8157 都築電気 2021-10-29 14:50:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 都築電気株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8157 URL https://www.tsuzuki.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 江森 勲
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員常務 (氏名) 平井 俊弘 (TEL) 050-3684-7780
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 53,100 0.2 798 260.9 855 270.9 492 229.0
2021年３月期第２四半期 53,006 △6.2 221 △79.0 230 △78.2 149 △77.3
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 803百万円( 56.6％) 2021年３月期第２四半期 512百万円( △5.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 27.95 －
2021年３月期第２四半期 8.57 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 73,837 31,540 42.4 1,771.45
2021年３月期 76,200 31,171 40.6 1,760.87
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 31,284百万円 2021年３月期 30,934百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 31.00 46.00
2022年３月期 － 23.00
2022年３月期(予想) － 24.00 47.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 122,000 1.7 4,000 24.9 4,050 20.5 2,700 15.1 153.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ12．「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 20,177,894株 2021年３月期 20,177,894株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,517,555株 2021年３月期 2,610,056株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 17,616,474株 2021年３月期２Ｑ 17,458,214株
（注）自己株式については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式（2022年３月期２Ｑ 164,300株、2021年３月
期 210,100株）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（2022年３月期２Ｑ 346,034株、2021年３月期
380,905株）及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（2022年３月期２Ｑ 474,568株、2021年３月期
486,750株）を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年11月17日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配賦
する決算説明会資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………13
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがある
ものの、依然として厳しい状況が続いております。今後、ワクチン接種の促進による経済の回復が期待されますが、
内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による景気の下振れリスクの高まりには引き続き注意が必要で
あり、先行きは依然不透明な状況であります。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で働き方改革をはじめとするデジタルトラン
スフォーメーション（DX）に拍車がかかるなど、今後もICT需要の高まりに期待を持てる一方で、一部の企業では業績
悪化に伴うICT設備投資の抑制が継続しており、楽観できない状況であります。電子デバイス産業については、自動車
産業の回復やデータセンター投資の拡大などを背景に半導体の需要がさらに拡大し、好調に推移しております。
このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービ
ス・プロバイダー」を目指し2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行中です。コロナ
情勢を転機と捉え、事業構造の変革や経営基盤の強化など、持続的成長と企業価値向上に資する取り組みを継続して
進めております。
中期経営計画２年目における当第２四半期連結累計期間の業績は売上高53,100百万円(前年同四半期比0.2％増)、営
業利益798百万円(前年同四半期比260.9％増)、経常利益855百万円(前年同四半期比270.9％増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益492百万円(前年同四半期比229.0％増)となりました。
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、第１四半期に引き続きネットワーク増強・セキュリテ
ィ強化・コンタクトセンター構築案件が好調に推移し、また前年ではコロナ影響による延伸の多かった医療系の案件
も順調に進捗いたしました。しかし、前年に寄与した大型案件の剥落やリモートワーク対応が一巡したことによるPC
導入案件の減少が影響し、受注高・売上高ともに前年を下回る結果となりました。利益面につきましては、開発・構
築案件及び機器導入案件の原価率改善と、サービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回りました。
電子デバイス事業においては、第１四半期に引き続きFA機器市場・自動車市場向けの需要が拡大いたしました。半
導体を筆頭に、車載情報機器向け製品や工場設備用サーバ、オリンピック関連の特需などが寄与し、受注高・売上高
ともに前年を大幅に上回る結果となりました。利益面につきましても、増収効果及び経費減少により、前年を大幅に
上回りました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
※当社グループの四半期業績の特性について
事業年度を４月から３月までとしている顧客が多く、また、一時点で充足される履行義務と判定される取引が多い
ため当社グループの業績は売上高、利益とも年度の節目である９月及び３月に集中する傾向があります。
2
情報ネットワークソリューションサービス
当第２四半期累計期間では、受注高50,175百万円（前年同四半期比0.9％減）・売上高40,022百万円(前年同四半期
比7.3％減)・営業利益532百万円（前年同四半期比187.6％増）と、受注高・売上高は前年を下回った一方、営業利益
は前年を大幅に上回る結果となりました。
〔ビジネスモデル別実績〕
機器 ：前期の継続案件として保険業向けの営業職員用スマートフォン導入が当第２四半期にも進んだほか、医
療機関や教育機関向けの機器導入案件が積み上がりました。しかし、前年同期に獲得した複数の大型案
件の剥落による反動減と前期旺盛であったリモートワーク対応需要に伴うPC導入案件の減少のほか、一
部半導体不足による納期遅延が影響し、受注高20,067百万円（前年同四半期比16.3％減）・売上高
13,899百万円（前年同四半期比27.1％減）と、前年を大幅に下回る結果となりました。
開発・構築：第１四半期に引き続きネットワーク増強やセキュリティ強化に関連する案件が増加し好調に推移したも
のの、第１四半期での受注の減少が当第２四半期の売上に影響した結果、売上高は前年を下回り6,214
百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。また、サービスモデル（LCMサービス）への転換に伴
う減少が一部でみられました。ただし、コロナ影響で延伸の多かったシステム開発案件の成約が当第２
