令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月18日
上場会社名 ＳＲＳホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8163 URL https://srs-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名） 重里 政彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名） 田中 正裕 TEL 06-7222-3101
定時株主総会開催予定日 令和2年6月25日 有価証券報告書提出予定日 令和2年6月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 44,643 0.3 186 △81.7 246 △74.7 △2,486 ―
31年3月期 44,512 0.8 1,019 37.5 976 64.7 282 160.3
（注）包括利益 2年3月期 △2,566百万円 （―％） 31年3月期 228百万円 （29.3％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 △74.37 ― △18.6 0.8 0.4
31年3月期 8.51 ― 2.0 3.3 2.3
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 ―百万円 31年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 32,921 12,802 38.4 365.01
31年3月期 29,274 14,277 48.3 425.83
（参考） 自己資本 2年3月期 12,647百万円 31年3月期 14,141百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 1,243 △4,461 2,751 8,877
31年3月期 2,084 △1,842 △1,635 9,339
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 199 70.5 1.4
2年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
3年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）令和３年３月期の配当に関しましては、現時点では未定としております。
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、現段階において新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難なため、未定として
おります。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社家族亭
新規 2 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
株式会社サンローリー
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 34,770,184 株 31年3月期 33,209,080 株
② 期末自己株式数 2年3月期 119,343 株 31年3月期 343 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 33,439,753 株 31年3月期 33,208,768 株
（参考）個別業績の概要
令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 18,436 1.3 885 30.0 816 28.1 △2,244 ―
31年3月期 18,193 △29.8 681 251.2 637 235.9 186 830.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 △67.11 ―
31年3月期 5.61 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 29,063 12,549 43.2 362.18
31年3月期 25,416 13,799 54.3 415.55
（参考） 自己資本 2年3月期 12,549百万円 31年3月期 13,799百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
SRSホールディングス株式会社（8163） 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①連結業績について
（単位：百万円）
平成31年３月期 令和２年３月期
対前年同期 対前年同期 対前年同期 対前年同期
実績 実績
増減額 増減率 増減額 増減率
売上高 44,512 356 0.8% 44,643 130 0.3%
営業利益 1,019 277 37.5% 186 △832 △81.7%
経常利益 976 383 64.7% 246 △729 △74.7%
親会社株主に帰属する
282 174 160.3% △2,486 △2,769 －
当期純利益
当連結会計年度の売上高につきましては、大型台風や消費税の引き上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大
による減収影響があったものの、新規出店による店舗数の増加により、前年実績に対して増収となりました。
利益面につきましては、水光熱費等諸経費の削減を行ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による既存
店の減収や人件費の増加により、前年実績に対して減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社の連結子会社である株式会社宮本むなしについて、同社
の財務内容及び今後の業績見通しを勘案した結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,348百万円を
特別損失に計上したこと、および当社グループが保有する事業資産等において、収益性の低下がみられたことか
ら、870百万円を減損損失として特別損失に計上したことなどにより、親会社に帰属する当期純損失は2,486百万円
となりました。
なお当社は、令和元年12月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社家族亭及び
株式会社サンローリーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、令和２年２月１日を効力発
生日とする株式交換を実施しました。
詳細につきましては、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関
