8158 ソーダニッカ 2021-11-15 16:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 11 月 15 日
各 位
会社名 ソーダニッカ株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 長洲崇彦
（コード番号：8158 東証第一部）
問合せ先 取締役兼常務執行役員経理本部長
宮本隆博
（電話番号：03-3245-1803）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、２０２２年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プライム
市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（２０２１年６月３０日）において、当該
市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画
書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており 「流通
株式時価総額」及び「１日平均売買代金」については、基準を充たしておりません。当社は、当該２項目に関して２０
２３年３月期までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。
株主数 流通株式数 流通株式 流通株式比率 1 日平均 時価総額
(人) (単位) 時価総額 (％) 売買代金 (億円)
(億円) (億円)
当社の状況
(移行基準日時点) － 130,149 単位 74.2 億円 51.7% 0.16 億円 ―
上場維持基準 － 20,000 単位 100 億円 35％ 0.2 億円 －
計画書に
記載の項目 － 〇 〇
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行なったもの
です。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
プライム市場の上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針・課題及び取組内容につきましては、添付の
「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載のとおりです。
本計画書に記載の取り組みによりまして、当社企業価値の向上並びに中長期的持続可能な成長の実現に繋げて
まいります。
以上
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
2021年11月
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目次
１．上場維持基準の適合状況及び計画期間
２．上場維持基準の適合に向けた基本方針
３．現状の課題及び取り組み
４．具体的な取り組み内容
５．その他
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１．上場維持基準の適合状況及び計画期間
◇上場維持基準の適合状況
プライム市場 ※当社の数値
上場維持基準 （移行基準日）
流通株式時価総額 100億円 74.2億円
売買代金 0.2億円以上/日 0.16億円/日
当社の移行基準日(2021年6月30日)におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、
「流通株式時価総額」及び「売買代金」については基準を充たしておりません。
※2021年7月9日受領 株式会社東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」
◇計画期間
プライム市場上場維持基準を充たすための計画期間を、
中期経営計画「Go forward STAGE2」の最終年度である2023年3月期末とし、
本計画書並びに中期経営計画「Go forward STAGE2」に記載した各種取り組みを進めて
まいります。
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２．上場維持基準適合に向けた基本方針
◇基本方針
当社はプライム市場に移行することが当社の企業価値を向上させ、中長期的な持続可能な成長
及び企業価値の向上の実現に向けて必須であるとの考えに基づき、プライム市場を選択致しました。
「流通株式時価総額」及び「売買代金」について、上場維持基準を充たすために、本計画書並びに
中期経営計画「Go forward STAGE2」の施策に取り組んでまいります。
当社は中期経営計画「Go forward STAGE2」(2019年度～2022年度）において、
【国内市場】【海外市場】【人事政策】【財務政策】【社会的課題の対応】の5つの重点戦略に基づき、
将来の飛躍に向けた成長軌道を切り開くSTAGEと位置づけ、
2022年度に連結当期純利益12億円、ROE5.0％以上、配当性向40％以上を目標としており
ます。
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２．上場維持基準適合に向けた基本方針
