平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月10日
上場会社名 ＳＲＳホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8163 URL https://srs-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名） 重里 政彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名） 田中 正裕 TEL 06-7222-3101
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 44,512 0.8 1,019 37.5 976 64.7 282 160.3
30年3月期 44,155 1.8 741 82.6 592 42.2 108 ―
（注）包括利益 31年3月期 228百万円 （29.3％） 30年3月期 177百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 8.51 ― 2.0 3.3 2.3
30年3月期 3.27 ― 0.8 1.9 1.7
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 29,274 14,277 48.3 425.83
30年3月期 30,768 14,214 45.8 423.98
（参考） 自己資本 31年3月期 14,141百万円 30年3月期 14,079百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 2,084 △1,842 △1,635 9,339
30年3月期 1,970 1,039 △984 10,732
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― ― ― 5.00 5.00 166 153.0 1.2
31年3月期 ― ― ― 6.00 6.00 199 70.5 1.4
2年3月期(予想) ― ― ― 5.00 5.00 57.3
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 46,000 3.3 950 △6.8 1,000 2.4 290 2.6 8.73
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 33,209,080 株 30年3月期 33,209,080 株
② 期末自己株式数 31年3月期 343 株 30年3月期 294 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 33,208,768 株 30年3月期 33,208,814 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 18,193 △29.8 681 251.2 637 235.9 186 830.1
30年3月期 25,899 △24.2 194 955.2 189 △6.1 20 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 5.61 ―
30年3月期 0.60 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 25,416 13,799 54.3 415.55
30年3月期 26,759 13,827 51.7 416.37
（参考） 自己資本 31年3月期 13,799百万円 30年3月期 13,827百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
SRSホールディングス株式会社（8163） 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
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SRSホールディングス株式会社（8163） 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①連結業績について
（単位：百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
対前年同期 対前年同期 対前年同期 対前年同期
実績 実績
増減額 増減率 増減額 増減率
売上高 44,155 800 1.8% 44,512 356 0.8%
営業利益 741 335 82.6% 1,019 277 37.5%
経常利益 592 175 42.2% 976 383 64.7%
親会社株主に帰属する
108 342 － 282 174 160.3%
当期純利益
当連結会計年度の売上高につきましては、西日本を中心とした集中豪雨や台風、地震等の自然災害による影響が
ありましたが、新規出店による店舗数の増加や、「にぎり長次郎」業態の既存店が堅調に推移したことなどによ
り、増収となりました。
利益面につきましては、人件費増加による減益影響があったものの、増収による効果と販管費の適切なコントロ
ールにより、増益となりました。
②出店施策について
（単位：店舗数）
前連結会計 当連結会計 当連結会計年度
業態名 出店実績 閉店実績
年度末 年度末 出店計画
和食さと 200（－） ６（－） ２（－） 204（－） ６（－）
天丼・天ぷら本舗 さん天 46（２） ２（－） ５（１） 43（１） ６（３）
なべいち －（－） １（－） －（－） １（－） １（－）
夫婦善哉 １（－） －（－） －（－） １（－） －（－）
にぎり長次郎※ 57（－） ５（－） ２（－） 60（－） ６（－）
にぎり忠次郎 ６（－） １（－） －（－） ７（－） ３（－）
都人 14（13） －（－） １（－） 13（13） －（－）
めしや 宮本むなし 66（６） ２（－） ５（１） 63（５） ５（－）
かつや・からやま 36（16） ４（－） －（－） 40（16） ７（２）
国内合計 426（37） 21（－） 15（２） 432（35） 34（５）
海外店舗 ６（４） ６（４） ２（２） 10（６） ３（１）
国内外合計 432（41） 27（４） 17（４） 442（41） 37（６）
（ ）内はFC・のれん分け店舗数、海外においては合弁事業店舗数
※ 「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
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③その他の施策について
「和食さと」業態におきましては、核商品であるしゃぶしゃぶ・すきやき食べ放題「さとしゃぶ・さとすき」の
ブラッシュアップとして、期間限定で黒毛和牛と牛もつが食べ放題になるプレミアムコースを販売した他、プレミ
アムコースのデザートを、様々なアレンジが楽しめるソフトクリーム食べ放題に変更する等、来店頻度向上に向け
た取り組みを継続して実施いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、瀬戸内海産の牡蠣や桜海老を使った季節メニューや鶏づく
しフェアー等の期間限定商品を販売し、顧客の来店頻度を高めるとともに、品質や生産性の向上を目的として、全
