ、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結
財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期2Q 52,056,993株 2019年12月期 52,056,993株
② 期末自己株式数 2020年12月期2Q 11,865,534株 2019年12月期 11,865,448株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期2Q 40,191,459株 2019年12月期2Q 40,191,571株
(注)2019年6月21日に消却した業績連動型株式報酬制度に係る信託保有の当社株式173,400株は、前第2四半期連結累計期間の期中
平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関しましては、添付資料3ページ「1.当四半
期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
(決算説明動画の閲覧方法及び決算補足説明資料の入手方法)
当社は、2020年8月3日に当社ホームページで決算説明動画を配信予定です。この動画で使用する資料等について
は、TDnetで開示するとともに、当社ホームページに掲載しております。
(参考)種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たりの配当金の内訳は以下のとおりです。
なお、以下の種類株式は2020年7月31日に金銭を対価とする取得請求権の行使により当社が全て取得し、会社法第178条
の規定に基づく消却を行う予定です。詳細につきましては、本日公表の「A種及びB種優先株主との投資契約の変更、A
種及びB種優先株式の取得及び消却、A種及びB種優先株式の発行に関する資金使途の変更並びに役員の異動に関するお
知らせ」をご参照ください。
年間配当金
A種優先株式
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 - 20,000,000.00 - 20,000,000.00 40,000,000.00
2020年12月期 - 0.00
2020年12月期(予想) - - 0.00
(注)1.上記のA種優先株式は、2018年3月30日に5株発行しております。
2.2019年12月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とす
る配当金の内訳」をご覧ください。
年間配当金
B種優先株式
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 - - - - -
2020年12月期 - -
2020年12月期(予想) - - -
(注)上記のB種優先株式は、2018年3月30日に9株発行しております。
(参考)資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2019年12月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 第2四半期末
1株当たり配当金 20,000,000円00銭
配当金総額 100百万円
(注)純資産減少割合 第2四半期末 0.003
㈱千趣会(8165)2020年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 12
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㈱千趣会(8165)2020年12月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響による個人
消費の低迷や経済活動の停滞が鮮明になってきており、国内外の経済は先行き不透明な状況が一段と高まってきて
おります。
小売業界におきましては、同感染症拡大に伴う不要不急の外出自粛や商業施設等の営業自粛により、個人消費は
深刻な影響を受けました。同感染症の終息時期は未だ見通しが立っていないため、今後、消費者心理の一層の悪化
に伴う家計消費支出の減少により、消費の低迷は長期間に及ぶ可能性があると想定しております。また、コロナ禍
において、店舗を訪問する「外出型消費」や多人数で行うリアルなイベント活動が縮小する一方、「巣ごもり消
費」という新たなトレンドが生まれるなど、消費構造にも大きな変化が生じております。小売業界におけるこれか
らの課題は、この消費構造の変化にいかに対応できるかにあると考えております。
このような経営環境の中、当第2四半期連結累計期間の当社グループは、通信販売事業においては、重点的に投
資した集客プロモーションの奏功や継続的なオペレーション改革の実行による粗利率の改善など、中期経営計画に
基づく事業構造改革の効果が着実に現れていることに加え、消費者の外出自粛による新たな需要の獲得もあり、増
収増益となりました。その一方で、ブライダル事業において、同感染症拡大懸念の高まりにより、2020年4月~6
月に予定されていた挙式披露宴の大多数が延期となるなど、外部環境の大きな変化により売上高は大きく減少いた
しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高422億26百万円(前年同期比3.8%減)、営業損失は5億
63百万円(前年同期は5億59百万円の営業利益)となりました。また、持分法による投資損失の計上等により経常
損失は28億98百万円(前年同期は11億20百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30億円(前年
同期は79億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。これらの業績悪化を踏まえ、全取締役及び監
査役から、役員報酬の一部について3ヶ月間の自主返納の申し出がありました。なお、前年同期は固定資産売却益
及び投資有価証券売却益等の特別利益を計上しております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(通信販売事業)
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は346億50百万円
(前年同期比11.8%増)、営業利益は12億15百万円(前年同期は32百万円の営業利益)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、一定期間ご購入がないお客様へ積極的なアプローチを行うなど、顧客基
盤の再構築に注力した結果、減少傾向にあった主力のベルメゾンにおける購入者数が増加に転じております。この
他、オペレーション改革による原価低減推進等の効果や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の増
加、リモートワークに起因する家具・生活用品販売の拡大などの新たな需要をお客様視点で品揃えを最適化して獲
得したことにより、前年同期と比較して大幅な増収増益となりました。
(ブライダル事業)
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は39億2百万円(前年同
期比59.2%減)、営業損失は21億42百万円(前年同期は3億1百万円の営業利益)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式披露宴の延期等の発
生や営業活動の自粛の影響が大きく、大幅な減収減益となっております。なお、当該影響は同感染症の終息まで継
続すると考えられるため、当社ブライダル事業におきましては、当面は経費削減に注力するとともに、館内衛生管
理の徹底や新たなニーズへの対応等の「withコロナ」を前提とした取り組みを推進することにより、業績の改善を