係）に記載しております。
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②出店施策について
（単位：店舗数）
前連結会計 当連結会計 当連結会計年
業態名 出店実績 閉店実績
年度末 年度末 度出店計画
和食さと 204（－） ３（－） ３（－） 204（－） ３（－）
家族亭※ －（－） 80（９） －（－） 80（９） －
得得※ －（－） 80（64） １（１） 79（63） －
にぎり長次郎※ 60（－） ８（－） －（－） 68（－） ５（－）
めしや 宮本むなし 63（５） －（－） ８（１） 55（４） ２（－）
天丼・天ぷら本舗 さん天 43（１） －（－） －（－） 43（１） ２（－）
かつや 39（16） １（－） ２（２） 38（14） ３（２）
ひまわり※ －（－） 14（－） １（－） 13（－） －
宅配寿司業態※ 20（13） ２（１） 11（10） 11（４） ２（－）
サンローリーFC事業※ －（－） 35（－） ３（－） 32（－） －
その他 ３（－） 24（－） １（－） 26（－） ３（－）
国内合計 432（35） 247（74） 30（14） 649（95） 20（２）
海外店舗 10（６） ８（５） ２（２） 16（９） 11（６）
国内外合計 442（41） 255（79） 32（16） 665（104） 31（８）
（ ）内FC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※ 出店実績、閉店実績には、令和２年２月１日付で取得した株式会社家族亭、及び株式会社サンローリーの店舗
を含んでおります。
※ 「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※ 「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※ 「得得」業態には、「とくとく」「どんどん亭」を含んでおります。
※ 「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」を含んでおります。
※ 「サンローリーFC事業」は、株式会社サンローリーが運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドト
ールコーヒー」「大釜屋」業態の合計店舗数です。
※ 「宅配寿司業態」の出店実績、閉店実績には直営からFCへの転換１店舗を含んでおります。
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③その他の施策について
「和食さと」業態におきましては、核商品であるしゃぶしゃぶ・すきやき食べ放題「さとしゃぶ・さとすき」の
ブラッシュアップを継続するとともに、テイクアウト商品の販売強化や、店舗限定の本マグロフェアーを実施する
など、来店頻度向上に向けた取り組みを継続して実施しました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、新規定番商品として、鶏の唐揚げを使用した商品の販売を
開始したほか、桜海老やさよりなどを使った期間限定メニューを販売し、顧客の来店頻度を高めるとともに、公式
Instagramにて写真投稿キャンペーンを実施するなど、新たな顧客層の開拓に取り組みました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、桜鯛や剣先いか、ずわい蟹など季節ごとの食材を使用したキャンペーン
を実施いたしました。また、トリップアドバイザーが授与する最も栄誉あるアワードであるトラベラーズチョイス
アワードをCHOJIRO四条木屋町店が受賞しました。
「宮本むなし」業態では、客数増加を目的に平日ランチ限定で600円の定食を販売する一方、期間限定でいくら
や牛みすじを用いた定食を販売するなど、引き続き積極的な商品施策を実施しました。
「かつや」業態では、グランドメニューを変更し、カツ丼メニューの拡充を行った他、スパイスチキンのコーン
フレークカツ丼や、しっとり染み込む秘伝だれが特徴の鶏ささみを使用したタレカツ丼等の期間限定メニューを販
売しました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、329億21百万円（前連結会計年度末比36億47百万円の増加）となりまし
た。
流動資産は、117億96百万円（前連結会計年度末比70百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金
の減少４億62百万円、連結子会社の取得等に伴う売掛金の増加３億48百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億79百万
円などであります。
固定資産は、209億13百万円（前連結会計年度末比34億75百万円の増加）となりました。これは主に、連結子会
社の取得等に伴う差入保証金の増加15億49百万円、土地の増加14億37百万円などであります。
流動負債は、78億91百万円（前連結会計年度末比８億90百万円の増加）となりました。これは主に、１年内償還
予定の社債の増加４億10百万円、未払金の増加３億２百万円などであります。
固定負債は、122億27百万円（前連結会計年度末比42億32百万円の増加）となりました。これは主に、社債の増
加30億55百万円、連結子会社の取得等に伴う資産除去債務の増加５億68百万円などであります。
純資産は、128億２百万円（前連結会計年度末比14億75百万円の減少）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億62百
万円減少し、88億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億43百万円（前連結会計年度は同20億84百万円）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失20億75百万円、減価償却費17億７百万円および減損損失23億25百万円などでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、44億61百万円（前連結会計年度は同18億42百万円）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出22億28百万円、連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出20億84百
万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、27億51百万円（前連結会計年度は16億35百万円の支出）となりました。これは
主に、社債の発行による収入40億33百万円、長期借入金の返済による支出10億41百万円などであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期
