都築電気㈱(8157)2020年3月期 第1四半期決算短信
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月26日
上場会社名 都築電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 8157 ＵＲＬ https://www.tsuzuki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）江森 勲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員広報・IR室長 （氏名）平井 俊弘 ＴＥＬ 03-6833-7780
四半期報告書提出予定日 2019年８月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 22,057 △1.8 △822 － △794 － △575 －
2019年３月期第１四半期 22,468 6.7 △685 － △599 － △654 －
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 △735百万円 （－％） 2019年３月期第１四半期 △747百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 △33.40 －
2019年３月期第１四半期 △38.27 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 70,692 27,462 38.8 1,592.49
2019年３月期 78,944 28,716 36.4 1,666.86
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 27,462百万円 2019年３月期 28,716百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 10.00 － 29.00 39.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 10.00 － 29.00 39.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 119,000 0.1 3,500 5.5 3,600 3.0 2,360 6.7 136.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
都築電気㈱(8157)2020年3月期 第1四半期決算短信
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ８．「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 24,677,894株 2019年３月期 24,677,894株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 7,432,932株 2019年３月期 7,450,094株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 17,241,004株 2019年３月期１Ｑ 17,114,699株
（注）自己株式については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式（2020年３月期１Ｑ 164,600株、2019年
３月期 180,000株）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（2020年３月期１Ｑ 300,200株、2019年３月期
300,200株）及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（2020年３月期１Ｑ 478,900株、2019年３月期
480,700株）を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
都築電気㈱(8157)2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善に足踏みが見られるものの、個人消費の持ち直
しや設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復が続きました。一方、世界経済は米中貿易摩擦による経済成長の
減速懸念や金融資本市場の変動の影響などが懸念されております。
当社グループの事業領域でありますICT（情報通信技術）関連業界においては、引き続き少子高齢化による労働力
人口の減少や長時間労働等の社会的課題を背景に、「働き方改革」、「業務プロセスの改善」、「DX※1」をキーワ
ードにした市場が拡大する傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループはこれらのニーズを捉えるべく、グループ各社それぞれの強みを生かした各
種ソリューションサービスを積極的に推進し、情報ネットワークソリューションサービスの売上高は前年実績を上回
りましたが、電子デバイスにつきましては中国市場の大幅な減速の影響により、売上高は前年実績を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高22,057百万円（前年同四半期比
1.8％減）となりました。また、損益面につきましては、営業損失822百万円（前年同四半期は営業損失685百万
円）、経常損失794百万円（前年同四半期は経常損失599百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失575百万円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失654百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
※1 DX…Digital Transformation（企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、
顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセ
ス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。）
情報ネットワークソリューションサービス
ネットワークインテグレーションにつきましては、ネットワークの高度化、強靭化ニーズを受け、当社の強みであ
るユニファイドコミュニケーション※2やSD-WAN※3などのネットワーク構築商談が順調に推移したものの、前期に複
数の大規模ネットワーク構築商談があったため、前年実績を下回りました。
システムインテグレーションにつきましては、マイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要、
消費税率変更及び軽減税率・元号改正対応等の商談が伸長したことに加え、大規模ITインフラ構築商談も引き続き活
発に推移しました。
サービスビジネスにつきましては、機器保守、アプリ保守に加え、運用サービス（マルチデバイスサポートや、
ICT基盤の運用保守を総合的に受託するといったシステム運用サービス等）も好調に推移しました。
業種別では公共、製造、流通、金融等のお客さま向けにネットワーク構築、サーバ・PC更新、キッティング及び運
用サービスの導入を中心に好調に推移いたしました。食品、小売、外食、サービス等のお客さま向けには、前期に引
き続き、サイネージシステム、店舗用端末（車載端末含む）、アプリケーション開発を積極的に推進いたしました。
また、AI技術を活用したクラウド型コンタクトセンター（CT-e1/SaaS）、IoT技術を活用したSmart FA監視システ
ム、RPAビジネス（OCR連携サービス）、医療現場向け電子化ピクトグラム（ユカリアタッチ）、セキュアーなファイ
ル共有システム（Box）等、今後成長が期待される新分野の技術や商材にも注力し、特にAIについてはAIラボセンタ
ーを新設し、AI技術者を増員する等、積極的に取り組んでおります。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高16,602百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業損
失776百万円（前年同四半期は営業損失747百万円）となりました。
※2ユニファイドコミュニケーション…通信サービスの統合という意味。音声・映像・テキストを統合したICT環境
を表す。
※3SD-WAN…Software Defined WAN（ソフトウェア制御によってネットワークを動的に管理・運用する技術を広域ネ
ットワークに適用すること。）
電子デバイス
半導体ビジネスにつきましては、中国経済の減速を受け、設備投資需要の減少と在庫調整の動きが一段と進み、FA
機器向け半導体、電子部品は低調に推移いたしました。また、車載情報機器向け液晶パネルはモデル切り替えによる
採用車種の減少により大きく減少し、半導体ビジネスの売上高及び損益は前年実績を大きく下回る結果となりまし
た。
情報機器ビジネスにつきましては、サーバ機器を中心とした組込商材、メモリストレージ製品が堅調に推移いたし
ました。
この結果、電子デバイスは売上高5,454百万円（前年同期比18.7％減）、営業損失48百万円（前年同四半期は営業
利益61百万円）となりました。
