令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年５月18日
上場会社名 ＳＲＳホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8163 ＵＲＬ https://srs-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名）重里 政彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名）田中 正裕 ＴＥＬ 06-7222-3101
定時株主総会開催予定日 令和３年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 令和３年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．令和３年３月期の連結業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 43,707 △2.1 △3,802 － △2,067 － △4,067 －
２年３月期 44,643 0.3 186 △81.7 246 △74.7 △2,486 －
（注）包括利益 ３年３月期 △3,911百万円 （－％） ２年３月期 △2,566百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 △116.47 － △36.3 △6.4 △8.7
２年３月期 △74.37 － △18.6 0.8 0.4
（参考）持分法投資損益 ３年３月期 －百万円 ２年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 31,002 9,990 31.5 271.32
２年３月期 33,141 12,802 38.2 365.01
（参考）自己資本 ３年３月期 9,778百万円 ２年３月期 12,647百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 △3,532 882 3,202 9,431
２年３月期 1,243 △4,461 2,751 8,877
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
３年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
４年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 51,000 16.7 △1,100 － △1,200 － △1,700 －
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年３月期 36,158,884株 ２年３月期 34,770,184株
② 期末自己株式数 ３年３月期 119,343株 ２年３月期 119,343株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 34,923,094株 ２年３月期 33,439,753株
（参考）個別業績の概要
１．令和３年３月期の個別業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 16,534 △10.3 687 △22.4 △331 － △2,591 －
２年３月期 18,436 1.3 885 30.0 816 28.1 △2,244 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期 △74.20 －
２年３月期 △67.11 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 28,751 11,168 38.8 309.54
２年３月期 29,063 12,549 43.2 362.18
（参考）自己資本 ３年３月期 11,155百万円 ２年３月期 12,549百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一
定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
SRSホールディングス株式会社（8163） 令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①連結業績について
（単位：百万円）
令和２年３月期 令和３年３月期
対前年同期 対前年同期 対前年同期 対前年同期
実績 実績
増減額 増減率 増減額 増減率
売上高 44,643 130 0.3% 43,707 △935 △2.1%
営業利益 186 △832 △81.7% △3,802 △3,989 －
経常利益 246 △729 △74.7% △2,067 △2,314 －
親会社株主に帰属する
△2,486 △2,769 － △4,067 △1,580 －
当期純利益
当連結会計年度における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、営業時間短縮要請に
伴う来店客数の減少により、厳しい状況となりました。令和２年５月の緊急事態宣言解除後は、Go Toキャンペー
ン等の経済刺激策の効果もあり、一時的に回復傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う
緊急事態宣言の再発出や、度重なる営業時間短縮により、依然として売上高の低迷が続いております。当連結会計
年度の売上高は、Ｍ＆Ａや新規出店による増収影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、前
年実績を下回る結果となりました。利益面につきましても、新規投資の抑制、人件費や家賃、水光熱費等の販管費
の圧縮を行いましたが、減収による影響が大きく、前年実績を下回る結果となりました。
このような状況下、当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献し
ます。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、テイクアウトやデリバリー需要の増加に合わせた
各種施策を継続的に実施すると共に、配送費用、家賃の削減による固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループシ
ナジー創出に向けた取り組みに注力いたしました。また、各事業を早期に成長軌道に乗せるべく、新型コロナウイ
ルス感染症の影響に注視しながら、イートイン売上の販売強化に向けた販売促進施策の再開や、業務効率化に向け
た投資を再開していく予定です。
②出店施策について
前連結会計 当連結会計
業態名 出店実績 閉店実績
年度末 年度末
和食さと 204（－） ４（－） ２（－） 206（－）
得得※ 79（63） －（－） 10（８） 69（55）
家族亭※ 80（９） １（－） 13（１） 68（８）
にぎり長次郎※ 68（－） －（－） ３（－） 65（－）
天丼・天ぷら本舗 さん天 43（１） １（－） －（－） 44（１）
めしや 宮本むなし 55（４） －（－） 14（２） 41（２）
かつや 38（14） １（－） －（－） 39（14）
宅配寿司業態 11（４） －（－） １（－） 10（４）
ひまわり※ 13（－） －（－） ４（－） ９（－）
サンローリーFC事業※ 32（－） －（－） 13（－） 19（－）