自己資本比率（％） 51.8 45.1 45.8 48.3 38.4
時価ベースの自己資本比率
94.1 89.0 103.2 112.3 95.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
6.0 6.6 5.1 4.2 9.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
9.1 12.6 15.5 19.3 12.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
（４）今後の見通し
わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界的な脅威となっており、外
出やイベントの自粛による消費の落ち込みや生産活動の低迷が危惧される中、今後の内外経済の先行きは極めて不
透明な状況が続くと予想されます。
当社グループにおきましては、令和２年４月末時点で商業施設を中心に125店舗が一時休業を行っており、それ
以外の店舗におきましても大部分の店舗で、営業時間の短縮を行っております。このような状況の中で、次期はキ
ャッシュフローを最大限に意識した経営に注力し、資金の流出を最小限に抑えるため、家賃の減免や店舗への配送
頻度の見直し等の固定費圧縮や、一時的な新規投資の抑制を行う一方、テイクアウト、デリバリーの販売強化、中
食事業への取り組みを更に進めることで、将来に向けた事業基盤の強化を進めてまいります。また、令和３年３月
期の業績予想、出店施策、および中期経営計画の見直しにつきましても、今後合理的な予想が可能となりました
ら、速やかに公表させていただきます。
（新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛や店舗の臨時休業及び時短営業、インバウンド需要の減少
等により、当社グループにおきましては、主に来店客数の減少による影響を受けており、今後このような状況が長
期化、拡大することにより、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（財務施策）
令和２年３月に無担保社債の発行及び借入により40億円を調達し、令和２年３月末現在において、連結で約88億
円の現金および現金同等物を保有しております。令和３年３月期には、さらに50億円の調達とコミットメントライ
ン契約の締結により40億円の融資枠を設定する予定であり、流動性を十分に確保するよう対処しております。
（業績の見通し）
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、現段階において新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算
定することが困難なため、未定としております。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な
配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら、令和２年３月期は当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら当期の期末配当を無配とさ
せていただきます。また、次期の配当につきましても未定としております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社８社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け
［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、株式会社宮本むなし、株
式会社サンローリー、サト・アークランドフードサービス株式会社及び台湾上都餐飲股份有限公司
は、和食を中心とする飲食店を経営しております。
［そ の 他］スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。
(2) 事業の系統図
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社の国際
会計基準（ＩＦＲＳ）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用時期について検討をすすめていく方針です。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,339,721 8,877,696
売掛金 842,705 1,191,318
商品 37,525 45,509
原材料及び貯蔵品 669,858 949,574
その他 836,339 737,651
貸倒引当金 － △5,168
流動資産合計 11,726,151 11,796,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,127,336 24,288,988
減価償却累計額 ※３ △14,528,548 ※３ △19,711,742
建物及び構築物（純額） ※２ 3,598,788 ※２ 4,577,245
機械装置及び運搬具 777,291 875,864
減価償却累計額 ※３ △660,268 ※３ △708,436
機械装置及び運搬具（純額） 117,023 167,428
土地 ※２,※４ 2,832,185 ※２,※４ 4,270,075
リース資産 2,235,187 2,186,647
減価償却累計額 ※３ △1,365,043 ※３ △1,514,329
リース資産（純額） 870,143 672,317
建設仮勘定 23,606 59,120
その他 4,435,414 6,062,147
減価償却累計額 ※３ △3,293,626 ※３ △4,686,874
その他（純額） 1,141,787 1,375,273
有形固定資産合計 8,583,534 11,121,461
無形固定資産
のれん 2,277,467 1,821,892
その他 862,042 839,449
無形固定資産合計 3,139,509 2,661,342
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 609,408 ※１,※２ 486,482
長期貸付金 956,431 930,976
差入保証金 3,189,265 4,738,731
繰延税金資産 594,539 629,398
その他 374,657 360,816
貸倒引当金 △9,121 △15,454
投資その他の資産合計 5,715,181 7,130,950
固定資産合計 17,438,225 20,913,754
繰延資産 109,686 210,909
資産合計 29,274,063 32,921,247
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,360,759 1,503,966
1年内償還予定の社債 685,000 1,095,000