図ってまいります。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は25億37百万円(前年同期
比14.1%増)、営業利益は2億51百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に注力した結果、ノベルティ事業
での新規顧客の獲得及びお届け商品にダイレクトメールを同梱する等のサービスを展開するサンプリング事業での
売上増加の成果が得られるなど、全面的に好調に推移いたしました。
(保険・クレジット事業)
ベルメゾン会員を中心に保険選びのサポートやポイント率の高いクレジットカードをご紹介するサービスを提供
する保険・クレジット事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は2億円(前年同期比27.0%減)、営業利益は93
百万円(前年同期比35.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における保険事業では、営業ルートの再検討を行い、ブライダル事業との連携や子育
て世代へのアプローチなど新たな営業手法を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動自粛
の影響により減収減益となっております。緊急事態宣言の解除後、営業活動を徐々に再開しておりますが、同感染
症の終息までは、対面相談や保険セミナー等での集客の減少も予想されます。
(その他)
子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は9億35百万
円(前年同期比10.1%増)、営業利益は16百万円(前年同期は88百万円の営業損失)となりました。
子育て支援事業においては、2019年4月に開園した保育園2園と付加価値を追求した周辺事業として開始した学
童保育事業の事業運営が順調に推移しております。
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㈱千趣会(8165)2020年12月期 第2四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億21百万円減少し、714億42百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7億46百万円増加し、430億40百万円となりました。これは、商品及び製
品が12億64百万円、未収入金が3億86百万円、その他が3億54百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が29
億57百万円増加したことが主な要因であります。固定資産は、無形固定資産が3億6百万円増加した一方で、有形
固定資産が5億31百万円、投資その他の資産が27億43百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ
29億67百万円減少し、284億2百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億27百万円増加し、205億22百万円となりました。これは、その他が25
億16百万円減少した一方で、短期借入金が29億65百万円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結
会計年度末に比べ6億76百万円増加し、117億55百万円となりました。これは、長期借入金が8億6百万円増加し
たことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ33億26百万円減少し、391億64百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純損失30億円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は54.8%となりまし
た。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は256億71百万円となり、前連結会計年度末と
比較して29億57百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1億13百万円の収入(前年同期は14億43百万円の収入)となりまし
た。主なプラス要因は、持分法による投資損益23億69百万円、たな卸資産の減少額12億16百万円であり、主なマイ
ナス要因は、税金等調整前四半期純損失29億46百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は6億81百万円の支出(前年同期は89億91百万円の収入)となりまし
た。主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出5億48百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は35億33百万円の収入(前年同期は52億28百万円の支出)となりまし
た。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額30億円、長期借入れによる収入14億50百万円であり、主なマイナス
要因は、長期借入金の返済による支出6億77百万円であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症拡大が終息しておらず、先行きについては依然として不透明な状況が継続しておりま
す。当社におきましては、ブライダル事業において、同感染症拡大により4月~6月に挙式披露宴の2020年7月以
降への延期が多数発生し、また営業時間の短縮や一部店舗の臨時休業等も実施するなど、同感染症の影響を大きく
受けております。2020年5月25日に緊急事態宣言が全国で解除され営業活動を再開しておりますが、同感染症の終
息の目途が立っておらず、ブライダル事業における影響を合理的に算定することが困難であるため、引き続き「未
定」とさせていただきます。今後、同感染症の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で改めて
公表いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,713 25,671
受取手形及び売掛金 3,854 3,614
商品及び製品 8,641 7,376
未収入金 5,285 4,899
その他 1,947 1,592
貸倒引当金 △148 △114
流動資産合計 42,293 43,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,703 11,189
土地 6,809 6,809
その他(純額) 833 815
有形固定資産合計 19,346 18,814
無形固定資産
のれん 1,483 1,373
その他 944 1,360
無形固定資産合計 2,427 2,734
投資その他の資産
投資有価証券 6,046 3,388
その他 3,694 3,584
貸倒引当金 △143 △120
投資その他の資産合計 9,596 6,853
固定資産合計 31,370 28,402
資産合計 73,664 71,442
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㈱千趣会(8165)2020年12月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,523 7,090
買掛金 3,495 3,078
短期借入金 1,240 4,205
未払法人税等 107 45
販売促進引当金 225 205
役員賞与引当金 23 -
賞与引当金 233 168
その他 8,244 5,727
流動負債合計 20,094 20,522
固定負債
長期借入金 8,558 9,365
退職給付に係る負債 3 4
資産除去債務 851 854
その他 1,665 1,531
