都築電気㈱(8157)2019年3月期 決算短信
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 都築電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 8157 ＵＲＬ https://www.tsuzuki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）江森 勲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員広報・IR室長 （氏名）平井 俊弘 ＴＥＬ 03-6833-7780
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月６日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 118,872 6.2 3,318 30.7 3,494 33.7 2,212 46.0
2018年３月期 111,973 6.5 2,538 18.5 2,612 16.6 1,515 14.7
（注）包括利益 2019年３月期 1,604百万円 （△3.4％） 2018年３月期 1,660百万円 （△10.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 128.89 － 7.9 4.5 2.8
2018年３月期 96.10 － 5.9 3.5 2.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 78,944 28,716 36.4 1,666.86
2018年３月期 76,169 27,580 36.2 1,612.54
（参考）自己資本 2019年３月期 28,716百万円 2018年３月期 27,580百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 852 140 △1,551 15,409
2018年３月期 1,768 △2,470 △880 15,968
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10.00 － 19.00 29.00 497 30.2 1.8
2019年３月期 － 10.00 － 29.00 39.00 709 30.3 2.4
2020年３月期（予想） － 10.00 － 29.00 39.00 28.5
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 119,000 0.1 3,500 5.5 3,600 3.0 2,360 6.7 136.99
（注）当社は年次での業績管理を行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は開示を行いません。なお、今期より
四半期単位での受注実績を開示いたします。
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 24,677,894株 2018年３月期 24,677,894株
② 期末自己株式数 2019年３月期 7,450,094株 2018年３月期 7,573,897株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 17,166,065株 2018年３月期 15,771,903株
（注１）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料Ｐ.19「１株当たり情
報」をご覧ください。
（注２）自己株式については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式（2019年３月期 180,000株、2018年３
月期 301,600株）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（2019年３月期 300,200株、2018年３月期 300,200
株）及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（2019年３月期 480,700株、2018年３月期 483,400株）を含め
て記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月29日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更）………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報）………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（1） 当期の経営成績の概況
当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いたものの、2018年７月に発
生した西日本豪雨や同年９月に発生した北海道胆振東部地震など、自然災害による個人消費や輸出へのマイナス影響
があった他、改善が続いていた企業収益にも一部足踏みの傾向が見られました。また、米国・中国間の通商問題や中
国経済の減速等、海外経済の不確実性も高まりました。
当社グループの事業領域でありますICT（情報通信）関連業界においては、引き続き少子高齢化による労働力人口
の減少や長時間労働等の社会的課題を背景に、「働き方改革」、「業務プロセスの改善」をキーワードにした市場が
拡大する傾向にあり、IoT※1、AI※2、RPA※3等のICT技術の利活用が期待されております。
このような経営環境のもと、当社グループは2017年５月に、「コアビジネスの収益性向上」「成長新分野新領域へ
の挑戦」及び「健康経営の実践」の３つの基本方針を柱とする中期経営計画を策定、公表いたしました。本中期経営
計画の２年目にあたる当期は、「コアビジネスの収益性向上」において、ネットワークインテグレーション（NI）及
びシステムインテグレーション（SI）が増収を達成、さらに原価低減により収益性も向上いたしました。「成長新分
野新領域への挑戦」においては、ゼンリングループの株式会社Will Smart社との資本業務提携によるシナジーを具体
化するとともに、AIやIoTに代表される先端技術に対する人材育成を推し進めてまいりました。また「健康経営の実
践」においては、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2019大規模法人部門（ホワイト
500）」に２年連続で認定されました。当社は新価値創造に挑み続けるため、社員と家族の心身の健康を目指す活動
を中期経営計画の最終年度である2020年３月期につなげてまいります。
当期において、当社グループはグループ各社それぞれの強みを生かしたソリューションサービスの拡販を積極的に
推進した結果、販売力、技術力、サポート力をインテグレートすることにも奏功し、営業利益、経常利益及び親会社
株主に帰属する当期純利益のいずれも前年実績を大幅に上回ることができました。
当期における当社グループの業績は、売上高118,872百万円（前期比6.2％増）、営業利益3,318百万円（同30.7％
増）、経常利益3,494百万円（同33.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,212百万円（同46.0％増）となりま
した。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
※1 IoT…Internet of Things（モノのインターネット）
※2 AI…Artificial Intelligence（人工知能）
※3 RPA…Robotic Process Automation（ロボットによる業務の自動化）
情報ネットワークソリューションサービス
政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末
を活用したユニファイドコミュニケーション※4や基幹業務システムの更新商談獲得に注力してまいりました。
ネットワークインテグレーションにつきましては、オフィス移転等に伴う音声基盤の新規商談が活性化したことに
加え、ネットワークの高度化、強靭化ニーズを受け、当社の強みであるユニファイドコミュニケーションやSD-