その他 26（－） １（－） ８（－） 19（－）
国内合計 649（95） ８（－） 68（11） 589（84）
海外店舗 16（９） ６（６） ２（２） 20（13）
国内外合計 665（104） 14（６） 70（13） 609（97）
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※「得得」業態には「とくとく」「どんどん亭」を含んでおります。
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和３年３月期 決算短信
※「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」を含んでおります。
※「サンローリーFC事業」は、株式会社サンローリーが運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトー
ルコーヒー」「大釜屋」業態の合計店舗数です。
③その他の施策について
「和食さと」業態におきましては、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、テイクアウト商品の
販促キャンペーンを継続して実施した他、デリバリー対象店舗の拡大や、「EPARK」に続き「LINEポケオ」を用い
たテイクアウトのWEB注文受付を和食さと全店で開始するなど、顧客ニーズに合わせたテイクアウト販促の強化を
行いました。また、イートイン売上の回復を目指し、神戸牛を使用したメニューの販売や、平日限定の食べ放題値
下げキャンペーンを期間限定で実施した他、お客様の利便性の向上と来店頻度の向上を目的として「和食さと」公
式アプリを導入し、会員数の拡大に注力いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、「生活応援キャンペーン」として、人気の天丼が割引とな
るお得なキャンペーンや、スマホで簡単にご注文いただけるウェブサイトからのテイクアウト注文受付を全店で開
始いたしました。また、令和２年６月に約２年ぶりとなる新規店舗「呼続インター店」をオープンした他、令和２
年８月にさん天業態初となるTVCMを放映するなど、新規顧客の獲得に注力いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、「長次郎20周年アニバーサリー」として、柔らかい肉質の高級魚きんき
や、噛むほどに旨味が広がる北寄貝等、旬の食材を使用したメニューの販売や、節分の丸かぶり寿司やひな祭り限
定メニューなどの期間限定キャンペーンを実施した他、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、自
宅でも長次郎の味を楽しんでいただけるように、テイクアウト商品の拡充や、「お持ち帰りお得キャンペーン」を
継続して実施いたしました。
「家族亭・得得」業態におきましては、コロナ禍における外出自粛に対応するため、テイクアウト、デリバリー
の販売拡充施策として、特別価格でのテイクアウト商品の販売やデリバリー対象店舗の拡大を行うとともに、新た
な顧客層の固定化策としてLINE公式アカウントの登録者数獲得に注力いたしました。「家族亭」業態では、九州や
新潟等の「産地応援フェア」を実施した他、「天とじ丼」、「牛とじ丼」、「鶏天丼」のテイクアウト商品を月替
わりで低価格販売する生活応援キャンペーンや、テイクアウト限定クーポンの配布を行いました。「得得」業態で
は、定番のカレーうどんを15％OFFで販売する「カレーフェア」を実施した他、テイクアウト需要に対応するた
め、かつ丼を低価格で販売するキャンペーンを継続いたしました。
「めしや 宮本むなし」業態におきましては、客数獲得に向けた取組みとして、平日ランチ500円メニューの販
売を継続した他、「ハンバーグ＆カットステーキ定食」や「得大盛鶏唐定食」等のボリューム感のあるメニューを
販売いたしました。また、テイクアウト商品を拡充し、テイクアウト、デリバリーの販売強化を図りました。
「かつや」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとしてＴＶＣＭを放映した他、「牛カツと牛焼肉
の合い盛り丼」、「チキンカツカレーうどん」、「タレかつとから揚げの合い盛り丼」等の期間限定商品を継続し
て販売いたしました。また、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、デリバリー対象店舗を拡大
し、テイクアウト限定の商品として、「全力1kgから揚げ」を特別価格で販売いたしました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
令和２年２月１日に行われた当社と株式会社家族亭の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会
計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。前
連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反
映された後の金額を用いています。
当連結会計年度末における総資産は、31,002百万円（前連結会計年度末比2,138百万円の減少）となりました。
流動資産は、14,542百万円（前連結会計年度末比2,669百万円の増加）となりました。これは主に、未収入金の
増加1,877百万円、現金及び預金の増加553百万円などであります。
固定資産は、16,275百万円（前連結会計年度末比4,781百万円の減少）となりました。これは主に、建物及び構
築物（純額）の減少1,232百万円、土地の減少1,169百万円、無形固定資産その他の減少863百万円などでありま
す。
流動負債は、7,009百万円（前連結会計年度末比881百万円の減少）となりました。これは主に、流動負債その他
の減少683百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加246百万円、未払金の減少231百万円などであります。
固定負債は、14,002百万円（前連結会計年度末比1,555百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金
の増加3,076百万円、社債の減少1,015百万円、繰延税金負債の減少386百万円などであります。
純資産は、9,990百万円（前連結会計年度末比2,812百万円の減少）となりました。
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和３年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ553百万
円増加し、9,431百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、3,532百万円（前連結会計年度は1,243百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失4,210百万円、減損損失2,556百万円、減価償却費1,742百万円、未収入金の増加額
