2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月26日
上場会社名 株式会社 木曽路 上場取引所 東名
コード番号 8160 URL http://www.kisoji.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 吉江 源之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 戸谷 明宏 TEL 052-872-1811
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 45,086 1.5 2,573 15.5 2,564 12.5 1,659 24.6
2018年3月期 44,438 0.2 2,229 108.1 2,279 92.2 1,331 131.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 64.98 ― 5.7 6.6 5.7
2018年3月期 51.60 ― 4.6 6.0 5.0
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 39,444 29,803 75.6 1,167.24
2018年3月期 38,442 28,925 75.2 1,132.80
（参考） 自己資本 2019年3月期 29,803百万円 2018年3月期 28,925百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,073 △1,300 △762 15,435
2018年3月期 3,529 △456 △1,376 15,424
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 9.00 ― 12.00 21.00 538 40.7 1.9
2019年3月期 ― 11.00 ― 19.00 30.00 766 46.2 2.6
2020年3月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 45.6
3. 2020年3月期の業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,600 3.7 △330 ― △300 ― △270 ― △10.57
通期 47,000 4.2 2,650 3.0 2,700 5.3 1,680 1.3 65.79
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 25,913,889 株 2018年3月期 25,913,889 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 380,261 株 2018年3月期 379,434 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 25,534,168 株 2018年3月期 25,801,950 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、〔添付資料〕５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
また、当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予
定です。
開催日：2019年５月22日（水）・・・・・機関投資家、アナリスト向け決算説明会
(株)木曽路（8160）
2019年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
製造原価明細書 ………………………………………………………………………………………………… 11
不動産賃貸原価明細書 ………………………………………………………………………………………… 11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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(株)木曽路（8160）
2019年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 当期純利益（円）
2019年3月期 45,086 2,573 2,564 1,659 64.98
2018年3月期 44,438 2,229 2,279 1,331 51.60
増減率（％） 1.5 15.5 12.5 24.6 －
当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善
に伴い個人消費は持ち直し緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で相次ぐ自然災害の経済への影響、労働
需給のひっ迫による人件費の上昇、また、不確実な海外の政治・経済情勢などから依然先行きは不透明な状況で推移
しました。
外食業界におきましては、慢性的な原料価格の高騰や労働力不足による人件費の増加、また、店舗間・異業種を含
めた企業間競争の激化など依然厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で当社は、マーケティングをもとに新メニューの導入やお値打ちなメニューの販売拡大、
コア商品のブラッシュアップを行いました。また、定期的なＴＶＣＭや新たなＳＮＳキャンペーンの実施により顧客
の創造に取り組みました。
費用面におきましては、従業員の待遇改善や採用難による賃率の上昇が続くなか、機械化・ＩＴ化を進める事で働
く環境の改善とともに業務の効率化に努め生産性が向上しました。また、ムリ・ムダ・ムラの排除を目的にワークス
ケジュールの精度向上、経費削減に継続して取り組みました。その結果、販管費率が低下し２ケタ出店による開店経
費の大幅な増加を吸収し、営業利益率が改善いたしました。
店舗展開につきましては、関西地区と関東地区各１店舗の「木曽路」出店や、新業態「からしげ」の４店舗の出
店、当社初のＦＣとなる「てんや」の出店など、７つの異なる業態で１１店舗出店（３店舗退店）いたしました。
その結果、当事業年度末の店舗数は１７０店舗（前事業年度末比 ８店舗増加）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は450億86百万円（前事業年度比 1.5％増加）、営業利益は25億73百万円（同
15.5％増加）、経常利益は25億64百万円（同 12.5％増加）、当期純利益は16億59百万円(同 24.6％増加)を計上しま
した。１株当たり当期純利益は64.98円（同 １株当たり当期純利益51.60円）となりました。
また、ＣＳＲ活動といたしまして、前年に引き続き、焼肉の「じゃんじゃん亭」近隣の児童養護施設の児童並びに
職員の皆様（２７施設、合計１,４３６名様）をご招待し、お腹いっぱい焼肉をお召し上がり頂きました。