WAN※5などの大規模ネットワーク構築商談が引き続き増加しました。また、コンタクトセンタービジネスにおいてク
ラウド型の商談が引き続き活発に推移いたしました。同ビジネスではLINE連携などのオムニチャネル連携やAI技術を
組み入れたAIコンタクトセンター等、新たな技術に対応した商談が増加しております。
システムインテグレーションにつきましては、マイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ、PCの入替需要が
大幅に伸長したことに加え、大規模ITインフラ構築商談も活発に推移しました。また、座席予約システムなど当社独
自の業種別ソフトウェアを中心にシステム開発が順調に拡大し、全体で前年を上回りました。
サービスビジネスにつきましては、LCMサービス、ネットワーク保守サービス、クラウドサービスに加え、小売店
舗の作業負荷を軽減したいという顧客ニーズに対応したマルチデバイスサポートや、ICT基盤の運用保守を総合的に
受託するといったシステム運用サービス、外食のメニューボード等のサイネージ関連サービスも好調に推移し、前年
を上回りました。
業種別では公共、運輸、金融、機械・精密等のお客さま向けにネットワーク構築や伝送装置・監視装置の構築、運
用サービスの導入を中心に好調に推移いたしました。食品、小売、外食、サービス等のお客さま向けには、サイネー
ジシステム、店舗用端末（車載端末含む）、アプリケーション開発を中心としたソリューションビジネス及びサービ
スビジネス商談を推進いたしました。
また、次世代クラウド型コンタクトセンターCT-e1/SaaS、IoT技術を活用したSmartFA監視システム、RPAビジネ
ス、医療現場向け電子化ピクトグラム（ユカリアタッチ）、セキュアーなファイル共有システム（Box）など、今後
成長が期待される新分野の技術や商材にも注力してまいりました。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高93,704百万円（前期比13.8％増）、営業利益3,054
百万円（同35.8％増）を計上することができました。このうち、ネットワークインテグレーションの売上高は17,289
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百万円（前期比3.0％増）、システムインテグレーションの売上高は37,285百万円（同34.5％増）、サービスビジネ
スの売上高は39,129百万円（同3.5％増）となりました。
ユニファイドコミュニケーション…通信サービスの統合という意味。音声・映像・テキストを統合したICT環境
※4
を表す。
※5
SD-WAN…Software Defined WAN（ソフトウェア制御によってネットワークを動的に管理・運用する技術を広域
ネットワークに適用すること。）
電子デバイス
半導体ビジネスにつきましては、中国経済の鈍化による設備投資需要の減少と在庫調整の動きからFA機器向け半導
体、電子部品が低調に推移いたしました。車載情報機器向け液晶パネルは、モデル切り替えによる採用車種の減少に
より大きく減少いたしました。空調機器向けデバイス・電源関連は堅調に推移いたしましたが、半導体ビジネスの売
上高は前年を大きく下回る結果となりました。
情報機器ビジネスにつきましては、サーバ機器を中心とした組込商材が堅調に推移し、メモリストレージ製品が顧
客の需要拡大により好調に推移いたしました。
利益面では、海外製商材を含む戦略的拡販製品のメニューを増やし、収益性の改善を図りましたが、半導体ビジネ
スの売上高の減少により、前年を下回る結果となりました。
この結果、電子デバイスは売上高25,168百万円（前期比15.1％減）、営業利益260百万円（同6.1％減）となりまし
た。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
【セグメント別売上高】 （単位：百万円）
2019年3月期
2018年3月期
前期比
情報ネットワークソリューションサービス 82,320 93,704 11,383 113.8％
ネットワークインテグレーション 16,786 17,289 502 103.0％
システムインテグレーション 27,720 37,285 9,565 134.5％
サービスビジネス 37,813 39,129 1,315 103.5％
電子デバイス 29,652 25,168 △4,484 84.9％
合計 111,973 118,872 6,899 106.2％
【セグメント別受注高】 （単位：百万円）
2019年3月期
2018年3月期
前期比
情報ネットワークソリューションサービス 82,982 96,480 13,497 116.3％
電子デバイス 32,237 26,435 △5,802 82.0％
合計 115,220 122,916 7,695 106.7％
【セグメント別受注残高】 （単位：百万円）
2019年3月期
2018年3月期
前期比
情報ネットワークソリューションサービス 14,928 17,705 2,776 118.6％
電子デバイス 5,982 7,249 1,266 121.2％
合計 20,911 24,955 4,043 119.3％
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（2） 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,774百万円増加し、78,944百万円となり
ました。この主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加1,825百万円及びたな卸資産の増加1,279百万円等でありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,639百万円増加し、50,228百万円となりました。この主な増
減要因は、リース債務の増加1,817百万円等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,135百万円増加し、28,716百万円となり、自己資本比率は
36.4％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。この主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,212
百万円の計上、剰余金の配当527百万円に伴う利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少456百万円等で
あります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（3） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが852百万円の収入、投資活
動によるキャッシュ・フローが140百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが1,551百万円の支出となりま
した。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し558百万円減少し、15,409百万円となりました。各キ
ャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは852百万円の収入（前期は1,768百万円の収入、前期比51.8％減）となりまし
た。この主な増減要因は、仕入債務の減少額2,153百万円（前期は3,084百万円の増加）等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは140百万円の収入（前期は2,470百万円の支出）となりました。この主な増加
要因は、有形固定資産の売却による収入2,193百万円（前期は1,400百万円の収入、前期比56.7％増）等であり、主な
減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,789百万円（前期は3,103百万円の支出、前期比42.3％減）等でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,551百万円の支出（前期は880百万円の支出、前期比76.2％増）となりまし
た。この主な減少要因は、リース債務の返済による支出1,248百万円（前期は956百万円の支出、前期比30.5％増）等
