8158 ソーダニッカ 2021-08-11 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月11日
上場会社名 ソーダニッカ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8158 URL https://www.sodanikka.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 長洲 崇彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼常務執行役員経理本部長 （氏名） 宮本 隆博 TEL 03-3245-1803
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 12,663 ― 248 5.3 302 △16.5 277 5.2
2021年3月期第1四半期 22,525 △6.6 236 2.0 362 2.6 263 12.0
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △294百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 853百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 11.14 ―
2021年3月期第1四半期 10.57 ―
（注）当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、2022年3月期第１四半期
に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 58,658 25,407 43.3
2021年3月期 61,436 25,997 42.3
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 25,407百万円 2021年3月期 25,997百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 7.00 ― 7.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 25,300 ― 500 40.7 570 13.1 450 38.3 18.14
通期 51,700 ― 1,060 35.7 1,250 16.6 1,050 31.1 42.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、売上高については当該会計基準等を適用
した後の数値となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）8ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 25,168,000 株 2021年3月期 25,168,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 364,541 株 2021年3月期 159,941 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 24,947,013 株 2021年3月期1Q 24,975,323 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、四半期決算短信（添付資料）3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
ソーダニッカ(株)(8158) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報…………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………… 4
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)…………………………………………… 8
(会計方針の変更)…………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等)………………………………………………………………………………… 9
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ソーダニッカ(株)(8158) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1. 当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復により輸出の増加が見られま
したが、3 回目の緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動の正常化には至らず、景気の先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましても、 景気の先行き不透
明感等により、生産回復は緩やかなペースに留まっております。
このような環境のもと、 当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症への感染防止に
最大限に配慮の上、今後の社会・産業界の環境変化を見据え、業績の早期回復とビジネスモデルの
変革に向けた各種取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第 1 四半期連結累計期間の業績は、売上高 12,663 百万円、営業利益 248 百万円（前
年同期比 5.3％増）、経常利益 302 百万円（同 16.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 277
百万円（同 5.2％増）となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用しており
ます。そのため、売上高についての前年同期比（％）を記載しておりません。収益認識基準等の適
用の詳細については、四半期決算短信（添付資料）8 ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
セグメント別の概況は次のとおりであります。また、各セグメントに属する商品群及び、主な構
成要素を以下表に記載いたします。
表：各セグメントに属する商品群及び主な構成要素
セグメント 商品群等 主な構成要素
ソーダ関連薬品 か性ソーダ、塩酸等のソーダ工業に関する薬品
硫酸、アンモニア等のソーダ関連薬品以外の各種
その他の無機薬品
無機薬品
化学品事業
有機薬品 溶剤、界面活性剤等の各種有機薬品
キレート剤、グラウト材料等、上記に属さない
その他
化学薬品
フィルム、容器、包装関連機器等の包装に関連
包装関連商品
する各種商品
樹脂原料、添加剤、成型品等の合成樹脂に関する
合成樹脂関連商品
各種商品
機能材事業
汎用機械、生産用機械等の各種設備、付帯工事
設備・工事・産業材料
及びエレクトロニクス、建築向け等の産業材料
その他 雑貨品等、上記に属さない工業用資材等
ソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿
(上海)有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、㈱
連結子会社 8 社
日本包装、SODA NIKKA VIETNAN CO.,LTD.、モリ
その他事業
ス㈱、㈱日進、㈲野津善助商店
賃貸収入 保有動産・不動産等の賃貸による収入
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ソーダニッカ(株)(8158) 2022年3月期 第1四半期決算短信
【化学品事業】
売上高は 8,244 百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ 2.3％増の 574 百万円と
なりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであり
ます。
ソーダ関連薬品は堅調に推移いたしました。 主力のか性ソーダは各取引先の稼働回復により販売
数量が増加となりましたが、一部市況変動の影響を受け前年同期と同程度の推移となりました。一
方で、炭酸ソーダでは窯業業界の稼働回復及び日用品向け需要増加等により取引増加となりました。
その他の無機薬品は好調に推移いたしました。硫酸は製紙業界の稼働回復により、またカリウム
化合物では日用品業界向けの需要増加により取引増加となった他、 複数の商品にて取引増加となり
ました。
有機薬品は低調に推移いたしました。エタノールは一時的な消毒需要が収束し、またフロン溶剤
では販売競争が激化となりました。
上記以外のその他の商品群は好調に推移いたしました。 トイレタリー関連商品の日用品業界向け
の新規取引が増加となりました。
【機能材事業】
売上高は 2,751 百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ 2.5％増の 143 百万円と
なりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであり
ます。
包装関連商品は堅調に推移いたしました。 ナイロンフィルム及び複合フィルムの中国向け食品用
途での輸出取引が増加となりました。
合成樹脂関連商品は前年度並みに推移いたしました。 ガラス長繊維は樹脂業界の稼働回復により、
またその他の熱可塑性樹脂も医療用途向けの新規取引開始により取引増加となりました。 一方で工
業用製品やガラス短繊維では前年度のスポット取引分が減少となりました。
設備・工事・産業材料は低調に推移いたしました。その他の機器では新規案件受注により取引増
加となりましたが、排水処理装置等では各取引先における補修・更新需要低迷により取引減少とな
りました。
【その他事業】
売上高は 1,668 百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ 57.3％減の 11 百万円と
なりました。
（2）財政状態に関する説明
【財政状態の分析】
当第 1 四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ 2,778 百万円減少いたし
ました。
増減の主なものは資産の部では、 現金及び預金が 2,723 百万円減少いたしました。負債の部では、
短期借入金が 1,872 百万円、未払法人税等が 234 百万円それぞれ減少いたしました。純資産の部で
は、その他有価証券評価差額金が 596 百万円減少いたしました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年 3 月期の第 2 四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、本日(2021 年
