8157 都築電気 2021-07-30 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 都築電気株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8157 URL https://www.tsuzuki.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 江森 勲
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員常務 (氏名) 平井 俊弘 (TEL) 050-3684-7780
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 24,8215.0 △262 － △230 － △244 －
2021年３月期第１四半期 23,6427.2 △869 － △841 － △672 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △75百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △421百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △13.89 －
2021年３月期第１四半期 △38.53 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 72,774 30,582 41.7 1,725.07
2021年３月期 76,200 31,171 40.6 1,760.87
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 30,365百万円 2021年３月期 30,934百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 31.00 46.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 23.00 － 24.00 47.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 122,000 1.7 4,000 24.9 4,050 20.5 2,700 15.1 153.43
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ10．「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 20,177,894株 2021年３月期 20,177,894株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,575,444株 2021年３月期 2,610,056株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 17,582,961株 2021年３月期１Ｑ 17,439,953株
（注）自己株式については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式（2022年３月期１Ｑ 186,300株、2021年３
月期 210,100株）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（2022年３月期１Ｑ 377,196株、2021年３月期
380,905株）及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（2022年３月期１Ｑ 479,500株、2021年３月期
486,750株）を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
都築電気株式会社（8157）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
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都築電気株式会社（8157）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがある
ものの、依然として厳しい状況が続いております。今後、ワクチン接種の促進による経済の回復が期待されますが、
感染の動向が内外経済に与える影響は大きく、先行きは依然不透明な状況であります。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で働き方改革をはじめとするデジタルトラン
スフォーメーション（DX）に拍車がかかるなど、今後もICT需要の高まりに期待を持てる一方で、一部の企業では業績
悪化に伴うICT設備投資の抑制が継続しており、楽観できない状況であります。電子デバイス産業については、自動車
産業の回復やデータセンター投資の拡大などを背景に半導体の需要がさらに拡大し、好調に推移しております。
このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービ
ス・プロバイダー」を目指し2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行中です。コロナ
情勢を転機と捉え、事業構造の変革や経営基盤の強化など、持続的成長と企業価値向上に資する取り組みを継続して
進めております。
中期経営計画２年目における当第１四半期連結累計期間の業績は売上高は24,821百万円(前年同四半期比5.0％増)、
営業損失は262百万円(前年同四半期は営業損失869百万円)、経常損失は230百万円(前年同四半期は経常損失841百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は244百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失672百万円)
となりました。
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、サービス売上の増加や、コロナ禍で需要が拡大するネ
ットワーク増強・セキュリティ強化・コンタクトセンター構築案件の積み上げがあったものの、前年に寄与した大型
案件の剥落やリモートワーク対応が一巡したことによるPC導入案件の受注減少が影響し、受注高・売上高は前年を下
回る結果となりました。利益面につきましては、機器導入案件の原価率改善、開発・構築案件の増加に伴う技術者の
稼働率向上による売上総利益の増加、2020年9月30日に㈱コムデザインを連結の範囲に含めたことが寄与し、前年を上
回りました。
電子デバイス事業においては、車載情報機器向け製品や半導体の需要拡大に加え、オリンピック関連の特需が寄与
し、受注高・売上高ともに前年を大幅に上回る結果となりました。利益面につきましても、増収効果及び経費減少に
より前年を上回りました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
※当社グループの四半期業績の特性について
事業年度を４月から３月までとしている顧客が多く、また、一時点で充足される履行義務と判定される取引が多い
ため当社グループの業績は売上高、利益とも年度の節目である９月及び３月に集中する傾向があります。
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都築電気株式会社（8157）2022年３月期 第１四半期決算短信
情報ネットワークソリューションサービス
当第１四半期累計期間では、受注高25,007百万円（前年同四半期比1.7％減）・売上高18,376百万円(前年同四半期
比4.8％減)・営業損失359百万円(前年同四半期は営業損失827百万円と、受注高・売上高は前年を下回った一方、営業
利益は前年から大幅に良化する結果となりました。
〔ビジネスモデル別実績〕
機器 ：公共機関向けや金融業向けのPC導入商談が積み上がったものの、前年同四半期に獲得した複数の大型案
