都築電気㈱(8157)2019年３月期 第３四半期決算短信
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月31日
上場会社名 都築電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 8157 URL https://www.tsuzuki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）江森 勲
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理統括部長 （氏名）石丸 雅彦 TEL 03-6833-7704
四半期報告書提出予定日 2019年２月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 75,214 2.8 306 － 500 388.1 300 －
2018年３月期第３四半期 73,152 3.4 3 － 102 － △38 －
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 △332百万円 （－％） 2018年３月期第３四半期 490百万円 （25.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 17.54 －
2018年３月期第３四半期 △2.53 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第３四半期 69,921 26,754 38.3 1,557.65
2018年３月期 76,169 27,580 36.2 1,612.54
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 26,754百万円 2018年３月期 27,580百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 10.00 － 19.00 29.00
2019年３月期 － 10.00 －
2019年３月期（予想） 19.00 29.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 112,000 0.0 2,700 6.4 2,700 3.3 1,600 5.6 93.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
都築電気㈱(8157)2019年３月期 第３四半期決算短信
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ８.「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 24,677,894株 2018年３月期 24,677,894株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 7,501,442株 2018年３月期 7,573,897株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 17,146,859株 2018年３月期３Ｑ 15,328,827株
（注）自己株式については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式（2019年３月期３Ｑ 230,200株、2018年
３月期 301,600株）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（2019年３月期３Ｑ 300,200株、2018年３月期
300,200株）及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（2019年３月期３Ｑ 481,900株、2018年３月期
483,400株）を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
都築電気㈱(8157)2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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都築電気㈱(8157)2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦等の影響により輸出に鈍化の傾向がみられました
が、一方で、企業収益の改善や人手不足等を背景に設備投資が底堅く推移し、また雇用・所得環境の改善により個人
消費は持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続きました。ただ、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速が懸念さ
れるなど、先行きについては不透明な状況となっております。
当社グループの事業領域でありますICT（情報通信技術）関連業界においては、引き続き少子高齢化による労働力
人口の減少や長時間労働等の社会的課題を背景に、「働き方改革」、「業務プロセスの改善」をキーワードにした市
場が拡大する傾向にあり、IoT※1、AI※2、RPA※3等のICT技術の利活用が期待されております。
このような環境のもと、当社グループはこれらのニーズを捉えるべく、グループ各社それぞれの強みを生かした各
種ソリューションサービスを積極的に推進し、システム開発に係る品質向上施策を実施するとともに研究開発等将来
に向けた投資を行っております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高752億14百万円（前年同期比2.8％増）となりま
した。また、損益面につきましては企業の旺盛な投資意欲もあり、営業利益３億６百万円（前年同期は３百万円の利
益）、経常利益５億円（前年同期比388.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億円（前年同期は38百万円
の損失）を計上することができました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
※1 IoT…Internet of Things（モノのインターネット）
※2 AI…Artificial Intelligence（人工知能）
※3 RPA…Robotic Process Automation（ロボットによる業務の大部分における自動化や効率化を図る取り組み）
情報ネットワークソリューションサービス
本セグメントにおいては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応する各種
クラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション※4、および基幹業務システムの改
善に関する提案を重点的に推進してまいりました。
ネットワークインテグレーションにつきましては、コンタクトセンタービジネスにおいてクラウド型の商談が引
き続き活発に推移いたしました。同ビジネスではLINE連携などのオムニチャネル連携やAI技術を組み入れたAIコン
タクトセンター等、新たな技術に対応した商談が増えております。
また、ネットワークの高度化、効率化に対するニーズを受け、当社の強みであるユニファイドコミュニケーショ
ンやSD-WAN※5などの大規模ネットワーク構築商談が引き続き伸長し、前年を上回りました。
システムインテグレーションにつきましては、マイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ、PCの入替需要
の活性化および、当社独自の業種別ソフトウェアを中心にシステム開発も順調に拡大したことで、前年を上回りま
した。
サービスビジネスにつきましては、LCMサービスやネットワーク保守サービスに加え、小売店舗の作業負荷を軽
減したいという顧客ニーズに対応したマルチデバイスサポート等を含めたシステム運用サービスが堅調に推移し、
前年を上回りました。
業種別では公共、産業、金融等のお客さま向けにネットワーク構築商談や伝送装置、監視装置、運用サービスを
中心に推進いたしました。文教、外食、流通、製造、食品等のお客さま向けにはサイネージシステム、クライアン
トPC、CVS向け端末（車載端末含む）、アプリケーション開発を中心としたソリューションビジネス及びサービス
ビジネス商談を推進いたしました。
また、次世代クラウド型コンタクトセンターCT-e1/SaaS、IoT技術を活用したSmartFA監視システム、RPAビジネ
ス、医療現場向け電子化ピクトグラム（ユカリアタッチ）、セキュアーなファイル共有システム（Box）など、今
後成長が期待される新分野の技術や商材にも注力してまいりました。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高561億53百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益
１億96百万円（前年同期は83百万円の損失）となりました。
※4 ユニファイドコミュニケーション…通信サービスの統合という意味、音声・映像・テキストを統合したICT環