1,627百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、882百万円（前連結会計年度は4,461百万円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の売却による収入1,824百万円、有形固定資産の取得による支出1,020百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,202百万円（前連結会計年度は2,751百万円の収入）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入4,500百万円、長期借入金の返済による支出1,177百万円などであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期
自己資本比率（％） 45.1 45.8 48.3 38.2 31.5
時価ベースの自己資本比率
89.0 103.2 112.3 94.4 99.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
6.6 5.1 4.2 9.7 －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
12.6 15.5 19.3 12.4 －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
（注４）令和３年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期の業績予想につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後も断
続的な営業時間短縮要請等の影響が想定されることから、感染状況により売上高が影響される不安定な状況が続く
ことが予想されますが、ワクチンの接種が開始されたことにより、今後は爆発的な感染者数の増加は抑えられ、下
期にかけて売上高は回復傾向で推移すると見込んでおります。
以上を踏まえ、次期の連結業績につきましては、新型コロナウイルスによる売上高への影響を、新型コロナウ
イルス感染症による影響を除外した令和２年３月期と比較して、都市部の店舗については、上期約20％、下期約
10％、郊外立地の店舗については、上期約10％、下期約５%減少するとの前提で策定した結果、売上高51,000百万
円、営業損失1,100百万円、経常損失1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,700百万円を計画しており
ます。
このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフ
ターコロナを踏まえた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、新中期経営計画を策定いたしました。中期経
営計画の中核骨子としましては、
①ウィズコロナ、アフターコロナに対応した既存店の収益力向上
②スマート化社会への対応
③中食需要の取り込み
④顧客視点に立ったマーケティング戦略への転換
⑤新規出店の継続
⑥持続型社会への貢献とSDGs取り組み課題の推進
以上の６点を掲げ、中期経営計画５ヵ年の定量目標を以下のとおり計画しております。
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和３年３月期 決算短信
令和４年３月期 令和５年３月期 令和６年３月期 令和７年３月期 令和８年３月期
売上高（百万円） 51,000 58,000 62,000 68,000 74,000
経常利益（百万円） △1,200 1,100 1,600 2,200 3,000
店舗数 630店舗 650店舗 690店舗 740店舗 800店舗
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、外出自粛や店舗の臨時休業及び時短営業、インバウン
ド需要の減少等により、当社グループにおきましては、主に来店客数の減少による影響を受けており、今後このよ
うな状況が長期化、拡大することにより、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（財務施策）
令和３年３月期に借入により4,500百万円を調達し、また、令和２年11月27日に新株予約権を発行し、令和３年
３月末時点で1,083百万円の資本調達をしており、令和３年３月末現在において、連結で9,431百万円の現金及び現
金同等物を保有しております。さらにコミットメントライン契約の締結により4,500百万円の融資枠を設定してお
り、流動性を十分に確保するよう対処しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な
配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら、令和３年３月期は当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら当期の期末配当を無配とさ
せていただきます。次期につきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい業績見通しとな
っており、現時点では無配の予定としております。
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和３年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社８社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け
［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、株式会社宮本むなし、株
式会社サンローリー、サト・アークランドフードサービス株式会社及び台湾上都餐飲股份有限公司
は、和食を中心とする飲食店を経営しております。
（注）令和３年４月１日付で、株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社サンローリー
（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、存続会社である株式会社宮本むなし
の商号を「M&Sフードサービス株式会社」に変更しております。
［そ の 他］スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。
(2) 事業の系統図
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和３年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社の国際
会計基準（ＩＦＲＳ）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用時期について検討をすすめていく方針です。
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和３年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,877,696 9,431,344
売掛金 1,191,318 1,419,874
商品 45,509 45,455
原材料及び貯蔵品 949,574 955,187
１年内回収予定の長期貸付金 76,968 74,808
未収入金 313,576 2,190,782
その他 424,075 428,784
貸倒引当金 △5,168 △3,519
流動資産合計 11,873,552 14,542,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,288,988 23,146,838