であり、主な増加要因は、短期借入金による収入（純額）1,126百万円（前期は1,144百万円の収入、前期比1.6％
減）等であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 30.7 33.9 36.2 36.4
時価ベースの自己資本比率（％） 8.2 13.3 19.6 18.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
9.0 3.9 8.4 19.8
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 13.5 33.0 12.8 5.3
（注）自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式並びに従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口
及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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（4） 今後の見通し
近年、国内においては、少子高齢化による労働力人口の減少が加速し、大きな社会課題になっております。このよ
うな状況のもと、各企業においては労働力確保や生産性向上を目的とした働き方改革、健康経営への取り組みが活発
化しております。また、DX※6への取り組みを始める企業も増えており、新たなデジタル技術を利活用した商談が活
性化すると考えております。
このような環境において、当社グループは長年培ってきた技術力と多くのお客さまとの関係性をもとにIoT、AI等
の次世代ICT技術にチャレンジし、社会課題の解決に資する事業に中長期的に取り組んでまいります。
次期の連結売上高は119,000百万円（前期比0.1％増）、営業利益は3,500百万円（同5.5％増）、経常利益は3,600
百万円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,360百万円（同6.7％増）を予定しております。
※6 DX…Digital Transformation（企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、
顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセ
ス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること）
（5） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、連結配当性向30％前後を目安と
して収益成長と増配を目指します。
また、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年２回、継続的に行うとともに内部留保の拡充と有効活
用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。
なお、期末配当につきましては、長年ご支援をいただいております株主の皆様へ報いるため当初予定の１株当たり
19円から10円増配し、普通配当29円（中間配当10円と合わせて年間配当39円）といたしました。
また、次期の年間配当は１株当たり39円を予定しております。
内部留保資金につきましては、技術力の強化や研究開発投資に活用するとともに、成長性、収益性の高い事業分野
への投資及び人材育成のための教育投資ならびに有利子負債の圧縮による財務基盤の強化に活用してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,016 15,457
受取手形及び売掛金 27,742 29,567
電子記録債権 4,514 3,805
たな卸資産 6,808 8,088
未収還付法人税等 － 6
その他 1,600 2,394
貸倒引当金 △137 △149
流動資産合計 56,545 59,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,634 1,690
減価償却累計額 △830 △880
建物及び構築物（純額） 803 809
機械装置及び運搬具 7 7
減価償却累計額 △4 △5
機械装置及び運搬具（純額） 2 2
土地 2,222 2,222
リース資産 3,119 5,425
減価償却累計額 △981 △1,566
リース資産（純額） 2,138 3,858
建設仮勘定 2,150 238
その他 878 852
減価償却累計額 △644 △673
その他（純額） 234 178
有形固定資産合計 7,551 7,310
無形固定資産
リース資産 562 671
その他 1,270 2,368
無形固定資産合計 1,833 3,040
投資その他の資産
投資有価証券 5,279 4,643
長期貸付金 120 44
繰延税金資産 3,323 3,426
長期預金 300 －
その他 1,595 1,390
貸倒引当金 △379 △82
投資その他の資産合計 10,240 9,422
固定資産合計 19,624 19,772
資産合計 76,169 78,944
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,744 18,609
短期借入金 6,866 8,042
1年内返済予定の長期借入金 960 4,108
リース債務 860 1,333
未払法人税等 556 877
賞与引当金 2,323 2,567
受注損失引当金 54 154
その他 4,400 5,445
流動負債合計 36,768 41,138
固定負債
長期借入金 4,108 －
リース債務 2,047 3,392
繰延税金負債 9 10
退職給付に係る負債 5,520 5,434
長期未払金 65 52
その他の引当金 － 179
その他 69 20
固定負債合計 11,820 9,089
負債合計 48,588 50,228
純資産の部
株主資本
資本金 9,812 9,812
資本剰余金 3,100 3,100
利益剰余金 18,288 19,973
自己株式 △5,875 △5,816
株主資本合計 25,326 27,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,492 1,036
為替換算調整勘定 26 36
退職給付に係る調整累計額 735 572
その他の包括利益累計額合計 2,254 1,646
純資産合計 27,580 28,716
負債純資産合計 76,169 78,944
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 111,973 118,872
売上原価 92,514 97,376
売上総利益 19,459 21,496
販売費及び一般管理費 16,920 18,177
営業利益 2,538 3,318
営業外収益
受取利息 10 17
受取配当金 97 97
受取保険金 33 84
保険配当金 107 84
為替差益 － 16
その他 103 109
営業外収益合計 352 408
営業外費用
支払利息 138 159
支払手数料 25 －
為替差損 8 －
その他 106 72
営業外費用合計 278 232
経常利益 2,612 3,494
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 45 175
特別利益合計 45 175
特別損失
固定資産除却損 99 16
特別退職金 95 115
投資有価証券評価損 － 25
ゴルフ会員権評価損 － 2
特別損失合計 195 161
税金等調整前当期純利益 2,463 3,509
法人税、住民税及び事業税 791 1,148
法人税等調整額 156 148
法人税等合計 948 1,297
当期純利益 1,515 2,212
親会社株主に帰属する当期純利益 1,515 2,212
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,515 2,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 235 △456
為替換算調整勘定 △14 10
退職給付に係る調整額 △77 △162
その他の包括利益合計 144 △608