◇基本方針（続き）
それらに加え、政策保有株式の売却、自己株式の取得といった資産効率の改善や更なる株主還元に
も取り組んでおります。これらの施策により企業価値を持続的に向上させると共に、コーポレートガバンス
の充実・強化を図り、当社の取り組み状況を積極的に投資家様・株主様に情報発信することで、
「流通株式時価総額」及び「売買代金」の向上を図ってまいります。
尚、外部環境の変化や取り組みの進捗状況等を踏まえ、継続的に見直しを行い、見直しの結果、
本計画書に記載の内容に変更が生じた場合には、速やかに変更後の計画書を開示すると共に、
上場維持基準適合に向け取り組んでまいります。
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３．現状の課題及び取り組み
◇現状の認識
プライム市場 ※当社の数値
9月30日時点 状況
上場維持基準 （移行基準日）
流通株式時価総額 100億円 74.2億円 86.7億円 改善
売買代金 0.2億円以上/日 0.16億円/日 0.3億円/日 改善
当社は中期経営計画「Go forward STAGE2」の財務政策において資本効率の向上を目指し、
「自己株式の取得」の実施等の施策を実行しております。
その結果、9月30日時点においては施策効果により改善が図られ、「売買代金」は上場維持基準
を達成しております。しかしながら、「流通株式時価総額」については、適合していない状況でありま
す。
※「売買代金」の上場維持基準は、プライム市場移行後は『毎年12月末日以前1年間における東京証券取引所の売買立会での金額を日次平均
した値』 で算定されますが、当社株式の本年1月から9月30日までの1日平均の売買代金は0.3億円（当社推定値）となっております。
流通時価総額については9月30日終値による当社推定値を記載しております。
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３．現状の課題及び取り組み
◇課題及び取り組み
（１）「流通株式時価総額」の向上
① 中期経営計画「Go forward STAGE2」の達成による業績向上及び株主還元
② 将来の飛躍に向けた成長軌道を切り開くための投資
③ 流通株式数の向上
（２）「売買代金」の向上
① コーポレートガバナンスの充実・強化（IRの強化、企業認知の拡大）
② サステナビリティに関する取り組み
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４．具体的な取り組み内容
（１）「流通株式時価総額」の向上について
① 中期経営計画「Go forward STAGE2」の達成による業績向上及び株主還元
STGAE2重点戦略に基づき各種施策を実行し、STAGE2最終年度である2023年3月期に
以下の目標達成を目指してまいります。
連結当期純利益 12億円
2023年3月期
目標値 ROE 5.0%以上
配当性向 40%以上
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４．具体的な取り組み内容
（１）「流通株式時価総額」の向上について
① 中期経営計画「Go forward STAGE2」の達成による業績向上及び株主還元
【参考Ⅰ】STAGE2 重点戦略
【海外事業】アジア市場の開拓へ再チャレンジ
・グループ総合力を活用し、国内外企業との提携を推進
【国内市場】再構築市場 【国内市場】成長市場 【国内市場】重点開拓市場
パッケージ・機能材事業 生活産業 インフラ産業
・グループ内の人材・設備等の経営資源を ・ビジネスチェーン構築による付加価値提供 ・社会インフラの構造変化をテーマに需要
統合活用し、収益力を改善 により、次の収益柱へ向け事業拡大 開拓を行い、次の収益源としてのベース
を整備
【国内市場】収益基盤の徹底強化 ※最重要課題
化学品及びその周辺機器類のビジネスにおけるシェア拡大
【人事政策】強化と多様性 【財務政策】積極投資と株主還元と資本効率向上
・人材の強化(人材教育・人材獲得) ・東証市場再編を踏まえた財務運営
・働き方改革の導入と推進 ・投資資金100億円の調達と資本効率向上
・株主還元の追求
【社会的課題への対応】SDGsへの取り組み
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４．具体的な取り組み内容
（１）「流通株式時価総額」の向上について
① 中期経営計画「Go forward STAGE2」の達成による業績向上及び株主還元
【参考Ⅱ】STAGE2 計数計画と業績推移
(百万円) 1,400 50.0%
43.6%
41.5% 1,200 45.0%
1,200
1,050 40.0%
1,000 40.0% 35.0%
840 36.1%
800 30.0%
800
25.0%
600
480 20.0%
379 15.0%
400 349 349
10.0%
5.0%
200 3.5% 3.2% 4.0%
5.0%
0 0.0%
2022年3月期 2023年3月期
2020年3月期 2021年3月期
予想 計画
当期純利益 840 800 1,050 1,200
配当金 349 349 379 480
配当性向 41.5% 43.6% 36.1% 40.0%
