都築電気㈱(8157)2020年3月期 決算短信
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 都築電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 8157 ＵＲＬ https://www.tsuzuki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）江森 勲
取締役執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）平井 俊弘 ＴＥＬ 03-6833-7780
コーポレート企画統括部長
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 125,366 5.5 4,457 34.3 4,577 31.0 3,155 42.6
2019年３月期 118,872 6.2 3,318 30.7 3,494 33.7 2,212 46.0
（注）包括利益 2020年３月期 1,633百万円 （1.8％） 2019年３月期 1,604百万円 （△3.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 182.10 － 10.8 5.9 3.6
2019年３月期 128.89 － 7.9 4.5 2.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 77,448 29,752 38.4 1,706.19
2019年３月期 78,944 28,716 36.4 1,666.86
（参考）自己資本 2020年３月期 29,752百万円 2019年３月期 28,716百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 8,025 △8 △4,950 18,456
2019年３月期 852 140 △1,551 15,409
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 10.00 － 29.00 39.00 709 30.3 2.4
2020年３月期 － 10.00 － 45.00 55.00 1,000 30.2 3.3
2021年３月期（予想） － 10.00 － 21.00 31.00 30.0
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 112,000 △10.7 2,700 △39.4 2,750 △39.9 1,800 △43.0 103.22
（注）当社は年次での業績管理を行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は開示を行っておりません。
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 22,177,894株 2019年３月期 24,677,894株
② 期末自己株式数 2020年３月期 4,739,641株 2019年３月期 7,450,094株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 17,328,507株 2019年３月期 17,166,065株
（注１）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料Ｐ.19「１株当たり情
報」をご覧ください。
（注２）自己株式については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式（2019年３月期 180,000株）、役員報
酬BIP信託口が所有する当社株式（2020年３月期 277,431株、2019年３月期 300,200株）及び株式付与ESOP信託
口が所有する当社株式（2020年３月期 472,650株、2019年３月期 480,700株）を含めて記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年５月28日（木）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… 14
（追加情報）………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（1） 当期の経営成績の概況
当期における我が国の経済は、堅調な企業収益や雇用、所得環境の改善により、緩やかな回復が続いておりました
が、米中貿易摩擦長期化による中国経済の減速や、中国や欧州での自動車需要の低下等により、製造業を中心に景況
感が悪化しました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により先行きの不透明さが増す状況となりまし
た。
このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である「コアビ
ジネスの収益性向上」「成長新分野新領域への挑戦」および「健康経営の実践」の３つの基本方針の下、ネットワー
クインテグレーション（NI）およびシステムインテグレーション（SI）を重点事業として、DXビジネスの積極的な推
進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組みました。
本中期経営計画の最終年度にあたる当期は、「コアビジネスの収益性向上」においては、情報ネットワークソリュ
ーションサービスのマイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要が大幅に伸長したことに加え、
大規模ITインフラ構築商談も引き続き活発に推移し、またサービスビジネスが堅調に推移したことにより増収とな
り、さらに原価低減活動の徹底により収益性も向上いたしました。「成長新分野新領域への挑戦」においては、成長
に向け、AIやIoTといった分野の人材育成に注力いたしました。また「健康経営の実践」においては、経済産業省と
日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2020大規模法人部門（ホワイト500）」に３年連続で認定されま
した。
当期において、当社グループは各社それぞれが強みを生かして積極的に拡販するとともに、グループの持つ販売力、
技術力、サポート力を結集し、ソリューションサービスを推進することで、営業利益、経常利益および親会社株主に
帰属する当期純利益のいずれも前年実績を大幅に上回ることができました。
当期における当社グループの業績は、売上高125,366百万円（前期比5.5％増）、営業利益4,457百万円（同34.3％
増）、経常利益4,577百万円（同31.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,155百万円（同42.6％増）となりま
した。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
情報ネットワークソリューションサービス
政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末
を活かしたユニファイドコミュニケーション※1や基幹業務システムの更新商談に注力してまいりました。
ネットワークインテグレーションにつきましては、当社グループの強みであるユニファイドコミュニケーションや
AI技術を活用したクラウド型コンタクトセンター（CT-e1/SaaS）等の商談が順調に推移いたしました。また、コンタ
クトセンタービジネスでは、オムニチャネル連携やAI技術を取り入れた新たな技術に対応した商談が増加しておりま
す。