減価償却累計額 ※３ △19,711,742 ※３ △19,802,111
建物及び構築物（純額） ※２ 4,577,245 ※２ 3,344,727
機械装置及び運搬具 875,864 857,022
減価償却累計額 ※３ △708,436 ※３ △727,713
機械装置及び運搬具（純額） 167,428 129,308
土地 ※２,※４ 4,270,075 ※２,※４ 3,100,507
リース資産 2,186,647 1,951,971
減価償却累計額 ※３ △1,514,329 ※３ △1,367,229
リース資産（純額） 672,317 584,741
建設仮勘定 59,120 22,377
その他 6,062,147 6,066,311
減価償却累計額 ※３ △4,686,874 ※３ △5,030,437
その他（純額） 1,375,273 1,035,873
有形固定資産合計 11,121,461 8,217,537
無形固定資産
のれん 1,404,976 666,827
その他 1,476,449 613,101
無形固定資産合計 2,881,425 1,279,928
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 486,482 ※１,※２ 577,686
長期貸付金 854,008 812,627
差入保証金 4,738,731 4,343,637
繰延税金資産 629,398 771,140
その他 360,816 279,582
貸倒引当金 △15,454 △6,376
投資その他の資産合計 7,053,982 6,778,298
固定資産合計 21,056,869 16,275,764
繰延資産 210,909 184,155
資産合計 33,141,330 31,002,637
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,503,966 1,443,250
１年内償還予定の社債 1,095,000 1,015,000
１年内返済予定の長期借入金 ※２ 771,323 ※２ 1,018,012
リース債務 96,831 93,434
未払金 2,308,386 2,077,275
未払法人税等 252,740 228,048
賞与引当金 402,702 357,284
その他 1,460,575 777,493
流動負債合計 7,891,526 7,009,799
固定負債
社債 7,050,000 6,035,000
長期借入金 ※２ 1,847,386 ※２ 4,923,900
リース債務 1,198,785 1,159,670
再評価に係る繰延税金負債 ※４ 82,947 ※４ 82,947
繰延税金負債 388,357 1,814
役員退職慰労引当金 47,893 27,753
役員株式給付引当金 850 10,170
退職給付に係る負債 189,725 202,536
資産除去債務 1,272,015 1,247,423
その他 369,782 311,617
固定負債合計 12,447,743 14,002,834
負債合計 20,339,270 21,012,633
純資産の部
株主資本
資本金 8,532,856 9,076,110
資本剰余金 6,391,352 6,934,606
利益剰余金 △1,322,741 △5,390,248
自己株式 △120,009 △120,009
株主資本合計 13,481,457 10,500,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84,925 175,359
繰延ヘッジ損益 32,731 52,755
土地再評価差額金 ※４ △962,306 ※４ △962,306
為替換算調整勘定 11,070 11,857
その他の包括利益累計額合計 △833,578 △722,333
新株予約権 － 13,012
非支配株主持分 154,182 198,866
純資産合計 12,802,060 9,990,004
負債純資産合計 33,141,330 31,002,637
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 44,643,353 43,707,743
売上原価 15,521,822 15,540,206
売上総利益 29,121,531 28,167,537
販売費及び一般管理費
役員報酬 207,290 205,060
役員株式給付引当金繰入額 850 9,320
給料及び手当 13,739,504 ※５ 14,840,874
従業員賞与 275,548 308,754
賞与引当金繰入額 308,629 351,499
福利厚生費 1,318,532 1,598,376
退職給付費用 156,277 184,141
水道光熱費 1,614,246 1,801,204
消耗品費 1,221,637 1,425,987
賃借料 4,615,658 5,423,201
修繕費 468,558 531,236
減価償却費 1,700,695 1,711,404
雑費 3,135,526 3,446,337
のれん償却額 172,061 133,125
販売費及び一般管理費合計 28,935,016 31,970,523
営業利益又は営業損失（△） 186,514 △3,802,986
営業外収益
受取利息 11,142 13,379
受取配当金 137,490 18,370
受取家賃 68,560 129,606
為替差益 7,459 338
助成金収入 － ※６ 1,721,484
雇用調整助成金 － ※５ 94,557
雑収入 56,090 85,766
営業外収益合計 280,742 2,063,503
営業外費用
支払利息 100,715 127,229
不動産賃貸費用 49,015 76,020
雑損失 70,773 124,657
営業外費用合計 220,503 327,907
経常利益又は経常損失（△） 246,753 △2,067,390
特別利益
固定資産売却益 ※３ 3,999 ※３ 502,179
投資有価証券売却益 186 －
負ののれん発生益 ※４ 24,134 －
賃貸借契約解約益 153 －
受取補償金 42,748 62,638
特別利益合計 71,223 564,817
特別損失
固定資産除却損 ※１ 45,792 ※１ 19,773
賃貸借契約解約損 21,977 －
減損損失 ※２ 2,325,433 ※２ 2,556,421
店舗閉鎖損失 － 102,965
新型コロナウイルス感染症による損失 － ※７ 29,012
特別損失合計 2,393,203 2,708,172
税金等調整前当期純損失（△） △2,075,226 △4,210,745
法人税、住民税及び事業税 416,332 349,960
法人税等調整額 △22,787 △537,884
法人税等合計 393,544 △187,923
当期純損失（△） △2,468,771 △4,022,822
非支配株主に帰属する当期純利益 18,031 44,684
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,486,802 △4,067,507
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純損失（△） △2,468,771 △4,022,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △105,270 90,434
繰延ヘッジ損益 8,803 20,024
為替換算調整勘定 △939 786