「よろこびの食文化の創造」を掲げる弊社の活動の一環として、今後も継続して参ります。
（部門別の概況）
前事業年度 当事業年度
増減率
（2018年3月期） （2019年3月期）
百万円 百万円 ％
木曽路 37,645 38,068 1.1
素材屋 2,169 2,148 △1.0
じゃんじゃん亭 2,319 2,266 △2.3
とりかく 1,039 1,036 △0.4
鈴のれん 895 937 4.7
その他 368 630 71.1
計 44,438 45,086 1.5
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2019年３月期 決算短信（非連結）
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、２店舗の新規出店により、当事業年度末店舗数は１１９店舗（前事
業年度末比 ２店舗増加）となりました。
営業面では、新たなイベント（本まぐろと松茸フェア、とらふぐと鮑フェアなど）やＳＮＳキャンペーンを実施す
るとともに、ＴＶＣＭを継続いたしました。商品面では、木曽路のお値打ちな新定番「鰻ひつまぶし」「和牛ひつま
ぶし」「黒豚しゃぶしゃぶ」への好評の声にお応えし、販売期間を延長いたしました。そして木曽路の強みであるハ
レの日需要の更なる取り込みに努めるとともに、思い出に残る佳き日であるよう、おもてなしに努めました。その結
果、売上高は380億68百万円（前事業年度比 1.1％増加）となりました。
素材屋部門
居酒屋の「素材屋」部門は、１店舗の退店により、当事業年度末店舗数は１３店舗（前年同期末比 １店舗減少）
となりました。
営業面では、味噌串かつ・手羽先のから揚げなどの名古屋めしやこだわりの串焼き、また自家製の惣菜料理や旬の
食材を活かした季節メニューの販売、焼酎一升瓶のお値打ち販売を実施するとともに、少人数から大人数の様々な宴
会利用ができる店舗として営業活動を行いましたが、売上高は21億48百万円（同 1.0％減少）となりました。
じゃんじゃん亭部門
焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、１店舗の新規出店と１店舗の退店により、当事業年度末店舗数は１４店舗とな
りました。
営業面では、食べ放題メニューの拡販とタッチパネルでの注文によるスピード提供、先手のサービスに取り組みま
した。また、引き続き法人や学生のイベントなどに合わせたメルマガの配信や土日のランチ営業店を増やすなど顧客
獲得活動に努めましたが、売上高は22億66百万円（同 2.3％減少）となりました。
とりかく部門
鶏料理の「とりかく」部門は、１店舗の新規出店と１店舗の退店により、当事業年度末店舗数は９店舗となりまし
た。
営業面では、香鶏（かおりどり）を中心としたこだわりの鶏料理と、手作りにこだわった逸品料理の販売を行いま
した。また、季節の食材を盛り込んだ宴会コースと充実した飲み放題コースで、宴会需要の取り込みを図りました
が、売上高は10億36百万円（同 0.4％減少）となりました。
鈴のれん部門
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」部門は、１店舗の新規出店により、当事業年度末店舗数は７店舗（前事業年度
末比 １店舗増加）となりました。
営業面では、グランドメニューをよりお手軽にご利用頂けるように刷新し、しゃぶしゃぶ、すきやきの食べ放題や
宴会コースの更なる充実を図りました。また、慶弔のお集まりにご利用頂けるメニューと人数に合わせた多様なお席
を準備し、来店客数の増加に努めました。その結果、売上高は９億37百万円(同 4.7％増加)となりました。
その他
その他部門は、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」、からあげ専門店の「からしげ」、天丼の「てん
や」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。
「ここの」が１店舗、新業態の「からしげ」が4店舗、「てんや」が１店舗の新規出店をしたことにより、売上高
は6億30百万円（同 71.1％増加）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
前事業年度末 当事業年度末
増 減
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
総資産（百万円） 38,442 39,444 1,001
純資産（百万円） 28,925 29,803 878
自己資本比率（％） 75.2 75.6 －
１株当たり純資産（円） 1,132.80 1,167.24 34.43
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2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度末の総資産は394億44百万円で前事業年度末比10億１百万円の増加となりました。これは主に、投資有
価証券が２億85百万円減少する一方で、有形固定資産が８億44百万円、原材料及び貯蔵品が１億86百万円増加したこ
とによるものであります。
一方、負債は、96億40百万円で前事業年度末比１億23百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が増加
したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は298億３百万円で前事業年度末比８億78百万円の増
加となりました。主な要因は、当期純利益16億59百万円(増加)、剰余金の配当５億87百万円(減少)であります。
以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は75.6％（前事業年度末は75.2％）、１株当たり純資産は1,167.24円
（同1,132.80円）となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
前事業年度 当事業年度
増 減
（2018年3月期） （2019年3月期）
営業活動による
3,529 2,073 △1,455
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△456 △1,300 △843
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△1,376 △762 613
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の
15,424 15,435 10
期末残高（百万円）
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動から得られたキャッシュ・フローは、20億73百万円の流入超過（前