システムインテグレーションにつきましては、マイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要、
消費税変更及び軽減税率導入対応、元号改正対応等の商談が大幅に伸長したことに加え、大規模ITインフラ構築商談
も引き続き活発に推移いたしました。
サービスビジネスにつきましては、機器保守、アプリ保守に加え、運用サービス（マルチデバイスサポートや、
ICT基盤の運用保守を総合的に受託するといったシステム運用サービス等）やクラウドを含む大規模な基盤刷新が堅
調に推移しました。
業種別では製造、流通、金融等のお客様向けにネットワーク構築、サーバ・PC更新、キッティング及び運用サービ
スの導入を中心に好調に推移いたしました。食品、小売、外食、サービス等のお客様向けには、前期に引き続き、サ
イネージシステム、店舗用端末（車載端末含む）、アプリケーション開発を積極的に推進いたしました。
AIにつきましては、AIラボセンターを新設し、AI技術者の育成に注力する等、積極的に取り組んでおります。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高102,104百万円（前期比9.0％増）、営業利益4,289
百万円（同40.4％増）を計上することができました。このうち、ネットワークインテグレーションの売上高は16,762
百万円（前期比3.0％減）、システムインテグレーションの売上高は43,219百万円（同15.9％増）、サービスビジネ
スの売上高は42,123百万円（同7.7％増）となりました。
※1 ユニファイドコミュニケーション…通信サービスの統合という意味。音声・映像・テキストを統合したICT環境
を表す。
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電子デバイス
半導体ビジネスにつきましては、米中貿易摩擦の影響による設備投資需要の停滞や新型コロナウイルスの影響によ
り、FA機器向け半導体、電子部品が低調に推移しました。また、車載情報機器向け液晶パネルも採用車種の需要減少
により低調に推移したため、売上高は前年を大きく下回る結果となりました。
情報機器ビジネスにつきましては、サーバ機器を含む組込商材やメモリストレージ製品等が市場の需要増加に伴い
堅調に推移いたしました。
利益面につきましては、情報機器ビジネスの収益性が良化したものの、半導体ビジネスの売上高の減少が大きく、
前年を下回る結果となりました。
この結果、電子デバイスは売上高23,261百万円（前期比7.6％減）、営業利益163百万円（同37.2％減）となりまし
た。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
【セグメント別売上高】 （単位：百万円）
2020年3月期
2019年3月期
前期比
情報ネットワークソリューションサービス 93,704 102,104 8,400 109.0％
ネットワークインテグレーション 17,289 16,762 △526 97.0％
システムインテグレーション 37,285 43,219 5,933 115.9％
サービスビジネス 39,129 42,123 2,993 107.7％
電子デバイス 25,168 23,261 △1,906 92.4％
合計 118,872 125,366 6,493 105.5％
【セグメント別受注高】 （単位：百万円）
2020年3月期
2019年3月期
前期比
情報ネットワークソリューションサービス 96,480 99,697 3,217 103.3％
電子デバイス 26,435 21,528 △4,906 81.4％
合計 122,916 121,226 △1,689 98.6％
【セグメント別受注残高】 （単位：百万円）
2020年3月期
2019年3月期
前期比
情報ネットワークソリューションサービス 17,705 15,298 △2,406 86.4％
電子デバイス 7,249 5,516 △1,733 76.1％
合計 24,955 20,815 △4,139 83.4％
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（2） 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,495百万円減少し、77,448百万円となり
ました。この主な増減要因は、投資有価証券の減少872百万円及びリース資産の減少579百万円等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,532百万円減少し、47,695百万円となりました。この主な増
減要因は、短期借入金（純額）の減少3,240百万円の減少、支払手形及び買掛金の減少746百万円及び退職給付に係る
負債の増加1,370百万円等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,036百万円増加し、29,752百万円となり、自己資本比率は
38.4％（前連結会計年度末は36.4％）となりました。この主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,155
百万円の計上、剰余金の配当709百万円に伴う利益剰余金の減少及び退職給付に係る調整累計額の減少1,148百万円等
であります。
（3） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが8,025百万円の収入、投資
活動によるキャッシュ・フローが8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,950百万円の支出となりま
した。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し3,046百万円増加し、18,456百万円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは8,025百万円の収入（前期は852百万円の収入、前期比841.6％増）となりま
した。この主な増減要因は、売上債権の減少額2,438百万円（前期は820百万円の増加）、仕入債務の減少額74百万円
（前期は2,153百万円の減少）等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは8百万円の支出（前期は140百万円の収入）となりました。この主な増減要因
は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出133百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは4,950百万円の支出（前期は1,551百万円の支出、前期比219.0％増）となり
ました。この主な増減要因は、短期借入金の返済による支出（純額）2,810百万円（前期は1,126百万円の収入）等で
あります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 33.9 36.2 36.4 38.4
時価ベースの自己資本比率（％） 13.3 19.6 18.6 24.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
3.9 8.4 19.8 1.7
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 33.0 12.8 5.3 56.6
（注）自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式並びに従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口