四半期において順調に進んだため、受注高については前年を大幅に上回る8,435百万円（前年同四半期
比15.1％増）となりました。
サービス ：第１四半期に獲得したLCMサービスの積み上げや、クラウド型コンタクトセンターサービスの伸長など
が寄与し、受注高21,672百万円（前年同四半期比12.1％増）・売上高19,908百万円（前年同四半期比
11.7％増）と、前年を大幅に上回りました。
利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、クラウド型コンタクトセンターサービ
スをはじめとしたサービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回る結果となりました。
電子デバイス
当第２四半期累計期間では、受注高18,400百万円（前年同四半期比83.4％増）・売上高13,078百万円（前年同四半
期比32.9％増）・営業利益266百万円（前年同四半期比637.3％増）と、受注高・売上高・営業利益のいずれも前年を
大幅に上回る結果となりました。特に受注高につきましては、世界的な半導体不足の影響による部品確保の動きが第
１四半期に引き続き加速したため、大幅に伸長いたしました。
デバイスビジネスにつきましては、FA機器市場、自動車市場等の需要好調に加え、半導体をはじめとする部品供給
逼迫が進んでいることから、お客さまにおける戦略的部品調達に拍車がかかり、受注高・売上高ともに好調に推移い
たしました。
システムビジネスにつきましては、車載情報機器向け液晶パネル・SSD製品、オリンピック需要による民生機器向け
HDD製品、FA市場における工場設備用サーバの需要増加により、受注高・売上高ともに大幅に伸長いたしました。
利益面につきましては、デバイスビジネス・システムビジネス共に、部品供給難に対する仕入先への物量確保によ
る増収効果と、コロナ禍での国内外出張自粛や社員テレワーク業務による経費減少により、前年を大幅に上回る結果
となりました。
3
当第２四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 販売実績 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 第２四半期
第２四半期 前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 43,162 40,022 △3,140 92.7％
機器 19,073 13,899 △5,173 72.9％
開発・構築 6,266 6,214 △52 99.2％
サービス 17,822 19,908 2,085 111.7％
電子デバイス 9,843 13,078 3,235 132.9％
合計 53,006 53,100 94 100.2％
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注高 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 第２四半期
第２四半期 前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 50,642 50,175 △467 99.1％
機器 23,975 20,067 △3,908 83.7％
開発・構築 7,331 8,435 1,104 115.1％
サービス 19,335 21,672 2,336 112.1％
電子デバイス 10,034 18,400 8,366 183.4％
合計 60,677 68,576 7,898 113.0％
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 受注残高 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 第２四半期
第２四半期 前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 22,779 24,738 1,958 108.6％
機器 14,201 14,993 791 105.6％
開発・構築 4,918 5,852 934 119.0％
サービス 3,659 3,892 233 106.4％
電子デバイス 5,707 13,204 7,496 231.3％
合計 28,487 37,942 9,455 133.2％
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
4
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,363百万円減少し、
73,837百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6,871百万円によるものであ
り、主な増加要因は、現金及び預金の増加2,726百万円及び棚卸資産の増加1,714百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,732百万円減少し、42,296百万円となりました。この主な減少
要因は、支払手形及び買掛金の減少3,443百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して369百万円増加し、31,540百万円となり、自己資本比率は42.4
％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。主な増加要因は、役員及び従業員向けの株式給付信託制度に基づく
株式の給付による自己株式の処分128百万円、その他有価証券評価差額金の増加148百万円及び退職給付に係る調整累
計額の増加74百万円によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は76百万円増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出による外出自粛長期化に伴う営業活動
への影響が懸念されましたが、概ね期初の計画通りに進捗いたしました。
第３四半期以降につきましては、緊急事態宣言解除により経済活動の回復が期待されるものの、依然として世界経
済の先行きが不透明であるため、2021年５月14日に公表の2022年３月期の連結業績予想に変更はございません。
今後、コロナ情勢の変化等により開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,944 18,671
受取手形及び売掛金 27,948 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 21,076
電子記録債権 3,817 3,568
棚卸資産 7,619 9,334
未収還付法人税等 98 －
その他 1,390 1,925
貸倒引当金 △77 △73
流動資産合計 56,740 54,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,696 2,119
減価償却累計額 △891 △885
建物及び構築物（純額） 805 1,233
機械装置及び運搬具 7 7
減価償却累計額 △6 △6
機械装置及び運搬具（純額） 1 1
土地 1,769 1,775
リース資産 5,777 5,901
減価償却累計額 △3,240 △3,584
リース資産（純額） 2,536 2,316
建設仮勘定 821 84
その他 1,006 1,130
減価償却累計額 △676 △621
その他（純額） 329 509
有形固定資産合計 6,264 5,919
無形固定資産
のれん 226 181
リース資産 549 877
その他 2,191 2,233
無形固定資産合計 2,967 3,292
投資その他の資産
投資有価証券 4,766 4,697
長期貸付金 34 32
繰延税金資産 4,131 4,147
その他 1,377 1,300
貸倒引当金 △81 △55
投資その他の資産合計 10,228 10,122
固定資産合計 19,460 19,334
資産合計 76,200 73,837
6
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,875 12,432
短期借入金 4,894 5,146
１年内返済予定の長期借入金 161 3,061
リース債務 1,428 1,436
未払法人税等 241 483
賞与引当金 2,415 2,197
その他 5,020 5,189
流動負債合計 30,037 29,945
固定負債
長期借入金 4,443 1,463
リース債務 1,921 1,999
繰延税金負債 7 6
退職給付に係る負債 7,959 8,091
長期未払金 26 26
その他の引当金 548 646
その他 82 115
固定負債合計 14,991 12,350