件の剥落による反動減がありました。それに加え、コロナ禍で急拡大したリモートワーク対応需要に伴
うPC導入案件が前期に一巡したことから、前年を大幅に下回り、受注高10,073百万円（前年同四半期比
12.7％減）・売上高6,027百万円（前年同四半期比30.0％減）となりました。
開発・構築：多くのお客さまにおいて進んだリモートワーク対応（オンライン化）の影響でネットワーク増強やセキ
ュリティ強化の需要が高まり、関連する商談が活性化いたしました。また、前年はコロナ禍での作業遅
延や案件の延伸が発生しておりましたが、当期間においては順調に進捗し、売上高に寄与しました。た
だし受注高については、前年同四半期に獲得したシステム開発やインフラ構築などの大型案件の剥落
と、一部サービスモデル（LCMサービス）への転換に伴う減少がありました。この結果、受注高2,815百
万円（前年同四半期比22.8％減）・売上高2,474百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
サービス ：LCMサービスやクラウドサービスの伸長に加え、㈱コムデザインを連結の範囲に含めたことが寄与し、
受注高12,119百万円（前年同四半期比18.2％増）・売上高9,874百万円（前年同四半期比17.0％増）と、
前年を大幅に上回りました。
利益面につきましては、機器導入案件の原価率改善（前年は戦略商談として獲得した大型の機器導入案件が原価率
を押し上げた）、開発・構築案件の増加に伴う技術者の稼働率向上による売上総利益の増加、サービス売上の拡大及
び昨年10月に㈱コムデザインを連結の範囲に含めたことによる利益貢献により、前年を上回りました。
電子デバイス
当第１四半期累計期間では、受注高8,349百万円（前年同四半期比86.6％増）・売上高6,444百万円（前年同四半期
比48.7％増）・営業利益95百万円（前年同四半期は営業損失42百万円）と、受注高・売上高・営業利益のいずれも前
年を大幅に上回る結果となりました。特に受注高につきましては、世界的な半導体不足の影響による商品確保の動き
が引き続き加速したため、一時的に大きく増加いたしました。
デバイスビジネスにつきましては、FA機器市場・自動車市場の回復に伴い、当社グループのお客さまにおいても半
導体をはじめとした電子部品の需要が拡大いたしました。世界的な半導体不足の中、物量確保に注力した結果、国内
外ともに売上高が好調に推移いたしました。
システムビジネスにつきましては、車載情報機器向け液晶パネルやSSD製品の需要が拡大した他、オリンピック開催
により需要が急拡大するブルーレイディスクレコーダー等の民生機器向けHDD製品の伸長により、受注高・売上高とも
に好調に推移いたしました。
利益面につきましては、増収効果による利益の押上げと、コロナ禍での国内外出張自粛及びテレワーク推進による
経費の減少により、大幅な増益となりました。
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都築電気株式会社（8157）2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 販売実績 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 第１四半期
第１四半期 前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 19,309 18,376 △932 95.2％
機器 8,608 6,027 △2,581 70.0％
開発・構築 2,262 2,474 212 109.4％
サービス 8,437 9,874 1,436 117.0％
電子デバイス 4,333 6,444 2,111 148.7％
合計 23,642 24,821 1,178 105.0％
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注高 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 第１四半期
第１四半期 前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 25,444 25,007 △436 98.3％
機器 11,541 10,073 △1,468 87.3％
開発・構築 3,645 2,815 △830 77.2％
サービス 10,256 12,119 1,862 118.2％
電子デバイス 4,473 8,349 3,875 186.6％
合計 29,918 33,357 3,439 111.5％
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注残高 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 第１四半期
第１四半期 前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 21,434 21,216 △217 99.0％
機器 12,304 12,871 567 104.6％
開発・構築 5,107 3,971 △1,136 77.8％
サービス 4,022 4,373 350 108.7％
電子デバイス 5,656 9,787 4,130 173.0％
合計 27,091 31,003 3,912 114.4％
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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都築電気株式会社（8157）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,426百万円減少し、
72,774百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9,935百万円によるものであ
り、主な増加要因は、現金及び預金の増加5,175百万円及び棚卸資産の増加579百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,837百万円減少し、42,191百万円となりました。この主な減少
要因は、支払手形及び買掛金の減少5,745百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して589百万円減少し、30,582百万円となり、自己資本比率は41.7
％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。この主な減少要因は、剰余金の配当578百万円に伴う利益剰余金の減
少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続的に発出されており、外出自粛の長期化による営業活動への影響が引
き続き懸念されますが、概ね期初の計画通りに進捗しているため2021年５月14日に公表の2022年３月期の連結業績予
想に変更はございません。ただし、今後コロナ情勢の変化等により開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお
知らせいたします。
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都築電気株式会社（8157）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,944 21,120
受取手形及び売掛金 27,948 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 18,013
電子記録債権 3,817 3,947
棚卸資産 7,619 8,198
未収還付法人税等 98 163
その他 1,390 1,633
貸倒引当金 △77 △77