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 1,031,224 ※２ 771,323
リース債務 84,778 96,831
未払金 2,005,408 2,308,386
未払法人税等 285,691 252,740
賞与引当金 366,631 402,702
その他 1,181,930 1,460,575
流動負債合計 7,001,422 7,891,526
固定負債
社債 3,995,000 7,050,000
長期借入金 ※２ 1,778,606 ※２ 1,847,386
リース債務 1,176,782 1,198,785
再評価に係る繰延税金負債 ※４ 82,947 ※４ 82,947
繰延税金負債 － 168,273
役員退職慰労引当金 27,753 47,893
役員株式給付引当金 － 850
退職給付に係る負債 － 189,725
資産除去債務 703,696 1,272,015
その他 230,326 369,782
固定負債合計 7,995,112 12,227,660
負債合計 14,996,535 20,119,186
純資産の部
株主資本
資本金 8,532,856 8,532,856
資本剰余金 4,981,675 6,391,352
利益剰余金 1,363,313 △1,322,741
自己株式 △295 △120,009
株主資本合計 14,877,549 13,481,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190,195 84,925
繰延ヘッジ損益 23,928 32,731
土地再評価差額金 ※４ △962,306 ※４ △962,306
為替換算調整勘定 12,010 11,070
その他の包括利益累計額合計 △736,172 △833,578
非支配株主持分 136,150 154,182
純資産合計 14,277,528 12,802,060
負債純資産合計 29,274,063 32,921,247
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 44,512,381 44,643,353
売上原価 15,134,020 15,521,822
売上総利益 29,378,361 29,121,531
販売費及び一般管理費
役員報酬 215,820 207,290
役員株式給付引当金繰入額 － 850
給料及び手当 13,215,515 13,739,504
従業員賞与 278,512 275,548
賞与引当金繰入額 357,091 308,629
福利厚生費 1,256,414 1,318,532
退職給付費用 153,124 156,277
水道光熱費 1,844,019 1,614,246
消耗品費 1,153,005 1,221,637
賃借料 4,511,365 4,615,658
修繕費 483,153 468,558
減価償却費 1,551,367 1,700,695
雑費 3,167,708 3,135,526
のれん償却額 172,061 172,061
販売費及び一般管理費合計 28,359,161 28,935,016
営業利益 1,019,200 186,514
営業外収益
受取利息 12,655 11,142
受取配当金 15,078 137,490
受取家賃 72,219 68,560
為替差益 34,344 7,459
雑収入 50,772 56,090
営業外収益合計 185,069 280,742
営業外費用
支払利息 108,060 100,715
不動産賃貸費用 58,601 49,015
雑損失 61,310 70,773
営業外費用合計 227,972 220,503
経常利益 976,297 246,753
特別利益
固定資産売却益 － 3,999
投資有価証券売却益 － 186
負ののれん発生益 － ※３ 24,134
賃貸借契約解約益 11,809 153
受取保険金 ※４ 86,963 －
受取補償金 － 42,748
特別利益合計 98,772 71,223
特別損失
固定資産除却損 ※１ 37,240 ※１ 45,792
賃貸借契約解約損 3,780 21,977
減損損失 ※２ 330,563 ※２ 2,325,433
災害による損失 ※５ 50,157 －
特別損失合計 421,741 2,393,203
税金等調整前当期純利益又は
653,329 △2,075,226
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 454,282 416,332
法人税等調整額 △84,761 △22,787
法人税等合計 369,520 393,544
当期純利益又は当期純損失（△） 283,808 △2,468,771
非支配株主に帰属する当期純利益 1,261 18,031
親会社株主に帰属する当期純利益又は
282,547 △2,486,802
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 283,808 △2,468,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △71,496 △105,270
繰延ヘッジ損益 23,928 8,803
為替換算調整勘定 △7,250 △939
その他の包括利益合計 ※ △54,819 ※ △97,406
包括利益 228,989 △2,566,177
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 227,727 △2,584,209
非支配株主に係る包括利益 1,261 18,031
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,532,856 4,981,675 1,246,810 △245 14,761,096
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △166,043 △166,043
親会社株主に帰属する
当期純利益
282,547 282,547
自己株式の取得 △50 △50
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 116,503 △50 116,452
当期末残高 8,532,856 4,981,675 1,363,313 △295 14,877,549
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 その他の包括 株主持分
評価差額金 損益 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 261,692 － △962,306 19,260 △681,352 134,889 14,214,633
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △166,043
親会社株主に帰属する
当期純利益
282,547