固定負債合計 11,078 11,755
負債合計 31,173 32,277
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 39,544 39,544
利益剰余金 10,891 7,713
自己株式 △6,800 △6,800
株主資本合計 43,736 40,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 366 235
繰延ヘッジ損益 49 20
土地再評価差額金 △1,516 △1,516
為替換算調整勘定 △120 △133
退職給付に係る調整累計額 △24 -
その他の包括利益累計額合計 △1,245 △1,392
純資産合計 42,490 39,164
負債純資産合計 73,664 71,442
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 43,888 42,226
売上原価 21,902 20,899
売上総利益 21,986 21,327
販売費及び一般管理費 21,426 21,890
営業利益又は営業損失(△) 559 △563
営業外収益
受取利息 12 11
受取配当金 22 28
持分法による投資利益 448 -
債務勘定整理益 141 115
貸倒引当金戻入額 0 58
その他 69 59
営業外収益合計 693 273
営業外費用
支払利息 66 62
持分法による投資損失 - 2,369
支払手数料 21 15
その他 44 160
営業外費用合計 132 2,608
経常利益又は経常損失(△) 1,120 △2,898
特別利益
固定資産売却益 5,619 -
投資有価証券売却益 926 -
関係会社株式売却益 336 -
補助金収入 255 18
持分変動利益 - 13
特別利益合計 7,138 32
特別損失
固定資産除売却損 57 3
固定資産圧縮損 230 18
減損損失 1 5
投資有価証券評価損 - 38
関係会社株式売却損 4 -
事業構造改革費用 18 -
災害による損失 0 14
その他 2 -
特別損失合計 316 80
税金等調整前四半期純利益又は
7,942 △2,946
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 42 53
四半期純利益又は四半期純損失(△) 7,900 △3,000
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
7,900 △3,000
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 7,900 △3,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △377 △128
繰延ヘッジ損益 △67 △20
為替換算調整勘定 2 4
持分法適用会社に対する持分相当額 △121 △3
その他の包括利益合計 △564 △147
四半期包括利益 7,336 △3,148
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,336 △3,148
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
7,942 △2,946
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 926 893
減損損失 1 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) △22 △57
賞与引当金の増減額(△は減少) △113 △64
販売促進引当金の増減額(△は減少) △54 △20
受取利息及び受取配当金 △34 △39
支払利息 66 62
持分法による投資損益(△は益) △448 2,369
固定資産除売却損益(△は益) △5,562 3
固定資産圧縮損 230 18
投資有価証券売却損益(△は益) △1,258 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 38
補助金収入 △255 △18
事業構造改革費用 18 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,200 254
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,137 1,216
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,542 622
仕入債務の増減額(△は減少) △1,281 335
その他の流動負債の増減額(△は減少) △1,783 △2,694
その他 607 132
小計 2,859 111
利息及び配当金の受取額 64 84
利息の支払額 △66 △61
法人税等の支払額 △43 △6
事業構造改革費用の支払額 △1,371 △13
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,443 113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,372 △299
有形固定資産の売却による収入 8,516 0
無形固定資産の取得による支出 △166 △548
補助金の受取額 152 18
投資有価証券の取得による支出 △50 △15
投資有価証券の売却による収入 1,449 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△186 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
398 -
収入
その他 250 162
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,991 △681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 3,000
長期借入れによる収入 - 1,450
長期借入金の返済による支出 △756 △677
新株予約権付社債の償還による支出 △4,340 -
配当金の支払額 △75 △179
その他 △56 △58
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,228 3,533
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,202 2,957
現金及び現金同等物の期首残高 17,147 22,713
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,349 25,671
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㈱千趣会(8165)2020年12月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(追加情報)
(会計上の見積りの不確実性について)
新型コロナウイルス感染症拡大の状況、及び政府より発出されました緊急事態宣言による外出自粛要請等を受
け、ブライダル事業では、同感染症拡大防止の観点から、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等をいたしまし
た。2020年5月25日に緊急事態宣言が全国で解除され営業活動を再開しておりますが、感染拡大前の状況に戻るに
は一定の期間を要するものと想定しております。
当社グループにおいては、当社が現在入手している情報等を踏まえて、同感染症による影響が年内まで続くもの
と仮定し固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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㈱千趣会(8165)2020年12月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
