2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年4月28日
上場会社名 株式会社木曽路 上場取引所 東名
コード番号 8160 URL http://www.kisoji.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 吉江 源之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 戸谷 明宏 TEL 052-872-1811
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 43,924 △2.6 1,426 △44.6 1,446 △43.6 573 △65.4
2019年3月期 45,086 1.5 2,573 15.5 2,564 12.5 1,659 24.6
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 22.45 ― 1.9 3.7 3.2
2019年3月期 64.98 ― 5.7 6.6 5.7
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 38,160 29,210 76.5 1,144.01
2019年3月期 39,444 29,803 75.6 1,167.24
（参考） 自己資本 2020年3月期 29,210百万円 2019年3月期 29,803百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,964 △2,402 △1,103 13,893
2019年3月期 2,073 △1,300 △762 15,435
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 11.00 ― 19.00 30.00 766 46.2 2.6
2020年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 765 133.6 2.6
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
3. 2021年3月期の業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定とし
ております。
当社の店舗では、新型コロナウイルス感染症防止策による外出自粛要請等は業績に大きな影響を与えます。業績予想につきましては、開示が可能と
なった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 25,913,889 株 2019年3月期 25,913,889 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 380,868 株 2019年3月期 380,261 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 25,533,367 株 2019年3月期 25,534,168 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、〔添付資料〕５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
製造原価明細書 ………………………………………………………………………………………………… 10
不動産賃貸原価明細書 ………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 当期純利益（円）
2020年3月期 43,924 1,426 1,446 573 22.45
2019年3月期 45,086 2,573 2,564 1,659 64.98
増減率（％） △2.6 △44.6 △43.6 △65.4 －
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善
に伴い個人消費は持ち直し緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で労働需給のひっ迫による人件費の上
昇、また、不確実な海外の政治・経済情勢などから依然先行きは不透明な状況で推移しました。また、当事業年度終
盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による影響の深刻化は世界経済全体に大きな影響を与えました。国内景
気においても感染拡大の防止対策として外出自粛やイベントの中止・延期、訪日客の入国・行動制限などによりヒ
ト・モノ・カネの流れが停滞したことで、経済活動は大きく制約されました。
外食業界におきましては、人件費や原材料費、物流費の高騰が続く中、多様化する消費者ニーズや根強い節約志
向、そして、消費増税により税率10％の外食と軽減税率8％の中食などの業種、業態の垣根を越えた競争が激化して
おります。更に新型コロナウイルス感染症拡大で政府・自治体からの自粛要請により店舗の営業時間の短縮や休業を
余儀なくされるなど、厳しい状態が続いております。
このような経営環境の中で当社は、定期的なＴＶＣＭにより季節毎のフェアを告知するとともに、コア商品のブラ
ッシュアップを行いました。費用面においては、ワークスケジュールの管理と機械化により更なる生産性の向上と、
経費管理の徹底に努めました。店舗展開、改築・改装につきましては、６店舗の新規出店、１店舗の業態転換、４店
舗の改装、３店舗の退店を実施し、その結果、当事業年度末の店舗数は１７３店舗（前事業年度末比 ３店舗増加）
となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は439億24百万円（前事業年度比 2.6％減少）、営業利益は14億26百万円（同
44.6％減少）、経常利益は14億46百万円（同 43.6％減少）、当期純利益は５億73百万円(同 65.4％減少)を計上しま
した。
また、ＣＳＲ活動といたしまして、前年に引き続き、焼肉の「じゃんじゃん亭」近隣の児童養護施設の児童並びに
職員の皆様（２７施設、合計１,４６６名様）をご招待し、お腹いっぱい焼肉をお召し上がり頂きました。
「よろこびの食文化の創造」を掲げる弊社の活動の一環として、今後も継続して参ります。
（部門別の概況）
前事業年度 当事業年度
増減率
（2019年3月期） （2020年3月期）
百万円 百万円 ％
木曽路 38,068 37,118 △2.5
居酒屋 3,538 3,230 △8.7
じゃんじゃん亭 2,266 2,164 △4.5
鈴のれん 937 962 2.6
その他 275 448 62.9
計 45,086 43,924 △2.6