事業年度は35億29百万円の流入超過）となりました。主な内容は、税引前当期純利益25億54百万円、減価償却費11億
22百万円及び減損損失69百万円に対し、たな卸資産の増加１億77百万円、未払消費税等の減少２億３百万円及び法人
税等の支払額10億46百万円などであります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは13億円の流出超過（同 ４億56百万円の流出超過）となりました。主
な内容は、有形固定資産の取得による支出12億65百万円に対し、店舗退店に伴う差入保証金の回収による収入１億44
百万円などであります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、７億62百万円の流出超過（同 13億76百万円の流出超過）となりま
した。主な内容は、配当金の支払額５億87百万円などであります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、154億35百万円
となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 77.3 76.2 76.5 75.2 75.6
時価ベースの自己資本比率（％） 140.6 148.8 167.4 182.3 171.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.8 0.9 1.0 0.4 0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 188.2 181.8 198.7 513.1 294.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。
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2019年３月期 決算短信（非連結）
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、１０連休のＧＷ、改元などへの消費期待がある一方で、労働需給がひっ迫するなか
で人件費の増加や働き方改革の法令対応、10月に予定されている消費税率の引き上げによる個人消費への影響など依
然として不透明な経済環境が続くと予想されます。
このような経営環境の中で、当社は、第一に食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底して参り
ます。そして、組織の在り方を見直し、教育体系を整備し、新規出店や新事業開発で企業規模の拡大を目指して参り
ます。新世代の木曽路へ魅力のある企業づくりを行い、人材の確保、定着、育成へとつなげて参ります。
既存店においては、お客様の嗜好の変化に対応すべくコンセプトを見直し、新商品開発や販売促進活動とともにＱ
ＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）の向上に努め、来店客数の増加を図ります。
また、ワークスケジュールの精度向上、機械化・ＩＴ化によるオペレーションの見直しを推進し生産性向上に繋げ
るとともにムリ・ムダ・ムラを排除し経費削減に努めて参ります。
これらの改革や再構築により、次期の業績につきましては、売上高は470億円（前事業年度比4.2％増加）、営業利
益は26億50百万円（同3.0％増加）、経常利益は27億円（同5.3％増加）、当期純利益は16億80百万円（同1.3％増
加）とする計画であります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分については、将来の事業展開に備え内部留保の充実に努めるとともに、株主各位への安定した配当を維持
することを基本方針としています。内部留保資金については、出店や設備の増強に充当するなど、今後の経営体質の
強化並びに株主の利益確保のために活用していく所存であります。また、各期の収益状況や配当性向などを勘案し
て、増配や株式分割など株主への利益還元を積極的に実施します。
当期の配当については、収益状況や資本の充実と株主への利益還元のバランスを勘案して、期末配当金を７円増配
の１株当たり１９円とし、既に実施済みの中間配当金１１円と合わせて、年間配当金を３０円とさせていただく予定
であります。
なお、次期の配当については、前述の基本方針、業況認識に基づき、当期と同額の１株当たり３０円（中間１５
円、期末１５円）とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主
比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく
方針であります。
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2019年３月期 決算短信（非連結）
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,424 15,435
売掛金 1,180 1,331
商品及び製品 46 36
原材料及び貯蔵品 502 688
前払費用 423 436
その他 40 40
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 17,616 17,969
固定資産
有形固定資産
建物 18,328 18,853
減価償却累計額 △12,991 △13,311
建物（純額） 5,336 5,541
構築物 1,792 1,872
減価償却累計額 △1,485 △1,535
構築物（純額） 307 337
機械及び装置 500 495
減価償却累計額 △468 △449
機械及び装置（純額） 31 46
車両運搬具 15 17
減価償却累計額 △12 △9
車両運搬具（純額） 2 7
工具、器具及び備品 3,146 3,265
減価償却累計額 △2,669 △2,755
工具、器具及び備品（純額） 476 510
土地 5,723 5,723
リース資産 1,302 1,274
減価償却累計額 △866 △426
リース資産（純額） 436 847
建設仮勘定 33 179
有形固定資産合計 12,348 13,193
無形固定資産
借地権 20 17
ソフトウエア 146 176
商標権 0 1
その他 31 20
無形固定資産合計 199 215
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(株)木曽路（8160）
2019年３月期 決算短信（非連結）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,719 2,433
出資金 0 0
長期前払費用 79 99
繰延税金資産 1,048 1,115
差入保証金 4,429 4,419
その他 31 28
貸倒引当金 △30 △29
投資その他の資産合計 8,278 8,067
固定資産合計 20,826 21,475
資産合計 38,442 39,444
負債の部
流動負債
買掛金 1,316 1,253