包括利益 1,660 1,604
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,660 1,604
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,812 3,274 17,084 △8,223 21,949
当期変動額
剰余金の配当 △311 △311
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,515 1,515
自己株式の取得 △757 △757
自己株式の処分 592 2,337 2,930
自己株式の消却 △767 767 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △174 1,204 2,347 3,377
当期末残高 9,812 3,100 18,288 △5,875 25,326
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,256 40 812 2,109 24,059
当期変動額
剰余金の配当 △311
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,515
自己株式の取得 △757
自己株式の処分 2,930
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
235 △14 △77 144 144
変動額（純額）
当期変動額合計 235 △14 △77 144 3,521
当期末残高 1,492 26 735 2,254 27,580
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,812 3,100 18,288 △5,875 25,326
当期変動額
剰余金の配当 △527 △527
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,212 2,212
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 59 59
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,685 59 1,743
当期末残高 9,812 3,100 19,973 △5,816 27,070
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,492 26 735 2,254 27,580
当期変動額
剰余金の配当 △527
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,212
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 59
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
△456 10 △162 △608 △608
変動額（純額）
当期変動額合計 △456 10 △162 △608 1,135
当期末残高 1,036 36 572 1,646 28,716
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,463 3,509
減価償却費 1,299 1,919
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 △284
賞与引当金の増減額（△は減少） △162 243
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △244 △249
受注損失引当金の増減額（△は減少） △308 99
その他の引当金の増減額（△は減少） － 179
受取利息及び受取配当金 △108 △114
支払利息 138 159
為替差損益（△は益） 3 △16
固定資産除売却損益（△は益） 99 16
投資有価証券売却損益（△は益） △45 △175
投資有価証券評価損益（△は益） － 25
その他の営業外損益（△は益） △15 △87
売上債権の増減額（△は増加） △4,297 △820
たな卸資産の増減額（△は増加） 205 △1,265
その他の資産の増減額（△は増加） 37 △330
仕入債務の増減額（△は減少） 3,084 △2,153
未払消費税等の増減額（△は減少） △127 268
その他の負債の増減額（△は減少） 703 810
小計 2,744 1,736
利息及び配当金の受取額 108 114
利息の支払額 △137 △159
特別退職金の支払額 △110 △115
その他 94 198
法人税等の支払額 △933 △925
法人税等の還付額 3 2
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,768 852
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
定期預金の払戻による収入 － 300
有形固定資産の取得による支出 △3,103 △1,789
有形固定資産の売却による収入 1,400 2,193
無形固定資産の取得による支出 △688 △1,127
無形固定資産の売却による収入 － 451
投資有価証券の取得による支出 △72 △89
投資有価証券の売却による収入 60 238
貸付けによる支出 － △2
貸付金の回収による収入 4 12
その他 △70 △47
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,470 140
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,144 1,126
長期借入金の返済による支出 △2,969 △960
リース債務の返済による支出 △956 △1,248
自己株式の取得による支出 △757 △0
自己株式の処分による収入 2,970 59
配当金の支払額 △311 △527
財務活動によるキャッシュ・フロー △880 △1,551
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,594 △558
現金及び現金同等物の期首残高 17,562 15,968
現金及び現金同等物の期末残高 15,968 15,409
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,072百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,323百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ESOP信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した
時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対
する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(1) 取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信
託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一
定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、
受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る
債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従
業員への追加負担はありません。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度139百万円、301,600株、
当連結会計年度83百万円、180,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度135百万円、当連結会計年度67百万円
２ 取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託）
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を