自己株式の取得 △50
株主資本以外の項目の
△71,496 23,928 － △7,250 △54,819 1,261 △53,557
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △71,496 23,928 － △7,250 △54,819 1,261 62,894
当期末残高 190,195 23,928 △962,306 12,010 △736,172 136,150 14,277,528
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,532,856 4,981,675 1,363,313 △295 14,877,549
当期変動額
新株の発行 1,409,676 1,409,676
剰余金の配当 △199,252 △199,252
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,486,802 △2,486,802
自己株式の取得 △119,714 △119,714
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,409,676 △2,686,055 △119,714 △1,396,092
当期末残高 8,532,856 6,391,352 △1,322,741 △120,009 13,481,457
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 その他の包括 株主持分
評価差額金 損益 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 190,195 23,928 △962,306 12,010 △736,172 136,150 14,277,528
当期変動額
新株の発行 1,409,676
剰余金の配当 △199,252
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,486,802
自己株式の取得 △119,714
株主資本以外の項目の
△105,270 8,803 － △939 △97,406 18,031 △79,374
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △105,270 8,803 － △939 △97,406 18,031 △1,475,467
当期末残高 84,925 32,731 △962,306 11,070 △833,578 154,182 12,802,060
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
653,329 △2,075,226
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 1,564,858 1,707,555
のれん償却額 172,061 172,061
減損損失 330,563 2,325,433
負ののれん発生益 － △24,134
賞与引当金の増減額（△は減少） 65,713 △50,269
貸倒引当金の増減額（△は減少） 928 △2,674
受取利息及び受取配当金 △27,733 △148,632
支払利息 108,060 100,715
受取補償金 － △42,748
投資有価証券売却損益（△は益） － △186
固定資産売却益 － △3,999
固定資産除却損 37,240 45,792
売上債権の増減額（△は増加） △115,168 △75,178
たな卸資産の増減額（△は増加） 117,287 △127,030
仕入債務の増減額（△は減少） 7,419 △237,589
未払金の増減額（△は減少） 267 △110,412
未払消費税等の増減額（△は減少） △18,199 △45,665
未収消費税等の増減額（△は増加） △39,883 266,484
その他 △38,215 △92,599
小計 2,818,530 1,581,693
利息及び配当金の受取額 15,362 137,098
利息の支払額 △108,630 △100,850
保険金の受取額 86,963 －
補償金の受取額 － 68,161
法人税等の支払額 △727,411 △506,431
法人税等の還付額 － 64,303
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,084,814 1,243,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 106,240 －
有形固定資産の取得による支出 △1,755,836 △2,228,077
有形固定資産の売却による収入 － 4,000
投資有価証券の売却による収入 － 1,889
無形固定資産の取得による支出 △112,815 △247,096
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － ※２ △2,084,642
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － ※２ 50,069
差入保証金の差入による支出 △114,725 △76,887
差入保証金の回収による収入 90,099 69,589
建設協力金の支払による支出 △70,000 △49,007
建設協力金の回収による収入 93,910 94,920
その他 △79,101 3,806
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,842,229 △4,461,436
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 1,500,000
短期借入金の返済による支出 － △1,500,000
長期借入れによる収入 300,000 850,000
長期借入金の返済による支出 △1,687,649 △1,041,568
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △149,495 △86,213
社債の発行による収入 683,033 4,033,143
社債の償還による支出 △615,000 △685,000
自己株式の取得による支出 △50 △119,714
配当金の支払額 △166,043 △199,252
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,635,206 2,751,395
現金及び現金同等物に係る換算差額 81 4,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,392,540 △462,024
現金及び現金同等物の期首残高 10,732,262 9,339,721
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 9,339,721 ※１ 8,877,696