負債合計 45,029 42,296
純資産の部
株主資本
資本金 9,812 9,812
資本剰余金 2,581 2,581
利益剰余金 21,150 21,143
自己株式 △2,472 △2,344
株主資本合計 31,072 31,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,485 1,634
繰延ヘッジ損益 △3 △6
為替換算調整勘定 52 61
退職給付に係る調整累計額 △1,672 △1,597
その他の包括利益累計額合計 △137 91
非支配株主持分 236 256
純資産合計 31,171 31,540
負債純資産合計 76,200 73,837
7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 53,006 53,100
売上原価 43,915 43,310
売上総利益 9,090 9,789
販売費及び一般管理費 8,869 8,990
営業利益 221 798
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 54 58
為替差益 － 8
受取保険金 － 33
その他 37 29
営業外収益合計 93 130
営業外費用
支払利息 63 64
為替差損 8 －
その他 12 9
営業外費用合計 84 73
経常利益 230 855
特別利益
段階取得に係る差益 13 －
投資有価証券売却益 35 3
特別利益合計 49 3
特別損失
固定資産除却損 3 1
投資有価証券評価損 69 －
特別損失合計 73 1
税金等調整前四半期純利益 206 857
法人税等 57 283
四半期純利益 149 574
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 81
親会社株主に帰属する四半期純利益 149 492
8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 149 574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 354 148
繰延ヘッジ損益 △2 △2
為替換算調整勘定 △7 8
退職給付に係る調整額 19 74
その他の包括利益合計 363 229
四半期包括利益 512 803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 512 721
非支配株主に係る四半期包括利益 － 81
9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 206 857
減価償却費 1,189 1,277
のれん償却額 － 45
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 △29
賞与引当金の増減額（△は減少） △269 △217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △203 173
受注損失引当金の増減額（△は減少） △96 －
その他の引当金の増減額（△は減少） 191 98
受取利息及び受取配当金 △56 △59
支払利息 63 64
為替差損益（△は益） 8 1
段階取得に係る差損益（△は益） △13 －
投資有価証券売却損益（△は益） △35 △3
固定資産除却損 3 1
投資有価証券評価損益（△は益） 69 －
その他の営業外損益（△は益） △24 △53
売上債権の増減額（△は増加） 6,883 7,179
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,297 △1,706
その他の資産の増減額（△は増加） △30 △534
仕入債務の増減額（△は減少） △3,398 △3,454
未払消費税等の増減額（△は減少） △913 △749
その他の負債の増減額（△は減少） △533 867
小計 767 3,758
利息及び配当金の受取額 56 59
利息の支払額 △63 △64
その他の収入 37 62
その他の支出 △12 △9
法人税等の支払額 △636 △97
法人税等の還付額 4 226
営業活動によるキャッシュ・フロー 154 3,935
10
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 －
有形固定資産の取得による支出 △704 △813
有形固定資産の売却による収入 259 821
無形固定資産の取得による支出 △387 △476
無形固定資産の売却による収入 107 114
投資有価証券の取得による支出 △22 △21
投資有価証券の売却による収入 53 303
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△246 －
る支出
貸付けによる支出 － △0
貸付金の回収による収入 1 1
その他 73 19
投資活動によるキャッシュ・フロー △865 △50
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 37 246
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △791 △821
長期借入金の返済による支出 △10 △80
自己株式の取得による支出 △264 △0
自己株式の処分による収入 385 128
配当金の支払額 △818 △578
非支配株主への配当金の支払額 － △62
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,462 △1,167
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,183 2,726
現金及び現金同等物の期首残高 18,456 15,927
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,272 18,653
11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム開発の請負契約等に関して、従来は、開発等の進捗部分について成果の確実性が認めら
れる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり
移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した
原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると
見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識
せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,042百万円増加し、売上原価は826百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ216百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は76百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び
契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
12
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報ネットワーク (注)１ 計上額
ソリューション 電子デバイス 計 (注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 43,162 9,843 53,006 － 53,006
セグメント間の
2 113 115 △115 －
内部売上高又は振替高
計 43,165 9,956 53,121 △115 53,006
セグメント利益 185 36 221 0 221
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報ネットワーク (注)１ 計上額
ソリューション 電子デバイス 計 (注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 40,022 13,078 53,100 － 53,100
セグメント間の
7 77 85 △85 －
内部売上高又は振替高
計 40,029 13,156 53,186 △85 53,100
セグメント利益 532 266 798 0 798
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「情報ネットワークソリューションサービ
ス」の売上高は1,042百万円増加、セグメント利益は216百万円増加しております。
13