対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報
酬BIP信託を導入いたしました。
また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高める
ことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託を導入いたしました。
(1) 取引の概要
役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得
し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度
であります。
また、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、
一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブプランであります。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が前連結会計年度289百
万円、300,200株、当連結会計年度289百万円、300,200株であり、株式付与ESOP信託が前連結会計年度466百万
円、483,400株、当連結会計年度464百万円、480,700株であります。
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都築電気㈱(8157)2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、情報ネットワークシステムサービスに係る事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会
社は、それぞれ独立した経営単位として事業を営んでいることから、お客さまに提供するサービス及び製品の内
容等の経済的特性の類似性により事業のセグメントを集約し、「情報ネットワークソリューションサービス」、
「電子デバイス」の２つの報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。
［情報ネットワークソリューションサービス］
◇ネットワークインテグレーション
グローバルコミュニケーション、IPテレフォニーソリューション、コールセンターソリューション、モバイル
ソリューション、企業ネットワークソリューション
◇システムインテグレーション
製造、流通、食品、不動産、市場（いちば）、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリューシ
ョン
◇サービスビジネス
ネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、サポートデスク、
ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス（運用設計、代行、LCM）
［電子デバイス］
◇デバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発
○半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発
○HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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都築電気㈱(8157)2019年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
情報ネットワー （注）1、
計上額
クソリューショ 電子デバイス 計 2、3
（注）4
ンサービス
売上高
外部顧客への売上高 82,320 29,652 111,973 － 111,973
セグメント間の内部売上高又は
199 285 484 △484 －
振替高
計 82,519 29,937 112,457 △484 111,973
セグメント利益 2,248 276 2,525 13 2,538
セグメント資産 41,876 23,583 65,459 10,710 76,169
セグメント負債 37,859 11,397 49,256 △667 48,588
その他の項目
減価償却費 1,276 22 1,298 － 1,298
有形固定資産及び無形固定資産
3,797 47 3,844 － 3,844
の増加額
（注）1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理
部門に係る資産等であります。
3 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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都築電気㈱(8157)2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
情報ネットワー （注）1、
計上額
クソリューショ 電子デバイス 計 2、3
（注）4
ンサービス
売上高
外部顧客への売上高 93,704 25,168 118,872 － 118,872
セグメント間の内部売上高又は
60 348 409 △409 －
振替高
計 93,764 25,517 119,281 △409 118,872
セグメント利益 3,054 260 3,314 3 3,318
セグメント資産 47,998 20,415 68,414 10,529 78,944
セグメント負債 41,984 8,958 50,942 △714 50,228
その他の項目
減価償却費 1,891 27 1,919 － 1,919
有形固定資産及び無形固定資産
3,604 5 3,610 － 3,610
の増加額
（注）1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理
部門に係る資産等であります。
3 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満
であるため、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満
であるため、その記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,612円54銭 １株当たり純資産額 1,666円86銭
１株当たり当期純利益金額 96円10銭 １株当たり当期純利益金額 128円89銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1．従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資
産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託口：前連
結会計年度301,600株、当連結会計年度180,000株、役員報酬BIP信託口：前連結会計年度300,200株、当連結会
計年度300,200株、株式付与ESOP信託口：前連結会計年度483,400株、当連結会計年度480,700株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（従業員持株ESOP信託口：前連結会計年度350,542株、当連結会計年度240,175株、役員報酬BIP信託口：
前連結会計年度125,083株、当連結会計年度300,200株、株式付与ESOP信託口：前連結会計年度201,417株、当連
結会計年度482,421株）。
（注）2．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,515 2,212
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,515 2,212
金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 15,771 17,166
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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