保険・ク その他 損益計算書
通信販売 ブライ 合計 調整額
法人事業 レジット 計 (注)1 計上額
事業 ダル事業 (注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 30,982 9,557 2,223 274 43,038 850 43,888 - 43,888
セグメント間の内部
496 0 0 - 497 0 497 △497 -
売上高又は振替高
計 31,479 9,557 2,224 274 43,535 850 44,386 △497 43,888
セグメント利益又は
32 301 167 146 647 △88 559 - 559
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造
販売事業等であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
保険・ク その他 調整額 損益計算書
通信販売 ブライ 合計
法人事業 レジット 計 (注)1 (注)2 計上額
事業 ダル事業 (注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 34,650 3,902 2,537 200 41,290 935 42,226 - 42,226
セグメント間の内部
134 3 38 - 176 0 176 △176 -
売上高又は振替高
計 34,785 3,906 2,575 200 41,467 935 42,403 △176 42,226
セグメント利益又は
1,215 △2,142 251 93 △581 16 △564 1 △563
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造
販売事業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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㈱千趣会(8165)2020年12月期 第2四半期決算短信
(重要な後発事象)
(A種優先株式及びB種優先株式の取得及び消却)
当社は、2020年7月30日開催の取締役会において、当社発行のA種優先株式及びB種優先株式(以下A種優先株式
とB種優先株式を併せて「本優先株式」といいます。)の取得並びに当該取得を条件として会社法第178条の規定に
基づき、消却を行うことを決議いたしました。なお、2020年7月31日に本優先株式を取得するとともに消却いたしま
す。
1.取得及び消却の理由
当社は、2018年3月よりREVICパートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投
資事業有限責任組合から①本優先株式の引受を通じた資金面に加え、②人材面及び③戦略立案面からの多大なる支援
を受けながら、事業の再構築に向けた取り組みを開始し、当社が策定した中期経営計画の実現に向けて着実に実行し
てまいりました。その結果、2019年度の連結決算損益は、通期での黒字化を当初計画よりも前倒しで達成することが
できました。当期についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるブライダル事業の大幅な業績悪化はある
ものの、構造改革を実施した通信販売事業の売上高及び利益がいずれも大きく伸長したことにより、第2四半期連結
営業損失は563百万円に留まっております。上記の結果を受けて、事業の再構築に一定の目途が立ったことから、新
たな成長ステージに移行することを目的とした意思決定の迅速化及び資本政策の柔軟性の確保、並びにA種優先株式
の配当負担回避等の観点から、両社合意のうえ、本優先株式を取得することが望ましいとの結論に至り本優先株式の
取得及び消却をすることといたしました。
2.取得の内容
(1) 取得する株式の種類 A種優先株式及びB種優先株式
(2) 取得する株式の総数及び取得価額
A種優先株式5株 1株あたり523,342,466円(総額2,616,712,330円)
B種優先株式9株 1株あたり598,775,479円(総額5,388,979,311円)
(3) 取得日 2020年7月31日
(4) 取得先 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合
3.消却の内容
(1) 消却する株式の種類及び総数
A種優先株式 5株
B種優先株式 9株
(2) 効力発生日 2020年7月31日
(3) 消却については上記2.によりA種優先株式5株及びB種優先株式9株を当社が取得することを条件とします。
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㈱千趣会(8165)2020年12月期 第2四半期決算短信
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益7億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を81億82百万
円計上したものの、2017年12月期及び2018年12月期において、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した
ことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を解消するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画
に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
計画初年度の前連結会計年度におきましては、事業規模の適正化と通信販売事業を中心としたオペレーション改革に
注力してまいりました。この結果、構造的に商品評価損の発生が抑えられたことによる粗利率の改善と固定費の削減が
実現し、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上いたしました。
また、計画2年目の当連結会計年度においては、引き続きオペレーション改革を推進していくとともに、カタログ起
点での集客モデルを強化し、会員基盤の再構築に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間において、主力のベ
ルメゾンにおける購入者数は前年同期と比べて増加しており、下げ止まりの傾向が現れております。
今後も、各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定
化に努めてまいります。
また、当第2四半期連結会計期間末において現金及び預金256億71百万円を保有しております。さらに、取引金融機
関との総額100億円(当第2四半期連結会計期間末における未使用枠70億円)のコミットメントライン契約を締結して
おり、十分な運転資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ブライダル事業の挙式披露宴
組数の減少による業績悪化を見込んでおりますが、予定されていた挙式披露宴は翌連結会計年度を含む2020年7月以降
への延期が大多数であることから、挙式ニーズは持続しており、同感染症の終息に伴い業績は改善するものと見込んで
おります。また、同感染症の終息までは、販売費及び一般管理費の削減・効率化を図っていくとともに、引き続き感染
動向を注視しつつ、政府及び地方公共団体からの要請等を踏まえた対策を講じながら、ブライダル事業の戦略見直し及
び新規サービスの検討等、同感染症終息後を見据えた準備を進めてまいります。
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