短期借入金 920 920
リース債務 105 210
未払金 53 163
未払費用 1,807 1,780
未払法人税等 793 641
前受金 0 0
預り金 286 266
賞与引当金 534 596
ポイント引当金 339 356
資産除去債務 － -
その他 458 207
流動負債合計 6,617 6,398
固定負債
リース債務 366 708
長期未払金 204 204
転貸損失引当金 31 -
退職給付引当金 974 975
資産除去債務 1,312 1,343
長期預り保証金 10 10
固定負債合計 2,899 3,242
負債合計 9,517 9,640
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(株)木曽路（8160）
2019年３月期 決算短信（非連結）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,056 10,056
資本剰余金
資本準備金 9,872 9,872
その他資本剰余金 2 2
資本剰余金合計 9,875 9,875
利益剰余金
利益準備金 392 392
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 37 34
別途積立金 7,200 8,200
繰越利益剰余金 2,012 2,086
利益剰余金合計 9,642 10,713
自己株式 △925 △927
株主資本合計 28,648 29,718
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 276 85
評価・換算差額等合計 276 85
純資産合計 28,925 29,803
負債純資産合計 38,442 39,444
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2019年３月期 決算短信（非連結）
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 44,427 45,075
不動産賃貸収入 10 10
売上高合計 44,438 45,086
売上原価
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首たな卸高 51 46
当期商品仕入高 174 177
当期製品製造原価 1,213 1,155
当期店舗材料費 12,709 12,802
合計 14,148 14,182
商品及び製品期末たな卸高 46 36
商品及び製品売上原価 14,102 14,145
不動産賃貸原価 1 1
売上原価合計 14,104 14,147
売上総利益 30,334 30,938
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,160 1,137
役員報酬 145 122
給料及び手当 13,251 13,300
賞与引当金繰入額 526 587
退職給付費用 432 324
福利厚生費 1,501 1,647
募集教育費 318 306
旅費及び交通費 453 456
水道光熱費 1,342 1,320
消耗品費 882 960
修繕費 463 472
清掃装飾管理費 874 869
租税公課 132 137
事業税 332 339
事業所税 49 48
賃借料 3,927 3,967
減価償却費 1,025 1,079
その他 1,285 1,287
販売費及び一般管理費合計 28,105 28,365
営業利益 2,229 2,573
- 9 -
(株)木曽路（8160）
2019年３月期 決算短信（非連結）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 8 7
有価証券利息 11 12
受取配当金 20 19
受取手数料 3 3
協賛金収入 2 9
受取保険金 - 7
雑収入 21 10
営業外収益合計 68 70
営業外費用
支払利息 6 7
賃貸借契約解約損 3 65
会員権評価損 2 1
控除対象外消費税等 1 2
雑損失 4 3
営業外費用合計 18 79
経常利益 2,279 2,564
特別利益
投資有価証券売却益 46 63
その他 4 2
特別利益合計 50 65
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 5 4
減損損失 188 69
特別損失合計 194 76
税引前当期純利益 2,134 2,554
法人税、住民税及び事業税 870 893
法人税等調整額 △66 1
法人税等合計 803 895
当期純利益 1,331 1,659
- 10 -
(株)木曽路（8160）
2019年３月期 決算短信（非連結）
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
１．期首原材料たな卸高 924 494
２．当期原材料仕入高 12,448 13,146
３．配送費 655 603
合計 14,028 14,244
４．期末原材料たな卸高 494 668
５．他勘定振替高 ※１ 12,709 824 67.9 12,802 772 66.9
Ⅱ 労務費 188 15.6 206 17.9
Ⅲ 経費 200 16.5 176 15.2
（うち消耗品費） (15) (1.3) (13) (1.2)
（うち減価償却費） (41) (3.4) (42) (3.7)
当期総製造費用 1,213 100.0 1,155 100.0
当期製品製造原価 ※２ 1,213 1,155
（注）※１ 他勘定振替高の内訳は、店舗材料費であります。
※２ 原価計算の方法は、総合原価計算によっております。
不動産賃貸原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 減価償却費 0 23.6 0 21.5
Ⅱ 租税公課 1 73.7 1 75.6
Ⅲ その他経費 0 2.7 0 2.9
合計 1 100.0 1 100.0
- 11 -
(株)木曽路（8160）
2019年３月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 10,056 9,872 2 9,875 392 40 7,200 1,142 8,775
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2 －
剰余金の配当 △465 △465
当期純利益 1,331 1,331
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △2 － 869 866
当期末残高 10,056 9,872 2 9,875 392 37 7,200 2,012 9,642
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △122 28,585 283 283 28,868