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木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、３店舗の新規出店により、当事業年度末店舗数は１２２店舗（前事
業年度末比 ３店舗増加）となりました。
営業面では新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを引き続き実施するとともに、ご来店のお客様へ新元号に
因んだクーポンの配布など、再来店を促すことで客数増に努めました。そして、木曽路の強みであるハレの日需要へ
のアプローチを引き続き実施し、最適なおもてなしの提供に注力してまいりました。その結果、売上高は371億18百
万円（前事業年度比 2.5％減少）となりました。
居酒屋部門
2019年９月１日付で営業力強化、業務効率化、及び人員の最適配置等のため、「素材屋」「とりかく」「ウノ」
「ここの」を「居酒屋」部門に統合しました。「居酒屋」部門は１店舗の改装と１店舗の退店、１店舗の業態転換
（「素材屋」から新業態酒場「大穴」（ダイアナ）への転換）を実施し、当事業年度末店舗数は２４店舗（前事業年
度末比 １店舗減少）となりました。
営業面において、「素材屋」では味噌串かつ・手羽先の唐揚げなどの名古屋めしやこだわりの串焼き、また自家製
の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、焼酎一升瓶のお値打ち販売を実施するとともに、少人数から
大人数まで様々な宴会でご利用いただける店舗として営業活動を行いました。「とりかく」では引き続き「手作
り」、「鶏」にこだわった料理と旬の逸品料理の販売を行うとともに、ハイボールフェアなどを定期的に開催しまし
た。その他、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」についても宴会需要を中心に販売促進活動を行いまし
た。その結果、売上高は32億30百万円（同 8.7％減少）となりました。
じゃんじゃん亭部門
焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、１店舗の改装と１店舗の新規出店により、当事業年度末店舗数は１５店舗（前
事業年度末比 １店舗増加）となりました。
営業面では、サラダバーやデザートバーを設置するなど新たなコンセプトでファミリー層を中心とした顧客獲得を
目指し１店舗の改装と12月に「じゃん亭岐阜六条店」をオープンしました。既存店舗においては、食べ放題メニュー
の拡販とスピード提供、先手のサービスに取り組み、インスタグラムのハッシュタグキャンペーンや学生応援企画の
実施などの販促により予約獲得に努めました。その結果、売上高は21億64百万円（同 4.5％減少）となりました。
鈴のれん部門
和食レストランの「鈴のれん」部門は、店舗の異動はなく、当事業年度末店舗数は７店舗であります。
営業面では、「しゃぶしゃぶ祭り」や生ビール・ハイボールの平日半額販売を実施しました。御膳料理を充実させ
るとともに慶弔などのお集まりに対応したメニューと個室、送迎バスをアピールし、来店客数の増加に努めました。
その結果、売上高は９億62百万円(同 2.6％増加)となりました。
その他
その他部門は、からあげ専門店の「からしげ」、天丼の「てんや」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸
等であります。
前事業年度の「からしげ」、「てんや」の新規出店により、売上高は４億48百万円（同 62.9％増加）となりまし
た。
(2) 当期の財政状態の概況
前事業年度末 当事業年度末
増 減
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
総資産（百万円） 39,444 38,160 △1,283
純資産（百万円） 29,803 29,210 △593
自己資本比率（％） 75.6 76.5 －
１株当たり純資産（円） 1,167.24 1,144.01 △23.23
当事業年度末の総資産は381億60百万円で前事業年度末比12億83百万円の減少となりました。これは主に、投資そ
の他の資産が４億58百万円、有形固定資産が２億18百万円増加する一方で、現金及び預金が15億41百万円減少したこ
とによるものであります。
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一方、負債は、89億50百万円で前事業年度末比６億90百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が４億68百
万円及び未払法人税等が３億60百万円減少したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は292億10
百万円で前事業年度末比５億93百万円の減少となりました。主な要因は、当期純利益５億73百万円(増加)、剰余金の
配当８億68百万円(減少)であります。
以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は76.5％（前事業年度末は75.6％）、１株当たり純資産は1,144.01円
（同 1,167.24円）となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
前事業年度 当事業年度
増 減
（2019年3月期） （2020年3月期）
営業活動による
2,073 1,964 △108
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△1,300 △2,402 △1,102
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△762 △1,103 △340
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の
15,435 13,893 △1,541
期末残高（百万円）
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動から得られたキャッシュ・フローは、19億64百万円の流入超過（前
事業年度は20億73百万円の流入超過）となりました。主な内容は、税引前当期純利益10億94百万円、減価償却費13億
９百万円及び売上債権５億50百万円に対し、仕入債務の減少４億68百万円及び法人税等の支払額９億23百万円などで
あります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは24億２百万円の流出超過（同 13億円の流出超過）となりました。主
な内容は、有形固定資産の取得による支出14億78百万円及び投資有価証券取得による支出５億17百万円に対し、店舗
退店に伴う差入保証金の回収による収入１億32百万円などであります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、11億３百万円の流出超過（同 ７億62百万円の流出超過）となりま