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当第１四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 販売実績 （単位：百万円）
2020年3月期 第１四半期
2019年3月期
第１四半期 前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 15,755 16,602 847 105.4％
ネットワークインテグレーション 2,783 2,202 △580 79.1％
システムインテグレーション 4,534 5,644 1,109 124.5％
サービスビジネス 8,437 8,755 317 103.8％
電子デバイス 6,712 5,454 △1,258 81.3％
合計 22,468 22,057 △411 98.2％
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注高 （単位：百万円）
2020年3月期 第１四半期
2019年3月期
第１四半期 前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 20,180 25,065 4,885 124.2％
電子デバイス 7,359 4,889 △2,469 66.4％
合計 27,539 29,955 2,415 108.8％
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注残高 （単位：百万円）
2020年3月期 第１四半期
2019年3月期
第１四半期 前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 19,353 26,168 6,814 135.2％
電子デバイス 6,629 6,684 55 100.8％
合計 25,982 32,852 6,870 126.4％
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して8,252百万円減少し、
70,692百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少14,786百万円によるものであり、主な
増加要因は、現金及び預金の増加3,811百万円及びたな卸資産の増加3,217百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して6,998百万円減少し、43,229百万円となりました。この主な減
少要因は、支払手形及び買掛金の減少5,468百万円及び借入金の減少（純額）2,161百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,253百万円減少し、27,462百万円となり、自己資本比率は
38.8％（前連結会計年度末は36.4％）となりました。この主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失575
百万円の計上と剰余金の配当527百万円に伴う利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少119百万円によ
るものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月10日に公表しました2020年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,457 19,268
受取手形及び売掛金 29,567 14,780
電子記録債権 3,805 4,109
たな卸資産 8,088 11,305
未収還付法人税等 6 14
その他 2,394 1,696
貸倒引当金 △149 △151
流動資産合計 59,171 51,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,690 1,698
減価償却累計額 △880 △893
建物及び構築物（純額） 809 804
機械装置及び運搬具 7 7
減価償却累計額 △5 △5
機械装置及び運搬具（純額） 2 2
土地 2,222 2,222
リース資産 5,425 5,386
減価償却累計額 △1,566 △1,814
リース資産（純額） 3,858 3,571
建設仮勘定 238 244
その他 852 867
減価償却累計額 △673 △688
その他（純額） 178 178
有形固定資産合計 7,310 7,024
無形固定資産
リース資産 671 662
その他 2,368 2,364
無形固定資産合計 3,040 3,026
投資その他の資産
投資有価証券 4,643 4,405
長期貸付金 44 43
繰延税金資産 3,426 3,731
その他 1,390 1,505
貸倒引当金 △82 △68
投資その他の資産合計 9,422 9,617
固定資産合計 19,772 19,668
資産合計 78,944 70,692
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,609 13,141
短期借入金 8,042 5,920
1年内返済予定の長期借入金 4,108 4,069
リース債務 1,333 1,391
未払法人税等 877 32
賞与引当金 2,567 1,191
受注損失引当金 154 106
その他 5,445 8,405
流動負債合計 41,138 34,259
固定負債
リース債務 3,392 3,184
繰延税金負債 10 11
退職給付に係る負債 5,434 5,427
長期未払金 52 37
その他の引当金 179 273
その他 20 37
固定負債合計 9,089 8,970
負債合計 50,228 43,229
純資産の部
株主資本
資本金 9,812 9,812
資本剰余金 3,100 3,100
利益剰余金 19,973 18,870
自己株式 △5,816 △5,808
株主資本合計 27,070 25,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,036 917
為替換算調整勘定 36 10
退職給付に係る調整累計額 572 559
その他の包括利益累計額合計 1,646 1,486
純資産合計 28,716 27,462
負債純資産合計 78,944 70,692
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 22,468 22,057
売上原価 18,762 18,375
売上総利益 3,706 3,682
販売費及び一般管理費 4,391 4,504
営業損失（△） △685 △822
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 49 46
受取保険金 30 －
為替差益 6 4
その他 44 27
営業外収益合計 135 79
営業外費用
支払利息 37 39
その他 12 11
営業外費用合計 49 51
経常損失（△） △599 △794
特別利益
投資有価証券売却益 － 32
特別利益合計 － 32
特別損失
固定資産除却損 0 －
特別退職金 47 44
特別損失合計 47 44
税金等調整前四半期純損失（△） △647 △805
法人税等 7 △229
四半期純損失（△） △654 △575
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △654 △575
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △654 △575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △69 △119
為替換算調整勘定 13 △26
退職給付に係る調整額 △36 △13
その他の包括利益合計 △92 △159
四半期包括利益 △747 △735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △747 △735
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
情報ネットワーク 調整額 損益計算書
ソリューションサ 電子デバイス 計 （注）１ 計上額
ービス （注）２
売上高
外部顧客への売上高 15,755 6,712 22,468 － 22,468
セグメント間の内部売上高又は振替高 27 85 112 △112 －
計 15,782 6,798 22,581 △112 22,468
セグメント利益又は損失（△） △747 61 △686 1 △685
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
情報ネットワーク 調整額 損益計算書
ソリューションサ 電子デバイス 計 （注）１ 計上額
ービス （注）２
売上高
外部顧客への売上高 16,602 5,454 22,057 － 22,057
セグメント間の内部売上高又は振替高 6 42 49 △49 －
計 16,609 5,497 22,106 △49 22,057
セグメント損失（△） △776 △48 △824 2 △822
（注）１ セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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