その他の包括利益合計 ※ △97,406 ※ 111,245
包括利益 △2,566,177 △3,911,577
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,584,209 △3,956,261
非支配株主に係る包括利益 18,031 44,684
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,532,856 4,981,675 1,363,313 △295 14,877,549
当期変動額
新株の発行 1,409,676 1,409,676
剰余金の配当 △199,252 △199,252
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,486,802 △2,486,802
自己株式の取得 △119,714 △119,714
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,409,676 △2,686,055 △119,714 △1,396,092
当期末残高 8,532,856 6,391,352 △1,322,741 △120,009 13,481,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 その他の包括
評価差額金 損益 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 190,195 23,928 △962,306 12,010 △736,172
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△105,270 8,803 － △939 △97,406
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △105,270 8,803 － △939 △97,406
当期末残高 84,925 32,731 △962,306 11,070 △833,578
非支配
新株予約権
株主持分
純資産合計
当期首残高 － 136,150 14,277,528
当期変動額
新株の発行 1,409,676
剰余金の配当 △199,252
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,486,802
自己株式の取得 △119,714
株主資本以外の項目の
－ 18,031 △79,374
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 18,031 △1,475,467
当期末残高 － 154,182 12,802,060
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,532,856 6,391,352 △1,322,741 △120,009 13,481,457
当期変動額
新株の発行 543,254 543,254 1,086,508
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△4,067,507 △4,067,507
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 543,254 543,254 △4,067,507 － △2,980,999
当期末残高 9,076,110 6,934,606 △5,390,248 △120,009 10,500,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 その他の包括
評価差額金 損益 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 84,925 32,731 △962,306 11,070 △833,578
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
90,434 20,024 － 786 111,245
当期変動額（純額）
当期変動額合計 90,434 20,024 － 786 111,245
当期末残高 175,359 52,755 △962,306 11,857 △722,333
非支配
新株予約権
株主持分
純資産合計
当期首残高 － 154,182 12,802,060
当期変動額
新株の発行 1,086,508
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△4,067,507
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
13,012 44,684 168,942
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,012 44,684 △2,812,056
当期末残高 13,012 198,866 9,990,004
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,075,226 △4,210,745
減価償却費 1,707,555 1,742,330
のれん償却額 172,061 133,125
減損損失 2,325,433 2,556,421
負ののれん発生益 △24,134 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △50,269 △45,418
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,674 △10,727
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △20,140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 12,811
受取利息及び受取配当金 △148,632 △31,749
支払利息 100,715 127,229
受取補償金 △42,748 △62,638
投資有価証券売却損益（△は益） △186 －
固定資産売却益 △3,999 △502,179
固定資産除却損 45,792 19,773
売上債権の増減額（△は増加） △75,178 △228,372
たな卸資産の増減額（△は増加） △127,030 △5,422
未収入金の増減額（△は増加） △33,015 △1,627,044
仕入債務の増減額（△は減少） △237,589 △61,092
未払金の増減額（△は減少） △110,412 △179,892
未払消費税等の増減額（△は減少） △45,665 △408,146
未収消費税等の増減額（△は増加） 266,484 △152,276
その他 △59,583 △69,659
小計 1,581,693 △3,023,816
利息及び配当金の受取額 137,098 21,131
利息の支払額 △100,850 △128,501
補償金の受取額 68,161 15,932
法人税等の支払額 △506,431 △444,885
法人税等の還付額 64,303 27,339
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,243,974 △3,532,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,228,077 △1,020,083
有形固定資産の売却による収入 4,000 1,824,814
