8158 ソーダニッカ 2019-05-09 14:20:00
平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月9日
上場会社名 ソーダニッカ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8158 URL http://www.sodanikka.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長洲 崇彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼常務執行役員 （氏名） 毛利 正人 TEL 03-3245-1803
定時株主総会開催予定日 令和元年6月25日 配当支払開始予定日 令和元年6月26日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 104,319 6.2 1,376 9.7 1,683 12.2 1,118 14.6
30年3月期 98,199 6.2 1,255 16.8 1,500 18.0 975 14.5
（注）包括利益 31年3月期 242百万円 （△87.8％） 30年3月期 1,994百万円 （△13.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 44.83 ― 4.7 2.7 1.3
30年3月期 39.11 ― 4.2 2.6 1.3
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 63,001 23,971 38.0 961.12
30年3月期 62,411 24,078 38.6 965.39
（参考） 自己資本 31年3月期 23,971百万円 30年3月期 24,078百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 2,178 △245 △328 9,136
30年3月期 445 △153 △383 7,553
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00 349 35.8 1.5
31年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00 349 31.2 1.5
2年3月期(予想) ― 7.00 ― 7.00 14.00 36.4
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 53,000 5.3 520 △20.5 640 △19.1 430 △18.6 17.24
通期 110,000 5.4 1,190 △13.6 1,440 △14.5 960 △14.1 38.49
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 25,168,000 株 30年3月期 25,168,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 226,176 株 30年3月期 226,175 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 24,941,824 株 30年3月期 24,941,853 株
（注）詳細は、決算短信（添付資料）14ページ「3.連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（1株当たり情報）」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 101,932 6.4 1,369 8.7 1,671 10.5 1,069 5.9
30年3月期 95,800 6.4 1,259 17.6 1,513 18.5 1,009 22.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 42.87 ―
30年3月期 40.46 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 62,557 23,931 38.3 959.50
30年3月期 61,973 24,032 38.8 963.53
（参考） 自己資本 31年3月期 23,931百万円 30年3月期 24,032百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、決算短信（添付資料）4ページ「経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧
ください。
ソーダニッカ(株) (8158) 平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況…………………………………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………… 4
（4）今後の見通し……………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（1）連結貸借対照表…………………………………………………………………………………… 5
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 12
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 12
（1 株当たり情報） …………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果も
あり企業収益や生産は緩やかな回復基調で推移しておりました。 しかしながら、 海外の通商問題
の動向等を起因として、期半ばから一部の業種に減速感が見られました。
当社グループに関係の深い業界につきましても、 同様に輸出や生産に慎重な姿勢が見られ、 ま
た人手不足や運送費等の上昇懸念もあり、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画「Go forward STAGE 1」
の最終年度に当たる事業年度として、 事業領域・業種ごとにニーズを汲んだ提案営業を引き続き
行い、これまでと同様に中国・ASEAN 地域における海外取引の拡大、フィルム包材ビジネス及び
環境関連ビジネスの強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,043 億 1 千 9 百万円（前期比 6.2％増） 、営業
利益 13 億 7 千 6 百万円（同 9.7％増）、経常利益 16 億 8 千 3 百万円（同 12.2％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益 11 億 1 千 8 百万円（同 14.6％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
化学品事業
無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは市況の回復及び取扱数量の増加により増収
となりました。その他の商品ではアルミニウム化合物は需要の増加により、 また鉄化合物は電子
業界向け部材の生産が好調であったことにより、 それぞれ増収となりましたが、 塩素酸ソーダ及
び重炭酸ソーダは取扱数量の減少により減収となりました。
有機薬品につきましては、製紙用ラテックス及びエチレングリコールは市況の回復により増収
となりましたが、高分子凝集剤は取扱数量の減少により減収となりました。
資源・リサイクル処理剤につきましては、 キレート剤が取扱数量の減少により減収となりまし
た。
この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前期に比べ 8.3％増の 765 億 7 千 6 百万円、
セグメント利益（営業利益）は前期に比べ 13.2％増の 25 億 8 千 7 百万円となりました。
機能材事業
包装材料につきましては、ナイロンフィルムは中国向け輸出が好調であったこと、複合フィ
ルムは新規開拓での販売が好調であったことにより増収となりましたが、ポリエチレンフィル
ムは取扱数量の減少により減収となりました。
合成樹脂につきましては、ポリエチレン樹脂が取扱数量の増加により増収となりましたが、
タンク類は案件の減少により減収となりました。
機器類につきましては、機械器具設置工事が増収となりましたが、電気関連機器は大型案件
の減少により減収となりました。
この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前期に比べ 1.0％増の 252 億 8 千 3 百万
円、セグメント利益（営業利益）は前期に比べ 8.9％減の 6 億 3 千 5 百万円となりました。
その他事業
その他事業につきましては、売上高は前期に比べ 0.5％減の 24 億 6 千万円、セグメント利益
（営業利益）は前期に比べ 17.9％増の 8 千万円となりました。
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セグメント別販売実績 （単位：百万円・％）
前連結会計年度 当連結会計年度
期 別 比較増減
(平成 30 年 3 月期) (平成 31 年 3 月期)
事業別
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額
化学品事業 70,688 72.0 76,576 73.4 5,887
機能材事業 25,038 25.5 25,283 24.2 244
その他事業 2,471 2.5 2,460 2.4 △11
合 計 98,199 100 104,319 100 6,120
品目別販売実績 （単位：百万円・％）
前連結会計年度 当連結会計年度
期 別 比較増減
(平成 30 年 3 月期) (平成 31 年 3 月期)
商品別
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額
ソ ー ダ 製 品 18,494 18.9 23,896 22.9 5,402
ソーダ二次製品 8,519 8.7 8,097 7.8 △ 421
その他無機薬品 22,630 23.0 23,620 22.6 989