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
投資有価証券（株式） 50,000千円 50,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
建物及び構築物 65,439千円 57,152千円
土地 2,804,319 2,804,319
投資有価証券 258,500 189,410
計 3,128,258 3,050,881
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
長期借入金 1,937,850千円 1,312,000千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債
を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めの財産評価基本通達」により算出しております。
・再評価を行った年月日…（当社）平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,186,561千円 △1,153,313千円
再評価後の帳簿価額との差額
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和２年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物及び構築物 28,747千円 21,038千円
機械装置及び運搬具 1,430 772
有形固定資産その他 6,999 10,000
無形固定資産その他 － 13,980
投資その他の資産その他 64 －
計 37,240 45,792
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
東京都練馬区
千葉県市川市
千葉県野田市
埼玉県さいたま市
埼玉県越谷市
埼玉県川越市
埼玉県川口市
埼玉県草加市
愛知県名古屋市
愛知県小牧市
建物及び構築物 滋賀県大津市
機械装置及び運搬具 滋賀県草津市
リース資産 京都府宇治市
店舗等
有形固定資産その他 京都府京都市
無形固定資産その他 大阪府大阪狭山市
投資その他の資産その他 大阪府大阪市
大阪府大東市
大阪府東大阪市
大阪府八尾市
大阪府枚方市
兵庫県尼崎市
兵庫県神戸市
兵庫県西宮市
岡山県岡山市
（海外）
台湾 桃園市
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和２年３月期 決算短信
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
用途 種類 金額
建物及び構築物 115,925
機械装置及び運搬具 1,082
リース資産 161,799
店舗等
有形固定資産その他 47,904
無形固定資産その他 570
投資その他の資産その他 3,281
合計 330,563
(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、
個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを
5.0％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
東京都葛飾区
東京都多摩市
東京都八王子市
埼玉県さいたま市
埼玉県越谷市
埼玉県新座市
埼玉県川越市
埼玉県川口市
埼玉県朝霞市
千葉県市川市
静岡県静岡市
静岡県浜松市
建物及び構築物
愛知県名古屋市
機械装置及び運搬具
岐阜県岐阜市
リース資産
店舗等 三重県三重郡
有形固定資産その他
滋賀県草津市
無形固定資産その他
京都府宇治市
投資その他の資産その他
京都府京田辺市
京都府京都市
大阪府茨木市
大阪府堺市
大阪府四條畷市
大阪府守口市
大阪府寝屋川市
大阪府泉佐野市
大阪府大阪市
大阪府大東市
大阪府東大阪市
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和２年３月期 決算短信
用途 種類 場所
大阪府八尾市
大阪府豊中市
大阪府枚方市
大阪府門真市
大阪府池田市
大阪府高槻市
奈良県香芝市
奈良県奈良市
建物及び構築物 奈良県葛城市
機械装置及び運搬具 奈良県北葛城郡
リース資産 兵庫県加古郡
店舗等
有形固定資産その他 兵庫県神戸市
無形固定資産その他 兵庫県尼崎市
投資その他の資産その他 兵庫県姫路市
兵庫県明石市
兵庫県川西市
岡山県岡山市
（海外）
台湾 桃園市
台湾 新北市
台湾 台中市
台湾 台北市
のれん
その他 －
無形固定資産その他
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、連結子会社である株式会社宮本むなしの株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他につい
て、同社の財務内容及び今後の見通しを勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
用途 種類 金額
建物及び構築物 486,348
機械装置及び運搬具 6,946
リース資産 184,861
店舗等
有形固定資産その他 188,184
無形固定資産その他 2,168
投資その他の資産その他 2,254
のれん 1,348,669
その他
無形固定資産その他 106,000
合計 2,325,433
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和２年３月期 決算短信
(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、
個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。店舗等の使用価値は将来キャッシュ・フロ
ーを5.1％で割り引いて算出しております。連結子会社である株式会社宮本むなしの株式取得時に発生したのれ
ん及び無形固定資産その他の使用価値は将来キャッシュ・フローを9.6％で割り引いて算出しております。
※３ 負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
株式会社サンローリーの株式取得に伴う負ののれん発生益 －千円 24,134千円
※４ 受取保険金
主に平成30年に発生した台風21号による被害に対応するものであります。
※５ 災害による損失
主に平成30年に発生した台風21号により被害を受けた損失額であります。
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和２年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △89,359千円 △121,036千円
組替調整額 － △186
税効果調整前 △89,359 △121,222
税効果額 17,863 15,952
その他有価証券評価差額金 △71,496 △105,270