流動資産合計 56,740 52,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,696 1,947
減価償却累計額 △891 △906
建物及び構築物（純額） 805 1,040
機械装置及び運搬具 7 7
減価償却累計額 △6 △6
機械装置及び運搬具（純額） 1 1
土地 1,769 1,769
リース資産 5,777 6,083
減価償却累計額 △3,240 △3,504
リース資産（純額） 2,536 2,579
建設仮勘定 821 143
その他 1,006 1,149
減価償却累計額 △676 △717
その他（純額） 329 432
有形固定資産合計 6,264 5,965
無形固定資産
のれん 226 203
リース資産 549 930
その他 2,191 2,269
無形固定資産合計 2,967 3,403
投資その他の資産
投資有価証券 4,766 4,874
長期貸付金 34 33
繰延税金資産 4,131 4,225
その他 1,377 1,329
貸倒引当金 △81 △56
投資その他の資産合計 10,228 10,405
固定資産合計 19,460 19,775
資産合計 76,200 72,774
6
都築電気株式会社（8157）2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,875 10,130
短期借入金 4,894 5,198
１年内返済予定の長期借入金 161 161
リース債務 1,428 1,510
未払法人税等 241 73
賞与引当金 2,415 1,271
その他 5,020 8,385
流動負債合計 30,037 26,730
固定負債
長期借入金 4,443 4,370
リース債務 1,921 2,256
繰延税金負債 7 6
退職給付に係る負債 7,959 8,065
長期未払金 26 26
その他の引当金 548 614
その他 82 121
固定負債合計 14,991 15,460
負債合計 45,029 42,191
純資産の部
株主資本
資本金 9,812 9,812
資本剰余金 2,581 2,581
利益剰余金 21,150 20,405
自己株式 △2,472 △2,422
株主資本合計 31,072 30,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,485 1,574
繰延ヘッジ損益 △3 △2
為替換算調整勘定 52 52
退職給付に係る調整累計額 △1,672 △1,635
その他の包括利益累計額合計 △137 △11
非支配株主持分 236 216
純資産合計 31,171 30,582
負債純資産合計 76,200 72,774
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都築電気株式会社（8157）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 23,642 24,821
売上原価 20,080 20,659
売上総利益 3,561 4,161
販売費及び一般管理費 4,431 4,424
営業損失（△） △869 △262
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 45 48
為替差益 － 4
その他 15 13
営業外収益合計 61 67
営業外費用
支払利息 31 32
為替差損 0 －
その他 1 3
営業外費用合計 32 35
経常損失（△） △841 △230
特別損失
固定資産除却損 3 －
投資有価証券評価損 62 29
特別損失合計 66 29
税金等調整前四半期純損失（△） △907 △260
法人税等 △235 △58
四半期純損失（△） △672 △201
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 42
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △672 △244
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都築電気株式会社（8157）2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △672 △201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 249 88
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 △5 △0
退職給付に係る調整額 6 37
その他の包括利益合計 250 126
四半期包括利益 △421 △75
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △421 △118
非支配株主に係る四半期包括利益 － 42
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都築電気株式会社（8157）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム開発の請負契約等に関して、従来は、開発等の進捗部分について成果の確実性が認めら
れる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり
移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した
原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると
見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識
せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は134百万円増加し、売上原価は116百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は76百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及
び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従
って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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都築電気株式会社（8157）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報ネットワー (注)１ 計上額
クソリューショ 電子デバイス 計 (注)２
ンサービス
売上高
外部顧客への売上高 19,309 4,333 23,642 － 23,642
セグメント間の
0 63 63 △63 －
内部売上高又は振替高
計 19,309 4,396 23,705 △63 23,642
セグメント損失(△) △827 △42 △870 0 △869
(注) １ セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報ネットワー (注)１ 計上額
クソリューショ 電子デバイス 計 (注)２
ンサービス
売上高
外部顧客への売上高 18,376 6,444 24,821 － 24,821
セグメント間の
3 39 43 △43 －
内部売上高又は振替高
計 18,379 6,484 24,864 △43 24,821
セグメント利益又は損失(△) △359 95 △264 1 △262
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「情報ネットワークソリューションサー
ビス」の売上高は134百万円増加、セグメント利益は18百万円増加しております。
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