及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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（4） 今後の見通し
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う消費・企業活動への影響により、先行きの
不透明な状況が続くと予想されます。
こうしたなか、テレワークなど働き方改革推進が喫緊の課題となっているほか、生産性向上に向けた動きも引き続
き加速するものと予想されます。また、ICT技術を使って自らのビジネスモデルを変革する「デジタル・トランスフ
ォーメーション（DX）」や、既存システムのモダナイゼーション※2などいわゆる「DXの崖」への対応等も、企業に
とって避けることのできない中長期的な課題となっています。
このような環境において、当社グループは、最先端の技術を着実に吸収し、経営基盤も含めた「イノベーション」
を 自 ら が 実 現 す る こ と で 、 お 客 様 か ら信 頼 を 頂 け る パ ー ト ナ ー で あ り続 け る た め に 、 新 た な 中 期 経 営 計 画
「Innovation 2023」を策定致しました。
中期経営計画では重点施策として、①サービス化による事業構造の変革、②データドリブンビジネス※3の推進、
③経営基盤の強化に取り組み、お客様に提供する価値を大きく向上させることを目指してまいります。
しかしながら、2021年3月期の通期連結業績につきましては、売上高112,000百万円（前期比10.7％減）、営業利益
2,700百万円（同39.4％減）、経常利益2,750百万円（同39.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円
（同43.0％減）を見込んでおります。現在、新型コロナウイルス感染症の流行により、世界経済が大きく減速してお
ります。また、当社グループは同感染症の拡大を受けた緊急事態宣言の発出を受け、お客様、取引先様、社員の安
心・安全を最優先とし、原則全社員がテレワークを実施するなどの対応策をとっておりますが、一方で営業活動には
制約があり、お客様の業務も通常通りではないことから、受注活動には少なからぬ影響が出ております。
こうした状況および同感染症の終息時期が見通せないことから、精度の高い業績予想を提示することは困難な状況
ではありますが、当社グループは、第１四半期は国内外の経済活動が大きく影響を受けるものの、第２四半期から経
済活動が徐々に正常化していくことを前提として見通しを策定しました。
なお、コロナウイルスの影響が想定以上に長期化および深刻化することなどにより、今後、開示すべき事項が発生
した場合には、速やかにお知らせいたします。
※2モダナイゼーション…既存の資産を活かしつつ、新技術を用いて情報システムを刷新すること。
※3データドリブンビジネス…戦略立案や意思決定に役立てるため、あらゆるデータを総合的に分析し、利活用をは
かることで、新たなデータ起点のビジネスを創出すること。
（5） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、連結配当性向30％前後を目安とし
て収益成長と増配を目指します。
また、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年２回、継続的に行うとともに内部留保の拡充と有効活
用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。
なお、期末配当につきましては、上記配当方針に基づき当初予定の１株当たり29円から16円増配し、普通配当45円
（中間配当10円と合わせて年間配当55円）といたしました。
また、次期の年間配当は１株当たり31円を予定しております。
内部留保資金につきましては、技術力の強化や研究開発投資に活用するとともに、成長性、収益性の高い事業分野
への投資及び人材育成のための教育投資ならびに有利子負債の圧縮による財務基盤の強化に活用してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,457 18,473
受取手形及び売掛金 29,567 26,537
電子記録債権 3,805 3,390
たな卸資産 8,088 8,485
未収還付法人税等 6 1
その他 2,394 1,428
貸倒引当金 △149 △77
流動資産合計 59,171 58,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,690 1,753
減価償却累計額 △880 △924
建物及び構築物（純額） 809 829
機械装置及び運搬具 7 7
減価償却累計額 △5 △5
機械装置及び運搬具（純額） 2 1
土地 2,222 2,221
リース資産 5,425 5,712
減価償却累計額 △1,566 △2,402
リース資産（純額） 3,858 3,310
建設仮勘定 238 267
その他 852 951
減価償却累計額 △673 △700
その他（純額） 178 250
有形固定資産合計 7,310 6,882
無形固定資産
リース資産 671 640
その他 2,368 2,417
無形固定資産合計 3,040 3,057
投資その他の資産
投資有価証券 4,643 3,770
長期貸付金 44 35
繰延税金資産 3,426 4,182
その他 1,390 1,339
貸倒引当金 △82 △58
投資その他の資産合計 9,422 9,269
固定資産合計 19,772 19,208
資産合計 78,944 77,448
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,609 17,863
短期借入金 8,042 4,802
1年内返済予定の長期借入金 4,108 20
リース債務 1,333 1,443
未払法人税等 877 806
賞与引当金 2,567 2,536
受注損失引当金 154 98
その他 5,445 5,880
流動負債合計 41,138 33,449
固定負債
長期借入金 － 4,170
リース債務 3,392 2,825
繰延税金負債 10 7
退職給付に係る負債 5,434 6,805
長期未払金 52 27
その他の引当金 179 366
その他 20 43
固定負債合計 9,089 14,245
負債合計 50,228 47,695
純資産の部
株主資本
資本金 9,812 9,812
資本剰余金 3,100 2,581
利益剰余金 19,973 21,021
自己株式 △5,816 △3,785
株主資本合計 27,070 29,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,036 690
繰延ヘッジ損益 － △1
為替換算調整勘定 36 10
退職給付に係る調整累計額 572 △575
その他の包括利益累計額合計 1,646 123
純資産合計 28,716 29,752
負債純資産合計 78,944 77,448
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 118,872 125,366
売上原価 97,376 102,290
売上総利益 21,496 23,075
販売費及び一般管理費 18,177 18,618
営業利益 3,318 4,457
営業外収益
受取利息 17 4
受取配当金 97 98
受取保険金 84 －
保険配当金 84 124
為替差益 16 18
その他 109 71
営業外収益合計 408 316
営業外費用
支払利息 159 141
その他 72 54
営業外費用合計 232 196
経常利益 3,494 4,577
特別利益
投資有価証券売却益 175 32
特別利益合計 175 32
特別損失
固定資産除却損 16 －