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 34,478 12,684
組替調整額 － －
税効果調整前 34,478 12,684
税効果額 △10,550 △3,881
繰延ヘッジ損益 23,928 8,803
為替換算調整勘定：
当期発生額 △7,250 △939
その他の包括利益合計 △54,819 △97,406
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和２年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 33,209,080 － － 33,209,080
自己株式
普通株式（注） 294 49 － 343
（注）普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年５月11日
普通株式 166,043 利益剰余金 5.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年５月10日
普通株式 199,252 利益剰余金 6.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日
取締役会
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 33,209,080 1,561,104 － 34,770,184
自己株式
普通株式（注）２ 343 119,000 － 119,343
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、当社を株式交換完全親会社、株式会社家族亭を株式交換完全子会社とする
株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社サンローリーを株式交換完全子会社とする株式交換によ
る増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加119,000株は、役員株式給付信託の信託財産として市場買付によるものであり、
当連結会計年度末株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式
（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末119,000株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年５月10日
普通株式 199,252 利益剰余金 6.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和２年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 9,339,721千円 8,877,696千円
現金及び現金同等物 9,339,721 8,877,696
※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(1) 株式交換により新たに株式会社家族亭を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交
換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。
流動資産 641,739千円
固定資産 3,913,981
のれん 1,065,156
流動負債 △1,527,033
固定負債 △2,685,033
取得株式の取得価額 1,408,810
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △82,719
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された
当該会社に対する貸付金 2,167,361
株式交換による当社の発行価額 △1,408,810
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,084,642
(2) 株式交換により新たに株式会社サンローリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。
流動資産 150,020千円
固定資産 346,857
負ののれん発生益 △24,134
流動負債 △229,244
固定負債 △242,632
取得株式の取得価額 866
新規連結子会社の現金及び現金同等物 38,486
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された
当該会社からの借入金 11,583
株式交換による当社の発行価額 △866
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 50,069
※３ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 130,339千円 63,338千円
(2) 株式交換による資本剰余金増加額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
株式交換による資本剰余金増加額 －千円 1,409,676千円
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和２年３月期 決算短信
（企業結合等関係）
（簡易株式交換による企業結合）
当社は、令和２年２月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社家族亭（以下、「家族
亭」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社サンローリー
（以下、「サンローリー」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいま
す。）を行いました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 家族亭 サンローリー
事業の内容 飲食店の営業及び食料品の販売等 飲食店の営業及び食料品の販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、関西圏を中心に「和食さと」「天丼・天ぷら本舗 さん天」「にぎり長次郎」「めしや宮本むな
し」等、455店舗（令和２年２月１日現在）を展開するフードサービス企業グループであり、平成30年５月に
中期経営計画「プロジェクトMIRAI」を発表、今後、既存業態の更なる収益性向上と出店、未来を展望した店
舗システムの構築を図る等、オーガニック成長を加速すると同時に、西日本を中心とする外食事業のＭ＆Ａ
で、令和４年度に売上高1,000億円を目指しております。
家族亭は、そば・うどんを主とした飲食店を全国に168店舗（令和２年２月１日現在）を展開、サンローリ
