8159 立花エレ 2021-08-10 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 株式会社立花エレテック 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8159 URL https://www.tachibana.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡邊武雄
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 (氏名) 松浦良典 (TEL) 06-6539-2718
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 43,329 24.8 1,268 88.4 1,480 81.3 1,007 2.9
2021年３月期第１四半期 34,710△8.5 673 △26.1 816 △18.8 978 30.4
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,144百万円( △42.3％) 2021年３月期第１四半期 1,984百万円( 331.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 39.92 ―
2021年３月期第１四半期 38.79 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 120,261 75,842 63.1
2021年３月期 120,265 75,206 62.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 75,842百万円 2021年３月期 75,206百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 17.00 ― 20.00 37.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 30.00 ― 20.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2022年３月期(予想)第２四半期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 10円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 84,500 12.7 2,060 25.2 2,210 23.4 1,520 △8.9 60.23
通期 175,000 8.4 4,600 14.1 4,800 9.4 3,300 △4.5 130.76
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 26,025,242株 2021年３月期 26,025,242株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 787,503株 2021年３月期 787,464株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 25,237,749株 2021年３月期１Ｑ 25,237,830株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社立花エレテック(8159) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
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株式会社立花エレテック(8159) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社企業グループを取り巻く環境は、国内外において企業の設備投資に持
ち直しの動きが見られましたが、繰り返される新型コロナウイルス感染拡大の波により、景気の先行きは依然不
透明な状況が続いております。
当社企業グループが関係する業界におきましては、半導体製造装置関連に加え、自動車や食品関連などで生産
活動に再開の動きが見え始めており、国内経済は回復基調の中で推移しました。一方でコロナ禍の長期化によっ
て、世の中はデジタル化へのシフトが加速しておりビジネスのあり方が大きく変化してきています。
このような状況の下で、変化するお客様のニーズにより一層的確に対応していくため、本年４月にＦＡシステ
ム事業では、システム、ロボットビジネス主体の部署と機器ビジネス主体の部署に専業組織化しました。当該事
業では、Ｍ２Ｍ技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへの対応や３Ｄプリンターによる新しいものづくり
技術の普及に努めて既に成果を上げております。また、半導体デバイス事業においても国内と海外の連携、戦略
立案を担う本部を新たに稼働させてグループ一体での活動を強化しました。加えて、バックオフィスの更なる効
率化の為のＩＴ化の推進や、ＩＣＴを有効に活用した効率の良い事業活動に努め、利益生産性の向上を図りまし
た。
以上の背景から、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高については同期間としては過去最高となる433
億29百万円（前年同期比24.8％増）、各利益項目においても営業利益12億68百万円（前年同期比88.4％増）、経
常利益14億80百万円（前年同期比81.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億７百万円（前年同期比
2.9％増）と好業績であった2019年３月期に次ぐ高水準となりました。
今年度も電機・電子の技術商社として「ＩｏＴ、Ｍ２Ｍに強い立花」という評価を高めるために、「CEATEC
2021 ONLINE」をはじめ、「関西ものづくりワールド展」「ET＆IoT Digital 2021」と大規模展示会に出展し、
当社企業グループの高い技術力を発信する予定です。また、現在、創業100周年のその先を見据えて新たな中長
期経営計画を本年10月を目途に策定中であり、次世代の社会に適応する技術商社としてグループの総合力を高め
て業容の拡大にチャレンジしてまいります。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高：232億98百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益：９億10百万円（前年同期比79.4％増）
ＦＡ機器分野では、半導体製造装置関連、自動車関連及び物流関連で設備投資が好調となり、プログラマブル
コントローラー、インバーター、ＡＣサーボ及び配電制御機器が増加しました。産業機械分野では、工作機械と
製造ライン向け自動化設備が伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニターが伸
長するとともに、産業用コネクターが大幅に増加しました。
また、システム・ロボットも大きく伸長し、鉄鋼プラント向け工場設備案件の獲得も売上に大きく貢献しまし
た。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比22.0％の増加となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高：155億１百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益：４億29百万円（前年同期比103.0％増）
半導体デバイス事業では、前年度後半から半導体需要の好調が継続しており、マイコン、ロジックＩＣ及びパ
ワーモジュールなどが大幅に伸長しました。しかしながら、国内や中国を含むアジアにおいても電子部品の逼迫
状況が続いており、国内及び海外子会社では必要部品確保に四苦八苦しています。
一方、電子デバイス分野では、液晶パネル、メモリーカード及び密着イメージセンサーが減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比26.9％の増加となりました。
〔施設事業〕
売上高：33億54百万円（前年同期比33.6％増）、営業損失：48百万円（前年同期は52百万円の損失）
施設事業では、エコキュートや電気温水器などの更新需要の高まりと新築のオール電化が堅調で住設機器が大
幅に伸長するとともに、ルームエアコンも品薄感から注文が増加しました。また、新築ビルに対する各種設備機
器の納入も前年より復調し伸長しました。
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株式会社立花エレテック(8159) 2022年３月期 第１四半期決算短信
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比33.6％の増加となりました。
〔その他〕
売上高：11億74百万円（前年同期比33.4％増）、営業損失：23百万円（前年同期は６百万円の利益）
ＭＭＳ分野では、立体駐車場向け金属部材は堅調に推移し、ＥＭＳ分野では、介護ベッド関連が好調でした
が、利益面では円高と部材高騰の影響を受ける厳しい環境でした。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比33.4％の増加となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、1,202億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円