子会社株式売却損 － 101
特別退職金 115 185
投資有価証券評価損 25 6
ゴルフ会員権評価損 2 －
特別損失合計 161 293
税金等調整前当期純利益 3,509 4,317
法人税、住民税及び事業税 1,148 1,270
法人税等調整額 148 △109
法人税等合計 1,297 1,161
当期純利益 2,212 3,155
親会社株主に帰属する当期純利益 2,212 3,155
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,212 3,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △456 △345
繰延ヘッジ損益 － △1
為替換算調整勘定 10 △26
退職給付に係る調整額 △162 △1,148
その他の包括利益合計 △608 △1,522
包括利益 1,604 1,633
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,604 1,633
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,812 3,100 18,288 △5,875 25,326
当期変動額
剰余金の配当 △527 △527
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,212 2,212
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 59 59
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,685 58 1,743
当期末残高 9,812 3,100 19,973 △5,816 27,070
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,492 － 26 735 2,254 27,580
当期変動額
剰余金の配当 △527
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,212
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 59
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△456 10 △162 △608 △608
当期変動額合計 △456 － 10 △162 △608 1,135
当期末残高 1,036 － 36 572 1,646 28,716
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,812 3,100 19,973 △5,816 27,070
当期変動額
剰余金の配当 △709 △709
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,155 3,155
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 113 113
自己株式の消却 △519 △1,398 1,918 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △519 1,047 2,031 2,558
当期末残高 9,812 2,581 21,021 △3,785 29,629
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,036 － 36 572 1,646 28,716
当期変動額
剰余金の配当 △709
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,155
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 113
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△345 △1 △26 △1,148 △1,522 △1,522
変動額（純額）
当期変動額合計 △345 △1 △26 △1,148 △1,522 1,036
当期末残高 690 △1 10 △575 123 29,752
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,509 4,317
減価償却費 1,919 2,247
貸倒引当金の増減額（△は減少） △284 △96
賞与引当金の増減額（△は減少） 243 △24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △249 △235
受注損失引当金の増減額（△は減少） 99 △56
その他の引当金の増減額（△は減少） 179 187
受取利息及び受取配当金 △114 △102
支払利息 159 141
為替差損益（△は益） △16 △18
固定資産除売却損益（△は益） 16 －
投資有価証券売却損益（△は益） △175 △32
投資有価証券評価損益（△は益） 25 6
子会社株式売却損益（△は益） － 101
その他の営業外損益（△は益） △87 61
売上債権の増減額（△は増加） △820 2,438
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,265 △447
その他の資産の増減額（△は増加） △330 534
仕入債務の増減額（△は減少） △2,153 △74
未払消費税等の増減額（△は減少） 268 615
その他の負債の増減額（△は減少） 810 △115
小計 1,736 9,448
利息及び配当金の受取額 114 102
利息の支払額 △159 △141
特別退職金の支払額 △115 △185
その他 198 151
法人税等の支払額 △925 △1,351
法人税等の還付額 2 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 852 8,025
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
定期預金の払戻による収入 300 30
有形固定資産の取得による支出 △1,789 △917
有形固定資産の売却による収入 2,193 1,297
無形固定資産の取得による支出 △1,127 △1,258
無形固定資産の売却による収入 451 314
投資有価証券の取得による支出 △89 △43
投資有価証券の売却による収入 238 413
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △133
支出
貸付けによる支出 △2 －
貸付金の回収による収入 12 8
その他 △47 281
投資活動によるキャッシュ・フロー 140 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,126 △2,810
長期借入れによる収入 － 4,480
長期借入金の返済による支出 △960 △4,398
リース債務の返済による支出 △1,248 △1,625
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 59 113
配当金の支払額 △527 △709
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,551 △4,950
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △558 3,046
現金及び現金同等物の期首残高 15,968 15,409
現金及び現金同等物の期末残高 15,409 18,456