した。主な内容は、配当金の支払額８億68百万円などであります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ15億41百万円減少し、138億93百
万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 76.2 76.5 75.2 75.6 76.5
時価ベースの自己資本比率（％） 148.8 167.4 182.3 171.7 160.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.9 1.0 0.4 0.9 1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 181.8 198.7 513.1 294.6 277.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。
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(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦や世界各地で相次ぐ自然災害など国際情勢の不確実性が増すなか、新
型コロナウイルス感染症拡大により世界経済がほぼ停止した状態になり、サプライチェーンも分断され製造業にも多
大な影響が出ています。我が国においても経済成長率がマイナスに転ずる予測もあり、不透明な経済環境が続くと想
定されます。
このような経営環境の中で、当社は、第一にお客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底
して参ります。そして、組織の在り方を見直し、教育体系を整備し、新規出店や新事業開発で企業規模の拡大を目指
して参ります。新世代の木曽路へ魅力のある企業づくりを行い、人材の確保、定着、育成へとつなげて参ります。
既存店においては、お客様の嗜好の変化に対応すべくコンセプトを見直し、新商品開発や販売促進活動とともにＱ
ＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）の向上に努め、来店客数の増加を図ります。
また、ワークスケジュールの精度向上、機械化・ＩＴ化によるオペレーションの見直しを推進し生産性向上に繋げ
るとともにムリ・ムダ・ムラを排除し経費削減に努めて参ります。
以上のような事業活動を進めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は世界的に拡大し、いまだ終息の
目処が立たない状況にあります。当社におきましては、政府より発令された「緊急事態宣言」を受け、店舗の営業時
間短縮や臨時休業を実施しております。こうした営業状況を踏まえ、現時点では業績に与える不確定要素が多く、業
績予想を合理的に算定することが困難と判断したことから、2021年３月期の業績予想については未定としておりま
す。業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク情報）
新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響につきましては、来店客数の減少、個人消費の低迷や原材料等
の供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗の臨時休業など当社の経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分については、将来の事業展開に備え内部留保の充実に努めるとともに、株主各位への安定した配当を維持
することを基本方針としています。内部留保資金については、出店や設備の増強に充当するなど、今後の経営体質の
強化並びに株主の利益確保のために活用していく所存であります。また、各期の収益状況や配当性向などを勘案し
て、増配や株式分割など株主への利益還元を積極的に実施します。
当期の配当については、収益状況や資本の充実と株主への利益還元のバランスを勘案して、期末配当金を１株当た
り１５円とし、既に実施済みの中間配当金１５円と合わせて、年間配当金を３０円とさせていただく予定でありま
す。
また、次期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主
比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく
方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,435 13,893
売掛金 1,331 780
商品及び製品 36 57
原材料及び貯蔵品 688 670
前払費用 436 447
その他 40 41
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 17,969 15,890
固定資産
有形固定資産
建物 18,853 19,323
減価償却累計額 △13,311 △13,806
建物（純額） 5,541 5,516
構築物 1,872 1,901
減価償却累計額 △1,535 △1,589
構築物（純額） 337 311
機械及び装置 495 495
減価償却累計額 △449 △457
機械及び装置（純額） 46 37
車両運搬具 17 17
減価償却累計額 △9 △11
車両運搬具（純額） 7 6
工具、器具及び備品 3,265 3,595
減価償却累計額 △2,755 △2,918
工具、器具及び備品（純額） 510 676
土地 5,723 5,723
リース資産 1,274 1,496
減価償却累計額 △426 △540
リース資産（純額） 847 955
建設仮勘定 179 183
有形固定資産合計 13,193 13,412
無形固定資産
借地権 17 13
ソフトウエア 176 312
商標権 1 2
その他 20 3
無形固定資産合計 215 332
投資その他の資産
投資有価証券 2,433 2,610
出資金 0 0
長期前払費用 99 85
繰延税金資産 1,115 1,189
差入保証金 4,419 4,641
その他 28 28
貸倒引当金 △29 △29
投資その他の資産合計 8,067 8,525
固定資産合計 21,475 22,270
資産合計 39,444 38,160
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2020年３月期 決算短信（非連結）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,253 785
短期借入金 920 920
リース債務 210 244
未払金 163 130
未払費用 1,780 1,427
未払法人税等 641 281
前受金 0 5