投資有価証券の売却による収入 1,889 －
無形固定資産の取得による支出 △247,096 △124,855
資産除去債務の履行による支出 △27,650 △218,364
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※２ △2,084,642 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 ※２ 50,069 －
差入保証金の差入による支出 △76,887 △81,100
差入保証金の回収による収入 69,589 435,588
建設協力金の支払による支出 △49,007 △35,909
建設協力金の回収による収入 94,920 87,698
その他 31,456 15,035
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,461,436 882,823
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,500,000 －
短期借入金の返済による支出 △1,500,000 －
長期借入れによる収入 850,000 4,500,000
長期借入金の返済による支出 △1,041,568 △1,177,214
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △86,213 △114,768
社債の発行による収入 4,033,143 －
社債の償還による支出 △685,000 △1,095,000
新株予約権の発行による収入 － 9,764
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 1,079,611
自己株式の取得による支出 △119,714 －
配当金の支払額 △199,252 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,751,395 3,202,392
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,042 1,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △462,024 553,647
現金及び現金同等物の期首残高 9,339,721 8,877,696
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 8,877,696 ※１ 9,431,344
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
投資有価証券（株式） 50,000千円 50,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
建物及び構築物 57,152千円 49,277千円
土地 2,804,319 2,804,319
投資有価証券 189,410 278,099
計 3,050,881 3,131,695
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
長期借入金 1,312,000千円 2,699,400千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債
を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めの財産評価基本通達」により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,153,313千円 △1,106,748千円
再評価後の帳簿価額との差額
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
建物及び構築物 21,038千円 15,611千円
機械装置及び運搬具 772 344
有形固定資産その他 10,000 3,618
無形固定資産その他 13,980 －
投資その他の資産その他 － 198
計 45,792 19,773
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※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
東京都葛飾区
東京都多摩市
東京都八王子市
埼玉県さいたま市
埼玉県越谷市
埼玉県新座市
埼玉県川越市
埼玉県川口市
埼玉県朝霞市
千葉県市川市
静岡県静岡市
静岡県浜松市
愛知県名古屋市
岐阜県岐阜市
三重県三重郡
滋賀県草津市
京都府宇治市
京都府京田辺市
京都府京都市
大阪府茨木市
大阪府堺市
大阪府四條畷市
建物及び構築物 大阪府守口市
機械装置及び運搬具 大阪府寝屋川市
リース資産 大阪府泉佐野市
店舗
有形固定資産その他 大阪府大阪市
無形固定資産その他 大阪府大東市
投資その他の資産その他 大阪府東大阪市
大阪府八尾市
大阪府豊中市
大阪府枚方市
大阪府門真市
大阪府池田市
大阪府高槻市
奈良県香芝市
奈良県奈良市
奈良県北葛城郡
奈良県葛城市
兵庫県加古郡
兵庫県神戸市
兵庫県尼崎市
兵庫県姫路市
兵庫県明石市
兵庫県川西市
岡山県岡山市
（海外）
台湾 新北市
台湾 桃園市
台湾 台中市
台湾 台北市
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用途 種類 場所
のれん
その他 －
無形固定資産その他
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グルー
プ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、連結子会社である株式会社宮本むなしの株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他につい
て、同社の財務内容及び今後の見通しを勘案し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれ
か高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
用途 種類 金額
建物及び構築物 486,348
機械装置及び運搬具 6,946
リース資産 184,861
店舗
有形固定資産その他 188,184
無形固定資産その他 2,168
投資その他の資産その他 2,254
のれん 1,348,669
その他
無形固定資産その他 106,000
合計 2,325,433
(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、
個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値
は将来キャッシュ・フローを5.1％～9.6％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
東京都千代田区
東京都江東区
東京都足立区
東京都豊島区
建物及び構築物 東京都世田谷区
機械装置及び運搬具 東京都葛飾区
リース資産 東京都杉並区
店舗
有形固定資産その他 東京都清瀬市
無形固定資産その他 東京都立川市
投資その他の資産その他 東京都町田市
東京都多摩市
東京都東久留米市
東京都武蔵村山市
北海道札幌市
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和３年３月期 決算短信
用途 種類 場所
新潟県東蒲原郡