店にうどんつゆディスペンサーを導入したほか、料理提供時間の改善や食材ロス削減に向けた取り組みを実施いた
しました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、新規顧客の取り込みと来店頻度の向上を目的とし、短いサイクルでのメ
ニュー開発を行い、季節ごとの食材を使用した旬メニューの販売を12回実施いたしました。宅配寿司業態「にぎり
忠次郎」におきましては、収益率の改善と、出店スピードを早めることを目的とし、宅配とテイクアウトに加え、
イートインスペースを併設した新フォーマットの実験を開始いたしました。またCHOJIRO四条木屋町店におきまし
ては、訪日外国人のお客様から高い支持をいただき、2014年から2018年の５年連続でトリップアドバイザーのエク
セレンス認証を受賞し、殿堂入りを果たしました。
「宮本むなし」業態では、牛肉を用いた定食や、牛すき鍋、海鮮スンドゥブ鍋等を期間限定で販売した他、一品
料理の品揃えの拡充や、ランチ客数対策として店舗限定ランチメニューを販売する等、既存店の活性化に継続して
注力いたしました。
「かつや」業態では、麻婆チキンカツや鶏つくね味噌カツ等の期間限定メニューを販売した他、TV番組とタイア
ップした販促を実施いたしました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、292億74百万円（前連結会計年度末比14億94百万円の減少）となりまし
た。
流動資産は、117億26百万円（前連結会計年度末比14億22百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び
預金の減少14億98百万円などであります。
固定資産は、174億38百万円（前連結会計年度末比74百万円の減少）となりました。これは主に、リース資産
（純額）の減少１億79百万円、のれんの減少１億72百万円などであります。
流動負債は、70億１百万円（前連結会計年度末比６億47百万円の減少）となりました。これは主に、１年内返済
予定の長期借入金の減少６億44百万円などであります。
固定負債は、79億95百万円（前連結会計年度末比９億10百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金
の減少７億42百万円などであります。
純資産は、142億77百万円（前連結会計年度末比62百万円の増加）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億92百
万円減少し、93億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、20億84百万円（前連結会計年度は同19億70百万円）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益６億53百万円、減価償却費15億64百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18億42百万円（前連結会計年度は10億39百万円の収入）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出17億55百万円、差入保証金の差入による支出１億14百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、16億35百万円（前連結会計年度は９億84百万円の支出）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出16億87百万円、社債の発行による収入６億83百万円などであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 42.5 51.8 45.1 45.8 48.3
時価ベースの自己資本比率
123.4 94.1 89.0 103.2 112.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
3.0 6.0 6.6 5.1 4.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
17.7 9.1 12.65 15.54 19.29
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
（４）今後の見通し
わが国経済の今後の見通しにつきましては、米中の通商問題や英国のEU離脱問題等の海外経済の減速リスクの高
まりにより、引き続き不透明な状況が続くと予想されます。当社グループを取り巻く環境におきましても、異業種
との競争激化、労働需給の逼迫による人件費の高騰や10月に予定されている消費増税及び軽減税率の導入による消
費低迷等により、引き続き厳しい状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社グループは、経営方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を目指し、
前期よりスタートした「中期経営計画～プロジェクトMIRAI～」の達成に向けて、以下のような諸施策に取り組ん
でまいります。
（出店施策）
「和食さと」業態３店舗、「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態２店舗、「なべいち」業態１店舗、「にぎり長次
郎」業態５店舗、「にぎり忠次郎」業態２店舗、「宮本むなし」業態２店舗、「かつや」業態３店舗（内、FC２店
舗）、「からやま」業態２店舗、海外では台湾にて「和食さと」業態５店舗、タイにて５店舗、シンガポールにて
1店舗、国内外合計31店舗の出店を計画しております。
（営業施策）
「和食さと」業態では、核商品であるしゃぶしゃぶ、すき焼き食べ放題「さとしゃぶ・さとすき」のブラッシュ
アップを継続するとともに、セルフ式アルコールバー・ドリンクバー「さとバル」・「さとカフェ」を組み込んだ
メニュー開発を続け、生産性の改善を図りながら、より多くのお客様に楽しんでいただけるファミリーレストラン
を目指します。また、10月からの消費増税や軽減税率への対応策として、デリバリーサービス業者を利用した宅配
による販売や、WEBサイトにて予約を受注できる仕組みを全店に導入し、お客様の利便性を追求した、新たな販売
チャネルの開拓を進めてまいります。
「さん天」業態では、前期同様、商品力向上・プロモーション強化・販売システム改良等により、「さん天」業
態を進化させると共に、デリバリー業者を利用した宅配による新たな販売チャネルを創出し、収益性を向上させ、
新規出店を再開してまいります。また、自動発注システムの導入や洗い場ロボの実験を進め、省人化施策を加速さ
せてまいります。
「にぎり長次郎」業態では、関西地区での出店を継続する一方で、新たな商勢圏である中部地区での拡大も進め
ながら、「にぎり長次郎」業態での海外初出店となるシンガポールでのFC事業に取り組んでまいります。
「宮本むなし」業態では、店舗の改装や期間限定メニューの投入を継続し、既存店の収益力強化を進める一方、
さらなる生産性の向上を目指して、新フォーマット店舗の開発や業務量低減のための自動発注システムの導入を計
画しております。
「かつや」業態では、関西地区での直営・FCでの継続的な出店を行いながら、既存店のさらなる収益力向上に取