ーは、直営店・フランチャイズ店を関西中心に62店舗（令和２年２月１日現在）展開しており、本株式交換に
よる家族亭及びサンローリーの完全子会社化により、関西を中心とする当社グループの得意な地域での更なる
プレゼンス拡大及び顧客の囲い込み、並びに、ボリュームメリットによる原材料費、物流コスト及びプロモー
ションコスト等の削減を図るとともに、従来の郊外型ビジネスモデルから都市型ビジネスモデルへのポートフ
ォリオの拡充や、既存業態のショッピングセンター出店強化に向けたノウハウの獲得を目指すことを目的とし
ております。
(3) 企業結合日
令和２年２月１日（みなし取得日 令和２年３月31日）
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により家族亭及びサンローリーの議決権の100％を取得し、各社が完全子会社となること
によるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績は含んでおりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
被取得企業の名称 家族亭 サンローリー
取得対価 当社の普通株式 1,408,810千円 当社の普通株式 866千円
取得原価 1,408,810千円 866千円
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和２年３月期 決算短信
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
家族亭の普通株式１株：当社の普通株式0.2219株
サンローリーの普通株式１株：当社の普通株式0.0024株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社、家族亭及びサンローリーから独立した第三者機関であるダフ・アンド・フェルプス株式会社による株
式価値算定の結果を参考し、法務アドバイザーである弁護士法人マーキュリー・ジェネラルからの助言、当社
が家族亭及びサンローリーに対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検討した結
果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
(3) 交付した株式数
1,561,104株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 68,779千円
６．発生した負ののれん金額及び発生要因並びに発生したのれんの金額、発生要因及び償却期間
被取得企業 家族亭 サンローリー
発生した負ののれんの金額 － 24,134千円
発生したのれんの金額 1,065,156千円 －
主として、家族亭の事業展開におい
受入資産及び受入負債の純額が、取
て、ボリュームメリット等によるコ
発生原因 得原価を上回ったことによるもので
スト削減等によって期待される超過
あります。
収益力であります。
償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却 －
※当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理
を行っております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
被取得企業 家族亭 サンローリー
流動資産 641,739千円 150,020千円
固定資産 3,913,981千円 346,857千円
資産合計 4,555,720千円 496,877千円
流動負債 1,527,033千円 229,244千円
固定負債 2,685,033千円 242,632千円
負債合計 4,212,067千円 471,876千円
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
被取得企業 家族亭 サンローリー
売上高 8,464,968千円 2,480,909千円
営業損失（△） △190,770千円 △106,390千円
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定方法については、家族亭及びサンローリー平成31年４月１日から令和２年３月31日までの売上
高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償
却額を加減して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和２年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和２年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 425.83円 365.01円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 8.51円 △74.37円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員株式給付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株
式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会
計年度 －株、当連結会計年度 119,000株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度 －株、当連結会計年度 119,000株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 14,277,528 12,802,060
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 136,150 154,182
（うち 非支配株主持分 （千円）） （136,150） （154,182）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 14,141,377 12,647,878
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
33,208,737 34,650,841
（株）
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
282,547 △2,486,802
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
282,547 △2,486,802
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数（株） 33,208,768 33,439,753
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