千葉県浦安市
千葉県流山市
千葉県習志野市
千葉県船橋市
千葉県市川市
千葉県松戸市
千葉県千葉市
千葉県八千代市
埼玉県朝霞市
埼玉県さいたま市
埼玉県川越市
埼玉県草加市
埼玉県八潮市
埼玉県比企郡
神奈川県横須賀市
神奈川県横浜市
神奈川県川崎市
神奈川県相模原市
神奈川県平塚市
静岡県浜松市
静岡県静岡市
静岡県焼津市
建物及び構築物 静岡県御殿場市
機械装置及び運搬具 岐阜県岐阜市
リース資産 愛知県東海市
店舗
有形固定資産その他 愛知県名古屋市
無形固定資産その他 愛知県安城市
投資その他の資産その他 愛知県一宮市
愛知県西尾市
愛知県日進市
三重県津市
三重県三重郡
滋賀県栗東市
滋賀県草津市
京都府京都市
京都府京田辺市
京都府相楽郡
大阪府泉佐野市
大阪府大阪市
大阪府高槻市
大阪府吹田市
大阪府東大阪市
大阪府八尾市
大阪府豊中市
大阪府箕面市
大阪府河内長野市
大阪府岸和田市
大阪府堺市
大阪府守口市
大阪府松原市
大阪府泉大津市
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和３年３月期 決算短信
用途 種類 場所
大阪府大阪狭山市
大阪府大東市
大阪府池田市
大阪府門真市
奈良県北葛城郡
奈良県桜井市
奈良県奈良市
奈良県大和郡山市
建物及び構築物
奈良県橿原市
機械装置及び運搬具
和歌山県和歌山市
リース資産
店舗 兵庫県明石市
有形固定資産その他
兵庫県姫路市
無形固定資産その他
兵庫県加古川市
投資その他の資産その他
兵庫県尼崎市
兵庫県西宮市
兵庫県神戸市
岡山県岡山市
岡山県倉敷市
（海外）
台湾 台中市
台湾 苗栗市
建物及び構築物
大阪府大阪市
賃貸資産 土地
兵庫県西宮市
無形固定資産その他
建物及び構築物
有形固定資産その他
その他 大阪府大阪市
のれん
無形固定資産その他
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グルー
プ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
賃貸資産においては賃貸物件から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グ
ループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、
帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
また、連結子会社である株式会社家族亭の株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他並びに株式会
社宮本むなしの株式取得時に発生した無形固定資産その他について、各社の財務内容及び今後の見通しを勘案
し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和３年３月期 決算短信
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
用途 種類 金額
建物及び構築物 839,825
機械装置及び運搬具 19,170
リース資産 83,869
店舗
有形固定資産その他 204,388
無形固定資産その他 5,430
投資その他の資産その他 5,064
建物及び構築物 28,625
賃貸資産 土地 7,046
無形固定資産その他 75,049
建物及び構築物 1,199
有形固定資産その他 19
その他
のれん 605,023
無形固定資産その他 681,708
合計 2,556,421
(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、
個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値
は将来キャッシュ・フローを5.0％～9.3％で割り引いて算出しております。
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
固定資産売却益は、主に建物及び構築物と有形固定資産その他の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
固定資産売却益は、主に建物及び構築物と土地の売却によるものであります。
※４ 負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
株式会社サンローリーの株式取得に伴う負ののれん発生益 24,134千円 －千円
※５ 雇用調整助成金
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手
当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額892,253千円のうち
797,695千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込額94,557千円を雇用調整助
成金として営業外収益に計上しております。
※６ 助成金収入
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給される給付金等の支給額及び支給見込額を助
成金収入として営業外収益に計上しております。
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和３年３月期 決算短信
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施
いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイルス感染症による損
失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △121,036千円 91,204千円
組替調整額 △186 －
税効果調整前 △121,222 91,204
税効果額 15,952 △769
その他有価証券評価差額金 △105,270 90,434
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 12,684 28,853
組替調整額 － －
税効果調整前 12,684 28,853
税効果額 △3,881 △8,829
繰延ヘッジ損益 8,803 20,024
為替換算調整勘定：
当期発生額 △939 786
その他の包括利益合計 △97,406 111,245
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 33,209,080 1,561,104 － 34,770,184
自己株式
普通株式（注）２ 343 119,000 － 119,343
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、当社を株式交換完全親会社、株式会社家族亭を株式交換完全子会社とする
株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社サンローリーを株式交換完全子会社とする株式交換によ
る増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、役員株式給付信託の信託財産として市場買付によるものであり、当連結会計
年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首－
株、当連結会計年度末119,000株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年５月10日