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託）
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を
対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報
酬BIP信託を導入いたしました。
また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高める
ことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託を導入いたしました。
(1) 取引の概要
役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得
し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度
であります。
また、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、
一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブプランであります。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が前連結会計年度289百
万円、300,200株、当連結会計年度267百万円、277,431株であり、株式付与ESOP信託が前連結会計年度464百万
円、480,700株、当連結会計年度456百万円、472,650株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、情報ネットワークシステムサービスに係る事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会
社は、それぞれ独立した経営単位として事業を営んでいることから、お客さまに提供するサービス及び製品の内
容等の経済的特性の類似性により事業のセグメントを集約し、「情報ネットワークソリューションサービス」、
「電子デバイス」の２つの報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。
［情報ネットワークソリューションサービス］
◇ネットワークインテグレーション
グローバルコミュニケーション、IPテレフォニーソリューション、コールセンターソリューション、モバイル
ソリューション、企業ネットワークソリューション
◇システムインテグレーション
製造、流通、食品、不動産、市場（いちば）、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリューシ
ョン
◇サービスビジネス
ネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、クラウドサービ
ス、サポートデスク、ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス（運用設計、代行、LCM）
［電子デバイス］
◇デバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発
○半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発
○HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
情報ネットワー （注）1、
計上額
クソリューショ 電子デバイス 計 2、3
（注）4
ンサービス
売上高
外部顧客への売上高 93,704 25,168 118,872 － 118,872
セグメント間の内部売上高又は
60 348 409 △409 －
振替高
計 93,764 25,517 119,281 △409 118,872
セグメント利益 3,054 260 3,314 3 3,318
セグメント資産 47,998 20,415 68,414 10,529 78,944
セグメント負債 41,984 8,958 50,942 △714 50,228
その他の項目
減価償却費 1,891 27 1,919 － 1,919
有形固定資産及び無形固定資産
3,604 5 3,610 － 3,610
の増加額
（注）1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理
部門に係る資産等であります。
3 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
情報ネットワー （注）1、
計上額
クソリューショ 電子デバイス 計 2、3
（注）4
ンサービス
売上高
外部顧客への売上高 102,104 23,261 125,366 － 125,366
セグメント間の内部売上高又は
20 220 241 △241 －
振替高
計 102,124 23,482 125,607 △241 125,366
セグメント利益 4,289 163 4,452 4 4,457
セグメント資産 46,471 18,636 65,107 12,341 77,448
セグメント負債 40,685 7,020 47,705 △10 47,695
その他の項目
減価償却費 2,220 27 2,247 － 2,247
有形固定資産及び無形固定資産
2,861 2 2,864 － 2,864
の増加額
（注）1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理
部門に係る資産等であります。
3 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満
であるため、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満
であるため、その記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,666円86銭 １株当たり純資産額 1,706円19銭
１株当たり当期純利益金額 128円89銭 １株当たり当期純利益金額 182円10銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1．従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資
産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託口：前連
結会計年度180,000株、役員報酬BIP信託口：前連結会計年度300,200株、当連結会計年度277,431株、株式付与
ESOP信託口：前連結会計年度480,700株、当連結会計年度472,650株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（従業員持株ESOP信託口：前連結会計年度240,175株、当連結会計年度99,000株、役員報酬BIP信託口：
前連結会計年度300,200株、当連結会計年度284,440株、株式付与ESOP信託口：前連結会計年度482,421株、当連
結会計年度476,613株）。
（注）2．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 2,212 3,155
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,212 3,155
金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 17,166 17,328
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