預り金 266 204
賞与引当金 596 575
ポイント引当金 356 377
その他 207 641
流動負債合計 6,398 5,594
固定負債
リース債務 708 802
長期未払金 204 213
退職給付引当金 975 976
資産除去債務 1,343 1,353
長期預り保証金 10 10
固定負債合計 3,242 3,356
負債合計 9,640 8,950
純資産の部
株主資本
資本金 10,056 10,056
資本剰余金
資本準備金 9,872 9,872
その他資本剰余金 2 2
資本剰余金合計 9,875 9,875
利益剰余金
利益準備金 392 392
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 34 32
別途積立金 8,200 8,200
繰越利益剰余金 2,086 1,793
利益剰余金合計 10,713 10,419
自己株式 △927 △929
株主資本合計 29,718 29,421
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 85 △211
評価・換算差額等合計 85 △211
純資産合計 29,803 29,210
負債純資産合計 39,444 38,160
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 45,075 43,913
不動産賃貸収入 10 10
売上高合計 45,086 43,924
売上原価
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首たな卸高 46 36
当期商品仕入高 177 108
当期製品製造原価 1,155 1,204
当期店舗材料費 12,802 12,366
合計 14,182 13,716
商品及び製品期末たな卸高 36 57
商品及び製品売上原価 14,145 13,658
不動産賃貸原価 1 1
売上原価合計 14,147 13,660
売上総利益 30,938 30,264
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,137 1,255
役員報酬 122 135
給料及び手当 13,300 13,410
賞与引当金繰入額 587 565
退職給付費用 324 318
福利厚生費 1,647 1,661
募集教育費 306 273
旅費及び交通費 456 458
水道光熱費 1,320 1,269
消耗品費 960 922
修繕費 472 498
清掃装飾管理費 869 878
租税公課 137 131
事業税 339 328
事業所税 48 48
賃借料 3,967 3,997
減価償却費 1,079 1,267
その他 1,287 1,417
販売費及び一般管理費合計 28,365 28,838
営業利益 2,573 1,426
- 8 -
(株)木曽路（8160）
2020年３月期 決算短信（非連結）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 7 6
有価証券利息 12 16
受取配当金 19 20
受取手数料 3 4
協賛金収入 9 7
受取保険金 7 -
雑収入 10 4
営業外収益合計 70 59
営業外費用
支払利息 7 7
賃貸借契約解約損 65 23
会員権評価損 1 -
控除対象外消費税等 2 2
雑損失 3 6
営業外費用合計 79 39
経常利益 2,564 1,446
特別利益
投資有価証券売却益 63 20
固定資産売却益 2 6
特別利益合計 65 26
特別損失
固定資産売却損 1 -
固定資産除却損 4 94
減損損失 69 283
特別損失合計 76 378
税引前当期純利益 2,554 1,094
法人税、住民税及び事業税 893 576
法人税等調整額 1 △54
法人税等合計 895 521
当期純利益 1,659 573
- 9 -
(株)木曽路（8160）
2020年３月期 決算短信（非連結）
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
１．期首原材料たな卸高 494 668
２．当期原材料仕入高 13,146 12,570
３．配送費 603 611
合計 14,244 13,851
４．期末原材料たな卸高 668 657
５．他勘定振替高 ※１ 12,802 772 66.9 12,366 827 68.7
Ⅱ 労務費 206 17.9 211 17.6
Ⅲ 経費 176 15.2 165 13.7
（うち消耗品費） (13) (1.2) (10) (0.8)
（うち減価償却費） (42) (3.7) (41) (3.5)
当期総製造費用 1,155 100.0 1,204 100.0
当期製品製造原価 ※２ 1,155 1,204
（注）※１ 他勘定振替高の内訳は、店舗材料費であります。
※２ 原価計算の方法は、総合原価計算によっております。
不動産賃貸原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 減価償却費 0 21.5 0 20.1
Ⅱ 租税公課 1 75.6 1 76.6
Ⅲ その他経費 0 2.9 0 3.3
合計 1 100.0 1 100.0
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(株)木曽路（8160）
2020年３月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 10,056 9,872 2 9,875 392 37 7,200 2,012 9,642
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2 －
剰余金の配当 △587 △587
別途積立金の積立 1,000 △1,000 －
当期純利益 1,659 1,659
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △2 1,000 74 1,071
当期末残高 10,056 9,872 2 9,875 392 34 8,200 2,086 10,713
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △925 28,648 276 276 28,925
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △587 △587
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,659 1,659
自己株式の取得 △2 △2 △2
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△191 △191 △191
当期変動額合計 △2 1,069 △191 △191 878