普通株式 199,252 利益剰余金 6.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和３年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 34,770,184 1,388,700 － 36,158,884
自己株式
普通株式（注）２ 119,343 － － 119,343
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当
社株式（当連結会計年度期首119,000株、当連結会計年度末119,000株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
提出会社 行使価額修正条項付
普通株式 － 6,700,000 1,388,700 5,311,300 13,012
（親会社） 第１回新株予約権
合計 － 6,700,000 1,388,700 5,311,300 13,012
(注１)目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
(注２)行使価額修正条項付第１回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
(注３)行使価額修正条項付第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金勘定 8,877,696千円 9,431,344千円
現金及び現金同等物 8,877,696 9,431,344
※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(1) 株式交換により新たに株式会社家族亭を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交
換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。
流動資産 641,739千円
固定資産 3,913,981
のれん 1,065,156
流動負債 △1,527,033
固定負債 △2,685,033
取得株式の取得価額 1,408,810
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △82,719
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された
当該会社に対する貸付金 2,167,361
株式交換による当社の発行価額 △1,408,810
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,084,642
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和３年３月期 決算短信
(2) 株式交換により新たに株式会社サンローリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。
流動資産 150,020千円
固定資産 346,857
負ののれん発生益 △24,134
流動負債 △229,244
固定負債 △242,632
取得株式の取得価額 866
新規連結子会社の現金及び現金同等物 38,486
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された
当該会社からの借入金 11,583
株式交換による当社の発行価額 △866
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 50,069
３ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 63,338千円 67,852千円
(2) 株式交換による資本剰余金増加額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
株式交換による資本剰余金増加額 1,409,676千円 －千円
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
令和２年２月１日に行われた当社と株式会社家族亭との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に637,000千円、繰延税金負債に220,083千円が配分された結
果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,065,156千円から416,916千円減少し、648,239千円となっております。
なお、令和２年２月１日に行われた当社と株式会社サンローリーとの企業結合については、取得原価の当初配分額
に重要な修正は生じておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和３年３月期 決算短信
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 365.01円 271.32円
１株当たり当期純損失（△） △74.37円 △116.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しており
ません。また、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 119,000
株、当連結会計年度 119,000株）。
また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度 119,000株、当連結会計年度 119,000株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,802,060 9,990,004
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 154,182 211,879
（うち 新株予約権 （千円）） （－） （13,012）
（うち 非支配株主持分 （千円）） （154,182） （198,866）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,647,878 9,778,124
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 34,650,841 36,039,541
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SRSホールディングス株式会社（8163） 令和３年３月期 決算短信
４．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △2,486,802 △4,067,507
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △2,486,802 △4,067,507
期中平均株式数（株） 33,439,753 34,923,094
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要 － －
な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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