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △465 △465
当期純利益 1,331 1,331
自己株式の取得 △802 △802 △802
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△6 △6 △6
当期変動額合計 △802 63 △6 △6 56
当期末残高 △925 28,648 276 276 28,925
- 12 -
(株)木曽路（8160）
2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 10,056 9,872 2 9,875 392 37 7,200 2,012 9,642
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2 －
剰余金の配当 △587 △587
別途積立金の積立 1,000 △1,000 －
当期純利益 1,659 1,659
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △2 1,000 74 1,071
当期末残高 10,056 9,872 2 9,875 392 34 8,200 2,086 10,713
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △925 28,648 276 276 28,925
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △587 △587
別途積立金の積立 －
当期純利益 1,659 1,659
自己株式の取得 △2 △2 △2
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△191 △191 △191
当期変動額合計 △2 1,069 △191 △191 878
当期末残高 △927 29,718 85 85 29,803
- 13 -
(株)木曽路（8160）
2019年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,134 2,554
減価償却費 1,067 1,122
減損損失 188 69
賞与引当金の増減額（△は減少） 42 62
退職給付引当金の増減額（△は減少） △10 1
ポイント引当金の増減額（△は減少） 6 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △1
転貸損失引当金の増減額（△は減少） 31 △31
受取利息及び受取配当金 △29 △27
有価証券利息 △11 △12
支払利息 6 7
投資有価証券売却損益（△は益） △46 △63
固定資産除却損 5 4
賃貸借契約解約損 3 65
売上債権の増減額（△は増加） △116 △151
たな卸資産の増減額（△は増加） 443 △177
その他の資産の増減額（△は増加） 18 6
仕入債務の増減額（△は減少） 58 △62
その他の流動負債の増減額（△は減少） 315 △244
長期未払金の増減額（△は減少） △47 －
その他 7 13
小計 4,069 3,152
利息及び配当金の受取額 39 40
利息の支払額 △6 △7
賃貸借契約解約による支払額 △8 △66
法人税等の支払額 △564 △1,046
法人税等の還付額 0 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,529 2,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △316 △1,265
有形固定資産の除却による支出 △44 △30
無形固定資産の取得による支出 △112 △71
投資有価証券の取得による支出 △802 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 154 88
長期前払費用の取得による支出 △3 △46
差入保証金の差入による支出 △20 △126
差入保証金の回収による収入 159 144
その他 530 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △456 △1,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 920 920
短期借入金の返済による支出 △920 △920
リース債務の返済による支出 △108 △172
自己株式の取得による支出 △802 △2
配当金の支払額 △465 △587
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,376 △762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,696 10
現金及び現金同等物の期首残高 13,727 15,424
現金及び現金同等物の期末残高 15,424 15,435
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(株)木曽路（8160）
2019年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）
当社は、関係会社がありませんので該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおり
ますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）
当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）
該当事項はありません。
- 15 -
(株)木曽路（8160）
2019年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,132円80銭 1,167円24銭
１株当たり当期純利益金額 51円60銭 64円98銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（百万円） 1,331 1,659
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,331 1,659
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,801 25,534
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
(1) 取締役の異動
・新任取締役候補
取締役 内田 豊稔（現 執行役員 管理統括本部長兼人事部長）
(2) 監査役の異動
・新任監査役候補
常勤監査役 稲守 和之（現 コンプライアンス委員会 部長）
・辞任予定監査役
常勤監査役 鈴木 敏道
(3) 就任及び辞任予定日
2019年６月26日
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