ROE 3.5% 3.2% 4.0% 5.0%
※2022年3月期の配当金・配当性向の計画値は2021年11月4日発表の配当予想を基準に算出しております。
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４．具体的な取り組み内容
（１）「流通株式時価総額」の向上について
② 将来の飛躍に向けた成長軌道を切り開くための投資
【投資実績・計画】
基盤整備投資＋成長投資 100 億円
【2019～2020年度の実績】 【今後の投資計画】
社内ビジネス環境整備（クラウド化、働き方改革） パッケージ・機能材事業再構築に伴う設備投資
基盤ビジネス強化に伴う投資
人材教育、育成（新人事制度導入） ・ケミカルセンターの拡充・再編
・基盤ビジネス及びエリア強化に伴う業務提携 他
物流拠点整備（用地確保、既存設備修繕） 成長市場への投資
・ビジネスチェーンの強化に伴う設備投資、業務提携 他
事業投資（M＆A） 海外事業投資
・社会インフラ整備事業参入に向けた現地企業との合弁検討
投資枠活用実績：約20億円
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４．具体的な取り組み内容
（１）「流通株式時価総額」の向上について
③ 流通株式数の向上
中期経営計画「Go forward STAGE2」における財務政策の着実な実行により流通株式数
の向上を図ります。
特段以下2つの施策の実行により、流通株式の向上を目指します。
・ 持合い株式の解消
・ 政策保有株式の継続的な縮減
株主分布(2021年9月末時点) 株主分布(2023年3月末目標)
自己株式・役員保有 自己株式・役員保有
保険会社 保険会社
個人・その他 普通銀行
普通銀行 個人・その他
事業法人
流 通 株 式 流 通 株 式
事業法人
外国人
信託銀行・証券会社 信託銀行・証券会社 外国人
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４．具体的な取り組み内容
（２）「売買代金」の向上について
① コーポレートガバナンスの充実・強化
投資家様及び株主様との対話の機会の充実を目指してまいります。
これまで当社は株主総会及び株主懇談会を株主様との定期的な対話の場としておりました。
今後はこれらに加え、決算説明会等を実施することで対話の機会を増やし、当社に対する
認知の拡大を図ると共に、株主様や投資家様との良好な関係づくりに努めてまいります。
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
決算説明会 株主総会、株主懇談会 決算説明会
上記以外においても、投資家様からのIR面談等のお申込みを受け付けしております。
【IR面談等 お申込み受付窓口】
ソーダニッカ株式会社 総務部 総務・広報グループ（TEL：03-3245-1802）
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４．具体的な取り組み内容
（２）「売買代金」の向上について
② サステナビリティに関する取り組み
「環境」「生活」「働き方」「パートナーシップ」及び「ガバナンス」の５つを当社のマテリアリティとし、
SDGsの達成に貢献してまいります。
加えてコーポレート・ガバナンス・コード等への対応等、ガバナンスの強化にも努めることでESG
経営を推進し、非財務情報の充実・強化を図ると共に更なる企業価値向上を目指します。
当社グループにおける優先課題
事業活動を通じて 事業活動を通じて
地球環境保全に貢献 環境 生活 安心・安全・豊かな暮らしに貢献
働き方改革を実行し 働き方 パートナーシップ ステークホルダーと共に
あらゆる人々の活躍を促進 SDGsの目標達成に貢献
ガバナンス
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５．その他
本計画書に記載の中期経営計画「Go forward STAGE2」の詳細等につきましては、
下記の当社ホームページにも記載いたしておりますので、何卒ご参照頂きますようお願い申し上げます。
・HPアドレス
https://www.sodanikka.co.jp/index.html
・中期経営計画「Go forward STAGE2の再構築」説明資料
https://www.sodanikka.co.jp/ir/management/pdf/2021tyukei_siryou.pdf
※1．外部環境の変化や取組みの進捗状況等を精査し、継続的に見直しを行い、本計画書に記載の内容に
変更が生じた場合には、速やかに変更後の計画書を開示すると共に、上場維持基準適合に向け取り組ん
でまいります。
※2．本資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報による判断および仮定に
基づいたものであり、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化等による
変動可能性に照らし、実際の業績等が目標と大きく異なる結果となる可能性があります。
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