り組んでまいります。
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SRSホールディングス株式会社（8163） 平成31年３月期 決算短信
（その他諸施策）
当社グループ全体の課題としまして、生産性の向上と労務管理の徹底を両立するべく、労働集約型からの脱却に
よる効率的な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、AI・ロボットが生み出
す付加価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、AI・ロ
ボットの導入による洗い場作業の効率化や自動発注システムの導入、入店から注文、決済までの流れを効率化する
アプリの開発を目指し、順次実験を進めてまいります。また、次期につきましても引き続き、労働環境整備を図る
とともに、マネジメントの向上により需要予測に基づいた適正な投入計画を行い、法令順守の徹底とともに収益性
の改善も図ります。
さらに、競合が激化する外食産業において、関西・中部を中心とした更なるプレゼンスの拡大と顧客の囲い込み
を実現すべく、アライアンス・Ｍ＆Ａについて検討を継続してまいります。
（業績の見通し）
現時点での次期における連結業績は、売上高460億円、営業利益９億50百万円、経常利益10億円、親会社株主に
帰属する当期純利益２億90百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考
え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存
店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。上記方針のもとに、収益力強化のため
の業務改革を行い、財務体質の強化に努めてまいりました。
このような状況の中、当社は平成30年８月に創立50周年の節目を迎えました。これもひとえに株主の皆様をはじ
め、関係各位のご支援、ご協力の賜物であり、感謝の意を表するために１株当たり１円の記念配当を実施させて頂
き、１株当たり６円00銭の期末配当を実施することを決定しました。また次期の配当につきましては、１株当たり
５円00銭の期末配当を予定しております。
当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取
締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和元年５月10日
199,252 6.00
取締役会
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社６社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け
［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社宮本むなし、サト・アークランド
フードサービス株式会社及び台湾上都餐飲股份有限公司は、和食を中心とする飲食店を経営してお
ります。
［そ の 他］スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。
(2) 事業の系統図
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社の国際
会計基準（ＩＦＲＳ）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用時期について検討をすすめていく方針です。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,838,502 9,339,721
売掛金 727,663 842,705
商品 37,923 37,525
原材料及び貯蔵品 787,256 669,858
その他 757,544 836,339
流動資産合計 13,148,890 11,726,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,288,703 18,127,336
減価償却累計額 ※３ △14,141,548 ※３ △14,528,548
建物及び構築物（純額） ※２ 3,147,154 ※２ 3,598,788
機械装置及び運搬具 728,667 777,291
減価償却累計額 ※３ △625,619 ※３ △660,268
機械装置及び運搬具（純額） 103,048 117,023
土地 ※２,※４ 2,832,185 ※２,※４ 2,832,185
リース資産 2,140,517 2,235,187
減価償却累計額 ※３ △1,091,215 ※３ △1,365,043
リース資産（純額） 1,049,301 870,143
建設仮勘定 48,970 23,606
その他 3,909,895 4,435,414
減価償却累計額 ※３ △2,916,114 ※３ △3,293,626
その他（純額） 993,780 1,141,787
有形固定資産合計 8,174,440 8,583,534
無形固定資産
のれん 2,449,528 2,277,467
その他 955,493 862,042
無形固定資産 3,405,022 3,139,509
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 698,768 ※１,※２ 609,408
長期貸付金 1,000,642 956,431
差入保証金 3,191,254 3,189,265
繰延税金資産 648,333 594,539
その他 402,905 374,657
貸倒引当金 △8,193 △9,121
投資その他の資産合計 5,933,710 5,715,181
固定資産合計 17,513,174 17,438,225
繰延資産 106,542 109,686
資産合計 30,768,606 29,274,063
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,354,133 1,360,759
1年内償還予定の社債 615,000 685,000
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 1,675,520 ※２ 1,031,224
リース債務 145,505 84,778
未払金 2,010,721 2,005,408
未払法人税等 497,408 285,691
賞与引当金 300,917 366,631
その他 1,049,258 1,181,930
流動負債合計 7,648,465 7,001,422
固定負債
社債 3,980,000 3,995,000
長期借入金 ※２ 2,521,481 ※２ 1,778,606
リース債務 1,204,812 1,176,782
再評価に係る繰延税金負債 ※４ 82,947 ※４ 82,947
繰延税金負債 145,868 －
役員退職慰労引当金 27,753 27,753
資産除去債務 672,272 703,696
その他 270,373 230,326
固定負債合計 8,905,508 7,995,112
負債合計 16,553,973 14,996,535
純資産の部
株主資本