無機薬品 計 49,644 50.6 55,615 53.3 5,970
有 機 薬 品 15,949 16.2 15,911 15.3 △ 37
合 成 樹 脂 19,288 19.6 19,951 19.1 662
機 器 ・ 材 料 6,652 6.8 6,330 6.1 △ 321
資源ﾘｻｲｸﾙ・処理剤 3,345 3.4 3,223 3.1 △ 122
そ の 他 3,318 3.4 3,287 3.1 △ 30
合 計 98,199 100 104,319 100 6,120
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ 5 億 9 千万円増加いたしまし
た。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が 16 億 2 千万円、受取手形及び売掛金が
12 億 7 千 1 百万円それぞれ増加し、商品及び製品が 16 億 1 千 9 百万円、投資有価証券が 11
億 6 千 4 百万円それぞれ減少いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が 16 億 2 千
6 百万円増加し、その他」
「 に含まれております前受金が 6 億 9 千 8 百万円減少いたしました。
純資産の部では、利益剰余金が 7 億 6 千 8 百万円増加し、その他有価証券評価差額金が 8 億
2 千 5 百万円減少いたしました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物が 91 億 3 千 6 百万円
となり、前連結会計年度末より 15 億 8 千 3 百万円増加いたしました。各キャッシュ・フロー
の状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、21 億 7 千 8 百万円の収入となりました。これは、
税金等調整前当期純利益が 16 億 8 千 3 百万円でありましたが、売上債権の増加が 12 億 7 千
8 百万円、仕入債務の増加が 16 億 3 千 2 百万円となったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2 億 4 千 5 百万円の支出となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出 7 千 2 百万円、無形固定資産の取得による支出 1 億 6 千 2
百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3 億 2 千 8 百万円の支出となりました。これは主
に、配当金の支払額 3 億 4 千 9 百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 平成 31 年
3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期
自 己 資 本 比 率（%） 37.8 39.3 41.0 38.6 38.0
時価ベースの自己資本比率（%） 25.5 22.1 22.9 30.5 22.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年） 7.9 2.9 3.4 12.5 2.6
インタレスト･カバレッジ･レシオ 16.4 38.4 38.2 11.1 60.6
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
（４）今後の見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、10 月に予定される消費税増税後の一時的な需要低迷
は予想されるものの、雇用・所得環境の改善により、消費は緩やかな回復が続くことが期待され
ます。
一方、米中貿易摩擦の影響、英国の EU 離脱問題等、世界経済の先行きの不透明さや、国内にお
ける人手不足、運送費の上昇等のリスク要因があり、これらの影響が当社グループに関係の深い
業界へ波及するリスクが懸念されます。
このような環境の中、当社グループの令和 2 年 3 月期の通期業績予想につきましては、売上高
1,100 億円（前期比 5.4％増）、営業利益 11 億 9 千万円（同 13.6％減）、経常利益 14 億 4 千万円
（同 14.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 9 億 6 千万円（同 14.1％減）を見込んでおり
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用
につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、化学品専門商社として各種商品及び加工品等の売買を行っており、主な商品群
として無機・有機薬品などの化学品と合成樹脂製品・機器類などの機能材に大別されます。
したがって、商品の特性・形態・販売方法等を勘案し、「化学品事業」「機能材事業」及び「その
、
他事業」の 3 つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会
計処理の方法と概ね同一であります。
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3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
○前連結会計年度（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益計算書
調整額
化学品 機能材 その他 合計 計上額
(注)1
事業 事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 70,688 25,038 2,471 98,199 ― 98,199
セグメント間の内部 ― ― 2,271 2,271 △ 2,271 ―
売上高又は振替高
計 70,688 25,038 4,742 100,470 △ 2,271 98,199
セグメント利益 2,285 696 67 3,049 △ 1,794 1,255
（注）1.セグメント利益の調整額△1,794 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
○当連結会計年度（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益計算書
調整額
化学品 機能材 その他 合計 計上額
(注)1
事業 事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 76,576 25,283 2,460 104,319 ― 104,319
セグメント間の内部 ― ― 2,487 2,487 △ 2,487 ―
売上高又は振替高
計 76,576 25,283 4,947 106,807 △ 2,487 104,319
セグメント利益 2,587 635 80 3,302 △ 1,926 1,376
（注）1.セグメント利益の調整額△1,926 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
各セグメントに属する主要商品群等
セグメント 主要商品群等
ソーダ製品、ソーダ二次製品、アンモニア系製品、その他無機薬品、
化学品事業
塩素系・弗素系・石油系溶剤、石油化学製品、有機ファインケミカル
合成樹脂原料、合成樹脂製品、ガラス繊維、包装資材製品、
機能材事業
工事、機器、電子材料、産業用材料、資源リサイクル・処理剤
連結子会社 7 社（ソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿(上海)有限
その他事業 公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、㈱日本包装、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、
モリス㈱、㈱日進） 、賃貸収入
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成 29 年 4 月 1 日 (自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日) 至 平成 31 年 3 月 31 日)
１株当たり純資産額 965.39 円 961.12 円
１株当たり当期純利益金額 39.11 円 44.83 円
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利
潜在株式調整後
益金額については、潜在株式がない 同 左
1 株当たり当期純利益金額
ため記載しておりません。
（注）1. 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成 29 年 4 月 1 日 (自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日) 至 平成 31 年 3 月 31 日)
1 株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 975 1,118
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
975 1,118
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,941 24,941
2. 1 株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
純資産の部の合計額(百万円) 24,078 23,971
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 24,078 23,971
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,941 24,941
普通株式の数(千株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
以 上
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