8 月 11 日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,833 8,110
受取手形及び売掛金 32,715 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 32,855
商品及び製品 1,168 1,136
その他 919 991
貸倒引当金 △82 △78
流動資産合計 45,554 43,015
固定資産
有形固定資産 1,759 2,152
無形固定資産 292 269
投資その他の資産
投資有価証券 13,186 12,446
破産更生債権等 159 159
その他 643 759
貸倒引当金 △160 △145
投資その他の資産合計 13,829 13,220
固定資産合計 15,882 15,642
資産合計 61,436 58,658
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,435 25,223
短期借入金 5,040 3,168
未払法人税等 288 54
引当金 330 207
その他 711 948
流動負債合計 31,805 29,601
固定負債
繰延税金負債 1,765 1,568
退職給付に係る負債 1,157 1,225
その他 712 854
固定負債合計 3,634 3,648
負債合計 35,439 33,250
純資産の部
株主資本
資本金 3,762 3,762
資本剰余金 3,148 3,148
利益剰余金 13,562 13,665
自己株式 △45 △164
株主資本合計 20,428 20,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,469 4,872
繰延ヘッジ損益 6 3
土地再評価差額金 134 134
為替換算調整勘定 11 36
退職給付に係る調整累計額 △54 △51
その他の包括利益累計額合計 5,568 4,995
純資産合計 25,997 25,407
負債純資産合計 61,436 58,658
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 22,525 12,663
売上原価 20,981 10,969
売上総利益 1,543 1,694
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 272 294
給料及び手当 409 469
賞与引当金繰入額 140 137
役員賞与引当金繰入額 7 6
退職給付費用 23 27
その他 453 510
販売費及び一般管理費合計 1,307 1,446
営業利益 236 248
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 119 129
その他 22 22
営業外収益合計 143 152
営業外費用
支払利息 9 9
売上割引 3 1
シンジケートローン手数料 - 82
その他 4 4
営業外費用合計 16 98
経常利益 362 302
特別利益
損害補償損失引当金戻入額 15 -
負ののれん発生益 - 90
特別利益合計 15 90
特別損失
損害補償損失引当金繰入額 - 14
特別損失合計 - 14
税金等調整前四半期純利益 378 377
法人税、住民税及び事業税 58 50
法人税等調整額 55 49
法人税等合計 114 100
四半期純利益 263 277
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 263 277
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 263 277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 618 △596
繰延ヘッジ損益 △1 △3
為替換算調整勘定 △29 24
退職給付に係る調整額 1 2
その他の包括利益合計 589 △572
四半期包括利益 853 △294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 853 △294
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第 1 四半期連結累計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 6 月 30 日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第 1 四半期連結累計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 6 月 30 日）
当社は、2021 年 5 月 10 日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 204,600 株の取得を行っ
ております。この結果、当第 1 四半期連結累計期間において、自己株式が 119 百万円増加し、
当第１四半期連結会計期間末において自己株式が 164 百万円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会
計基準」という。)等を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、 当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(本人及び代理人に係る収益認識)
収益認識会計基準等は、売上取引の本人と代理人の区分判定を求めており、当社が本人に
該当するときには、 財またはサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額
を、代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に
当社が得ると見込む報酬または手数料の金額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経
過的な取扱いに従っており、 当第 1 四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡
及適用した場合の累積的影響額を、 当第 1 四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、
当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第 1 四半期連結会計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ 11,619 百万円減
少いたしましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はあ
りません。 また、 当第 1 四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」 に表示していた 「受取手形及び売掛金」 当第 1 四半期連結会計期間より
は、 「受
取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計
基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定
会計基準」という。)等を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第
19 項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日)第 44-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第 1 四半期連結累計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 6 月 30 日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
化学品 機能材 その他 合計 計算書計上額
(注)1
事業 事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 16,753 4,795 975 22,525 ― 22,525
セグメント間の内部 10 367 233 611 △ 611 ―
売上高又は振替高
計 16,764 5,163 1,209 23,136 △ 611 22,525
セグメント利益 561 140 27 729 △ 493 236
（注）1.セグメント利益の調整額△493 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第 1 四半期連結累計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 6 月 30 日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
化学品 機能材 その他 合計 計算書計上額
(注)1
事業 事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 8,244 2,751 1,668 12,663 ― 12,663
セグメント間の内部 30 178 254 462 △ 462 ―
売上高又は振替高
計 8,274 2,929 1,922 13,126 △ 462 12,663
セグメント利益 574 143 11 764 △ 481 248
（注）1.セグメント利益の調整額△481 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. (会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識に関する会計基準」
「 (企業会計基準第 29 号 2020
年 3 月 31 日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方
法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累
計期間の化学品事業の売上高は 9,217 百万円、機能材事業の売上高は 2,324 百万円、その他事
業の売上高は 78 百万円それぞれ減少しておりますが、 セグメント利益への影響はありません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「その他事業」のセグメントにおいて、有限会社野津善助商店の株式を取得し連結子会社とし
たことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上
額は、90 百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益に
は含まれておりません。
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