資本金 8,532,856 8,532,856
資本剰余金 4,981,675 4,981,675
利益剰余金 1,246,810 1,363,313
自己株式 △245 △295
株主資本合計 14,761,096 14,877,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 261,692 190,195
繰延ヘッジ損益 － 23,928
土地再評価差額金 ※４ △962,306 ※４ △962,306
為替換算調整勘定 19,260 12,010
その他の包括利益累計額合計 △681,352 △736,172
非支配株主持分 134,889 136,150
純資産合計 14,214,633 14,277,528
負債純資産合計 30,768,606 29,274,063
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 44,155,516 44,512,381
売上原価 15,367,304 15,134,020
売上総利益 28,788,212 29,378,361
販売費及び一般管理費
役員報酬 190,020 215,820
給料及び手当 13,103,055 13,215,515
従業員賞与 285,000 278,512
賞与引当金繰入額 289,604 357,091
福利厚生費 1,182,258 1,271,905
退職給付費用 219,216 137,634
水道光熱費 1,818,200 1,844,019
消耗品費 1,151,398 1,153,005
賃借料 4,493,368 4,511,365
修繕費 502,908 483,153
減価償却費 1,549,114 1,551,367
雑費 3,090,669 3,167,708
のれん償却額 172,061 172,061
販売費及び一般管理費合計 28,046,876 28,359,161
営業利益 741,335 1,019,200
営業外収益
受取利息 16,149 12,655
受取配当金 18,363 15,078
受取家賃 73,121 72,219
為替差益 － 34,344
雑収入 71,107 50,772
営業外収益合計 178,742 185,069
営業外費用
支払利息 126,846 108,060
不動産賃貸費用 59,849 58,601
為替差損 87,781 －
雑損失 52,836 61,310
営業外費用合計 327,313 227,972
経常利益 592,764 976,297
特別利益
投資有価証券売却益 35,077 －
子会社株式売却益 284,325 －
賃貸借契約解約益 － 11,809
受取保険金 － ※３ 86,963
特別利益合計 319,403 98,772
特別損失
固定資産除却損 ※１ 35,196 ※１ 37,240
投資有価証券評価損 12,075 －
賃貸借契約解約損 － 3,780
減損損失 ※２ 306,445 ※２ 330,563
災害による損失 － ※４ 50,157
特別損失合計 353,717 421,741
税金等調整前当期純利益 558,449 653,329
法人税、住民税及び事業税 592,814 454,282
法人税等調整額 △167,179 △84,761
法人税等合計 425,634 369,520
当期純利益 132,814 283,808
非支配株主に帰属する当期純利益 24,288 1,261
親会社株主に帰属する当期純利益 108,525 282,547
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 132,814 283,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,070 △71,496
繰延ヘッジ損益 － 23,928
為替換算調整勘定 19,260 △7,250
その他の包括利益合計 ※ 44,331 ※ △54,819
包括利益 177,146 228,989
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 152,857 227,727
非支配株主に係る包括利益 24,288 1,261
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,532,856 4,981,675 1,000,894 △214 14,515,211
当期変動額
剰余金の配当 △166,044 △166,044
親会社株主に帰属す
る当期純利益
108,525 108,525
自己株式の取得 △30 △30
土地再評価差額金の
取崩
384,764 384,764
連結範囲の変動 △81,330 △81,330
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 245,916 △30 245,885
当期末残高 8,532,856 4,981,675 1,246,810 △245 14,761,096
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定
利益累計額合計
当期首残高 236,621 － △577,541 － △340,919 110,600 14,284,892
当期変動額
剰余金の配当 △166,044
親会社株主に帰属す
る当期純利益
108,525
自己株式の取得 △30
土地再評価差額金の
取崩
384,764
連結範囲の変動 △81,330
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 19,260 19,260 19,260
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 25,070 － △384,764 △359,694 24,288 △335,405
額）
当期変動額合計 25,070 － △384,764 19,260 △340,433 24,288 △70,258
当期末残高 261,692 － △962,306 19,260 △681,352 134,889 14,214,633
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,532,856 4,981,675 1,246,810 △245 14,761,096
当期変動額
剰余金の配当 △166,043 △166,043
親会社株主に帰属す
る当期純利益
282,547 282,547
自己株式の取得 △50 △50
土地再評価差額金の
取崩
－
連結範囲の変動 －
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 －
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 116,503 △50 116,452
当期末残高 8,532,856 4,981,675 1,363,313 △295 14,877,549
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定
利益累計額合計
当期首残高 261,692 － △962,306 19,260 △681,352 134,889 14,214,633
当期変動額
剰余金の配当 △166,043