当期末残高 △927 29,718 85 85 29,803
- 11 -
(株)木曽路（8160）
2020年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 10,056 9,872 2 9,875 392 34 8,200 2,086 10,713
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 0 △0 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2 -
剰余金の配当 △868 △868
別途積立金の積立 -
当期純利益 573 573
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △2 - △292 △294
当期末残高 10,056 9,872 2 9,875 392 32 8,200 1,793 10,419
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △927 29,718 85 85 29,803
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △868 △868
別途積立金の積立 - -
当期純利益 573 573
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△297 △297 △297
当期変動額合計 △1 △296 △297 △297 △593
当期末残高 △929 29,421 △211 △211 29,210
- 12 -
(株)木曽路（8160）
2020年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,554 1,094
減価償却費 1,122 1,309
減損損失 69 283
賞与引当金の増減額（△は減少） 62 △21
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1 0
ポイント引当金の増減額（△は減少） 16 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 1
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △31 －
受取利息及び受取配当金 △27 △26
有価証券利息 △12 △16
支払利息 7 7
投資有価証券売却損益（△は益） △63 △20
固定資産除却損 4 94
賃貸借契約解約損 65 23
売上債権の増減額（△は増加） △151 550
たな卸資産の増減額（△は増加） △177 △3
その他の資産の増減額（△は増加） 6 24
仕入債務の増減額（△は減少） △62 △468
その他の流動負債の増減額（△は減少） △244 △14
長期未払金の増減額（△は減少） － 8
その他 13 11
小計 3,152 2,860
利息及び配当金の受取額 40 41
利息の支払額 △7 △7
賃貸借契約解約による支払額 △66 △3
法人税等の支払額 △1,046 △923
法人税等の還付額 1 -
その他 - △3
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,073 1,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,265 △1,478
有形固定資産の除却による支出 △30 △11
無形固定資産の取得による支出 △71 △201
投資有価証券の取得による支出 － △517
投資有価証券の売却及び償還による収入 88 42
長期前払費用の取得による支出 △46 △13
差入保証金の差入による支出 △126 △359
差入保証金の回収による収入 144 132
その他 6 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,300 △2,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 920 920
短期借入金の返済による支出 △920 △920
リース債務の返済による支出 △172 △233
自己株式の取得による支出 △2 △1
配当金の支払額 △587 △868
財務活動によるキャッシュ・フロー △762 △1,103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10 △1,541
現金及び現金同等物の期首残高 15,424 15,435
現金及び現金同等物の期末残高 15,435 13,893
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(株)木曽路（8160）
2020年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおり
ますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ありませんので、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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(株)木曽路（8160）
2020年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,167円24銭 1,144円01銭
１株当たり当期純利益 64円98銭 22円45銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（百万円） 1,659 573
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,659 573
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,534 25,533
（重要な後発事象）
（新型コロナウイルス感染症の拡大）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、海外から日本への渡航自粛・制限、国内における外出自粛、また店舗の
臨時休業や営業時間の短縮等により、当社においては、主に来店客数の減少などの影響が出ております。2020年４月
７日に日本政府による緊急事態宣言が発出されたことにより、当社は2020年４月８日以降、一部の店舗を除き休業を
決定したことなど、当社の事業年度の業績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的
に算定することが困難であります。
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