境を表す。
※5 SD-WAN…Software Defined WAN（ソフトウェア制御によってネットワークを動的に管理・運用する技術を広域
ネットワークに定期用すること）
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都築電気㈱(8157)2019年３月期 第３四半期決算短信
電子デバイス
半導体ビジネスにつきましては、中国経済の鈍化による設備投資需要の減少と在庫調整の動きからFA機器向けカ
スタムLSI、電子部品が低調に推移いたしました。また、車載情報機器向け液晶パネルは、採用車種の減少により
大きく減少いたしました。一方で、空調機器向けデバイス・電源関連が好調に推移いたしましたが、売上高は前年
を大きく下回る結果となりました。
情報機器ビジネスにつきましては、サーバ機器を中心とした組込商材が堅調に推移し、メモリストレージ製品が
顧客の需要拡大により好調に推移いたしました。
利益面では、売上高の減少による影響はあったものの、商品ラインアップの拡充に加えて、比較的収益性の高い
案件が寄与したことにより、前年を上回る結果となりました。
この結果、電子デバイスは売上高190億61百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益１億６百万円（前年同期比
35.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して62億48百万円減少し、
699億21百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少42億56百万円、受取手形及び売掛金の減少113億
66百万円及びたな卸資産の増加90億78百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して54億22百万円減少し、431億66百万円となりました。この主な
要因は、支払手形及び買掛金の減少60億84百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して８億25百万円減少し、267億54百万円となり、自己資本比率
は38.3％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。この主な要因は、剰余金の配当５億27百万円に伴う利益剰余
金の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益３億円の計上及びその他有価証券評価差額金の減少５億60百万円によ
るものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年５月11日に公表しました2019年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,016 11,759
受取手形及び売掛金 27,742 16,376
電子記録債権 4,514 3,966
たな卸資産 6,808 15,886
その他 1,600 2,353
貸倒引当金 △137 △137
流動資産合計 56,545 50,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,634 1,681
減価償却累計額 △830 △867
建物及び構築物（純額） 803 813
機械装置及び運搬具 7 7
減価償却累計額 △4 △5
機械装置及び運搬具（純額） 2 2
土地 2,222 2,222
リース資産 3,119 4,631
減価償却累計額 △981 △1,433
リース資産（純額） 2,138 3,197
建設仮勘定 2,150 672
その他 878 866
減価償却累計額 △644 △680
その他（純額） 234 186
有形固定資産合計 7,551 7,095
無形固定資産
リース資産 562 751
その他 1,270 2,371
無形固定資産合計 1,833 3,122
投資その他の資産
投資有価証券 5,279 4,490
長期貸付金 120 109
繰延税金資産 3,323 3,582
長期預金 300 -
その他 1,595 1,685
貸倒引当金 △379 △369
投資その他の資産合計 10,240 9,498
固定資産合計 19,624 19,717
資産合計 76,169 69,921
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,744 14,659
短期借入金 6,866 8,211
1年内返済予定の長期借入金 960 4,113
リース債務 860 1,193
未払法人税等 556 39
賞与引当金 2,323 1,175
受注損失引当金 54 41
その他 4,400 5,009
流動負債合計 36,768 34,444
固定負債
長期借入金 4,108 -
リース債務 2,047 2,953
繰延税金負債 9 9
退職給付に係る負債 5,520 5,386
長期未払金 65 52
その他の引当金 － 180
その他 69 139
固定負債合計 11,820 8,722
負債合計 48,588 43,166
純資産の部
株主資本
資本金 9,812 9,812
資本剰余金 3,100 3,100
利益剰余金 18,288 18,062
自己株式 △5,875 △5,841
株主資本合計 25,326 25,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,492 932
為替換算調整勘定 26 30
退職給付に係る調整累計額 735 657
その他の包括利益累計額合計 2,254 1,620
純資産合計 27,580 26,754
負債純資産合計 76,169 69,921
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 73,152 75,214
売上原価 60,867 61,728
売上総利益 12,285 13,485
販売費及び一般管理費 12,281 13,179
営業利益 3 306
営業外収益
受取利息 8 15
受取配当金 94 96
受取保険金 33 62
保険配当金 107 82
為替差益 － 13
その他 74 73
営業外収益合計 318 344
営業外費用
支払利息 100 114
支払手数料 25 －
為替差損 4 －
その他 89 35
営業外費用合計 219 150
経常利益 102 500
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 45 131
特別利益合計 45 131
特別損失
固定資産除却損 8 0
特別退職金 60 92
投資有価証券評価損 － 28
ゴルフ会員権評価損 － 2
特別損失合計 69 123
税金等調整前四半期純利益 79 508
法人税等 118 207
四半期純利益又は四半期純損失（△） △38 300
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△38 300
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △38 300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 509 △560
為替換算調整勘定 17 4
退職給付に係る調整額 1 △77
その他の包括利益合計 529 △633
四半期包括利益 490 △332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 490 △332
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税
等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
情報ネットワーク 調整額 損益計算書
ソリューションサ 電子デバイス 計 （注）１ 計上額
ービス
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 51,969 21,183 73,152 － 73,152
セグメント間の内部売上高又は振替高 121 185 306 △306 －
計 52,090 21,369 73,459 △306 73,152
セグメント利益又は損失（△） △83 78 △4 7 3
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
情報ネットワーク 調整額 損益計算書
ソリューションサ 電子デバイス 計 （注）１ 計上額
ービス
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 56,153 19,061 75,214 － 75,214
セグメント間の内部売上高又は振替高 55 224 279 △279 －
計 56,208 19,285 75,493 △279 75,214
セグメント利益 196 106 303 3 306
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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