親会社株主に帰属す
る当期純利益
282,547
自己株式の取得 △50
土地再評価差額金の
取崩
－
連結範囲の変動 －
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 －
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △71,496 23,928 － △7,250 △54,819 1,261 △53,557
額）
当期変動額合計 △71,496 23,928 － △7,250 △54,819 1,261 62,894
当期末残高 190,195 23,928 △962,306 12,010 △736,172 136,150 14,277,528
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 558,449 653,329
減価償却費 1,563,697 1,564,858
のれん償却額 172,061 172,061
減損損失 306,445 330,563
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,074 65,713
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,754 928
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1,825 －
受取利息及び受取配当金 △34,513 △27,733
支払利息 126,846 108,060
投資有価証券評価損益（△は益） 12,075 －
投資有価証券売却損益（△は益） △35,077 －
固定資産除却損 35,196 37,240
子会社株式売却損益（△は益） △284,325 －
売上債権の増減額（△は増加） △25,757 △115,168
たな卸資産の増減額（△は増加） 48,290 117,287
仕入債務の増減額（△は減少） △37,744 7,419
未払金の増減額（△は減少） △34,338 267
未払消費税等の増減額（△は減少） 289,831 △18,199
未収消費税等の増減額（△は増加） △226,601 △39,883
その他 724 △38,215
小計 2,448,755 2,818,530
利息及び配当金の受取額 21,545 15,362
利息の支払額 △126,627 △108,630
保険金の受取額 － 86,963
法人税等の還付額 20,770 －
法人税等の支払額 △393,721 △727,411
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,970,722 2,084,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △950,834 －
定期預金の払戻による収入 856,756 106,240
有形固定資産の取得による支出 △1,719,293 △1,755,836
投資有価証券の売却による収入 162,363 －
無形固定資産の取得による支出 △105,641 △112,815
無形固定資産の売却による収入 303,415 －
子会社株式の売却による収入 2,520,000 －
差入保証金の差入による支出 △63,363 △114,725
差入保証金の回収による収入 129,366 90,099
建設協力金の支払による支出 △70,107 △70,000
建設協力金の回収による収入 89,394 93,910
その他 △113,016 △79,101
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,039,040 △1,842,229
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 700,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △2,118,463 △1,687,649
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △153,922 △149,495
社債の発行による収入 1,268,543 683,033
社債の償還による支出 △515,000 △615,000
自己株式の取得による支出 △30 △50
配当金の支払額 △166,044 △166,043
財務活動によるキャッシュ・フロー △984,917 △1,635,206
現金及び現金同等物に係る換算差額 47,329 81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,072,174 △1,392,540
現金及び現金同等物の期首残高 8,532,038 10,732,262
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 128,048 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 10,732,262 ※１ 9,339,721
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式） 50,000千円 50,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物及び構築物 76,988千円 65,439千円
土地 2,804,319 2,804,319
投資有価証券 327,590 258,500
計 3,208,898 3,128,258
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
長期借入金 2,597,380千円 1,937,850千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債
を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めの財産評価基本通達」により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,212,457千円 △1,186,561千円
再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物及び構築物 23,143千円 28,747千円
機械装置及び運搬具 643 1,430
有形固定資産その他 11,342 6,999
投資その他の資産その他 67 64
計 35,196 37,240
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
愛知県名古屋市
京都府綾部市
京都府京都市
埼玉県越谷市
埼玉県川越市
埼玉県草加市
埼玉県嵐山町
大阪府大阪狭山市
大阪府大阪市
建物及び構築物
大阪府大東市
機械装置及び運搬具
大阪府池田市
店舗等 リース資産
大阪府東大阪市
有形固定資産その他
大阪府八尾市
長期前払費用
長野県篠ノ井市
東京都港区
東京都東久留米市
東京都武蔵村山市
東京都立川市
奈良県生駒市
兵庫県神戸市
兵庫県尼崎市
兵庫県宝塚市
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