減少いたしました。
流動資産は、905億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少いたしました。この主な要因
は、現金及び預金の減少23億95百万円、棚卸資産の増加21億49百万円であります。
固定資産は、297億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加いたしました。この主な要因
は、有形固定資産の増加４億49百万円、投資有価証券の減少２億46百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、444億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億40百万
円減少いたしました。
流動負債は、406億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億58百万円減少いたしました。この主な要因
は、支払手形及び買掛金の減少３億58百万円、賞与引当金の減少４億65百万円であります。
固定負債は、37億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、758億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億36百
万円増加いたしました。
この主な要因は、利益剰余金の増加５億円、為替換算調整勘定の増加３億61百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想を据え置いており
ます。
当第１四半期連結業績は、好調に推移していますが、現時点において、長引くコロナ禍に加えて先行き不確定
な要素が多々あることから、業績予想の修正の要否については、今後の業績の状況を見定めて判断いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,987 16,591
受取手形及び売掛金 54,816 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 55,884
有価証券 101 100
棚卸資産 14,337 16,487
その他 2,530 1,491
貸倒引当金 △47 △49
流動資産合計 90,725 90,505
固定資産
有形固定資産 5,192 5,642
無形固定資産 606 574
投資その他の資産
投資有価証券 21,936 21,689
退職給付に係る資産 919 954
その他 972 981
貸倒引当金 △86 △86
投資その他の資産合計 23,741 23,539
固定資産合計 29,539 29,755
資産合計 120,265 120,261
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,925 33,566
短期借入金 2,064 2,048
未払法人税等 445 508
賞与引当金 998 532
その他 3,788 4,006
流動負債合計 41,221 40,663
固定負債
長期借入金 60 60
退職給付に係る負債 706 706
その他 3,070 2,988
固定負債合計 3,837 3,754
負債合計 45,058 44,418
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,874 5,874
資本剰余金 6,999 6,999
利益剰余金 56,018 56,518
自己株式 △894 △894
株主資本合計 67,997 68,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,759 6,564
繰延ヘッジ損益 3 0
為替換算調整勘定 △42 319
退職給付に係る調整累計額 487 460
その他の包括利益累計額合計 7,208 7,345
純資産合計 75,206 75,842
負債純資産合計 120,265 120,261
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 34,710 43,329
売上原価 30,019 37,634
売上総利益 4,690 5,694
販売費及び一般管理費 4,017 4,426
営業利益 673 1,268
営業外収益
受取利息 26 21
受取配当金 156 152
為替差益 － 6
その他 66 45
営業外収益合計 250 226
営業外費用
支払利息 6 5
為替差損 48 －
売上割引 45 －
その他 6 8
営業外費用合計 106 13
経常利益 816 1,480
特別利益
負ののれん発生益 395 －
特別利益合計 395 －
特別損失
投資有価証券評価損 － 18
特別損失合計 － 18
税金等調整前四半期純利益 1,212 1,462
法人税等 233 454
四半期純利益 978 1,007
親会社株主に帰属する四半期純利益 978 1,007
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 978 1,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,092 △194
繰延ヘッジ損益 4 △3
為替換算調整勘定 △76 361
退職給付に係る調整額 △15 △27
その他の包括利益合計 1,005 136
四半期包括利益 1,984 1,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,984 1,144
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社を経
由して当社の仕入先から顧客へ支払われるリベートについて、従来は収益及び売上原価の減額を計上していません
でしたが、売上高及び売上原価の減額での計上へ変更しております。また、売上割引について、従来は営業外費用
で計上していましたが、売上高の減額での計上へ変更しております。さらに、売上割戻を収益から減額する時期に
ついて、従来は顧客へ通知する時点としていましたが、収益を認識する時点へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は107百万円減少し、売上原価は63百万円減少し、営業利益は44
百万円減少しました。なお、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余
金の当期首残高は２百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他
FAシステム 半導体デバ 合計 調整額 損益計算書
施設事業 計 (注)
事業 イス事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 19,104 12,214 2,510 33,830 880 34,710 － 34,710
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 19,104 12,214 2,510 33,830 880 34,710 － 34,710
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は営業損失(△))
507 211 △52 666 6 673 － 673
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「半導体デバイス事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に八洲電子ソリューションズ株式会社の
株式を取得し、株式会社立花電子ソリューションズとして子会社化し、新たに連結の範囲に含めております。当該事
象による負ののれん発生益の計上は、当第１四半期連結累計期間において395百万円であります。なお、この金額はセ
グメント利益又は損失の金額には含まれておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他
FAシステム 半導体デバ 合計 調整額 損益計算書
施設事業 計 (注)
事業 イス事業 計上額
売上高
日本 22,368 9,847 3,354 35,570 752 36,322 － 36,322
アジア他 930 5,654 － 6,584 421 7,006 － 7,006
顧客との契約から
23,298 15,501 3,354 42,154 1,174 43,329 － 43,329
生じる収益
外部顧客への売上高 23,298 15,501 3,354 42,154 1,174 43,329 － 43,329
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 23,298 15,501 3,354 42,154 1,174 43,329 － 43,329
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は営業損失(△))
910 429 △48 1,291 △23 1,268 － 1,268
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ＦＡシステム事業」の売上高は102百万円減
少、セグメント利益は39百万円減少しております。なお、「半導体デバイス事業」及び「施設事業」の売上高並びに
セグメント利益に与える影響は軽微であります。
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