用途 種類 金額
建物及び構築物 92,408
機械装置及び運搬具 1,048
店舗等 リース資産 156,967
有形固定資産その他 55,606
長期前払費用 414
合計 306,445
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(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、
個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを
4.9％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
東京都練馬区
千葉県市川市
千葉県野田市
埼玉県さいたま市
埼玉県越谷市
埼玉県川越市
埼玉県川口市
埼玉県草加市
愛知県名古屋市
愛知県小牧市
建物及び構築物 滋賀県大津市
機械装置及び運搬具 滋賀県草津市
リース資産 京都府宇治市
店舗等
有形固定資産その他 京都府京都市
無形固定資産その他 大阪府大阪狭山市
投資その他の資産その他 大阪府大阪市
大阪府大東市
大阪府東大阪市
大阪府八尾市
大阪府枚方市
兵庫県尼崎市
兵庫県神戸市
兵庫県西宮市
岡山県岡山市
（海外）
台湾 桃園市
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
用途 種類 金額
建物及び構築物 115,925
機械装置及び運搬具 1,082
リース資産 161,799
店舗等
有形固定資産その他 47,904
無形固定資産その他 570
投資その他の資産その他 3,281
合計 330,563
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(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、
個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを
5.0％で割り引いて算出しております。
※３ 受取保険金
主に平成30年に発生した台風21号による被害に対応するものであります。
※４ 災害による損失
主に平成30年に発生した台風21号により被害を受けた損失額であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 71,446千円 △89,359千円
組替調整額 △35,321 －
税効果調整前 36,124 △89,359
税効果額 △11,054 17,863
その他有価証券評価差額金 25,070 △71,496
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － 34,478
組替調整額 － －
税効果調整前 － 34,478
税効果額 － △10,550
繰延ヘッジ損益 － 23,928
為替換算調整勘定：
当期発生額 19,260 △7,250
その他の包括利益合計 44,331 △54,819
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 33,209,080 － － 33,209,080
自己株式
普通株式（注） 262 32 － 294
（注）普通株式の自己株式の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年５月12日
普通株式 166,044 利益剰余金 5.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年５月11日
普通株式 166,043 利益剰余金 5.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
取締役会
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SRSホールディングス株式会社（8163） 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 33,209,080 － － 33,209,080
自己株式
普通株式（注） 294 49 － 343
（注）普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年５月11日
普通株式 166,043 利益剰余金 5.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年５月10日
普通株式 199,252 利益剰余金 6.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 10,838,502千円 9,339,721千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △106,240 －
現金及び現金同等物 10,732,262 9,339,721
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 99,119千円 129,894千円
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SRSホールディングス株式会社（8163） 平成31年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」209,306千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」648,333千円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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SRSホールディングス株式会社（8163） 平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 423.98円 425.83円
１株当たり当期純利益 3.27円 8.51円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 14,214,633 14,277,528
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 134,889 136,150
（うち 非支配株主持分 （千円）） （134,889） （136,150）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 14,079,743 14,141,377
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
33,208,786 33,208,737
（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 108,525 282,547
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 108,525 282,547
期中平均株式数（株） 33,208,814 33,208,768
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