8157 都築電気 2021-05-14 13:00:00
2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 都築電気株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8157 URL https://www.tsuzuki.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 江森 勲
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員常務 (氏名) 平井 俊弘 (TEL) 050-3684-7780
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 120,004 △4.3 3,202 △28.2 3,361 △26.6 2,346 △25.6
2020年３月期 125,366 5.5 4,457 34.3 4,577 31.0 3,155 42.6
(注) 包括利益 2021年３月期 2,157百万円( 32.1％) 2020年３月期 1,633百万円( 1.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 134.06 － 7.7 4.4 2.7
2020年３月期 182.10 － 10.8 5.9 3.6
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 76,200 31,171 40.6 1,760.87
2020年３月期 77,448 29,752 38.4 1,706.19
(参考) 自己資本 2021年３月期 30,934百万円 2020年３月期 29,752百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 749 △1,271 △2,029 15,927
2020年３月期 8,025 △8 △4,950 18,456
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 10.00 － 45.00 55.00 1,000 30.2 3.3
2021年３月期 － 15.00 － 31.00 46.00 853 34.3 2.7
2022年３月期（予想） － 23.00 － 24.00 47.00 30.6
※2021年３月期の中間配当には東証一部上場記念配当５円が含まれております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 122,000 1.7 4,000 24.9 4,050 20.5 2,700 15.1 153.69
（注）当社は年次での業績管理を行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は開示を行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 20,177,894株 2020年３月期 22,177,894株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,610,056株 2020年３月期 4,739,641株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 17,502,032株 2020年３月期 17,328,507株
（注）自己株式については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式（2021年３月期 210,100株）、役員報酬BIP
信託口が所有する当社株式（2021年３月期 380,905株、2020年３月期 277,431株）及び株式付与ESOP信託口が所有
する当社株式（2021年３月期 486,750株、2020年３月期 472,650株）を含めて記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年５月27日（木）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配賦する決算説明会資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
都築電気㈱(8157)2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………15
（追加情報）……………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報）……………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………20
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都築電気㈱(8157)2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における我が国経済は、持ち直しの動きが続いているものの新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい
状況が続いており、先行きも依然として不透明であります。
このような環境の中、情報ネットワークソリューションサービス事業においては、働き方変革に対応するための
リモートワーク需要、GIGAスクール構想案件、クラウド型コンタクトセンターソリューションが伸長し、第３四半
期以降受注は堅調に推移しました。しかしながら、当期にわたりコロナ禍による営業活動への制約や一部のお客さ
まのICT投資縮小又は延期の影響を受けました。また、前期のマイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PC
の更新需要の反動により、受注高、売上高、営業利益とも前年を下回りました。
なお、当年度は中期経営計画の初年度にあたり、お客さまのDX対応や競争力強化を実現するイノベーション・サ
ービス・プロバイダーを目指した施策を開始いたしました。具体的にはニューノーマル時代を迎えて加速するお客
さまのDXを支援するデータ利活用サービスや、電子契約サービスの開発に注力いたしました。また、中期経営計画
の重点施策である「サービス化による事業構造の変革」として、2020年９月30日に子会社化した㈱コムデザインが
第３四半期連結会計期間より業績に寄与しました。
電子デバイス事業においては、車載情報機器向け液晶パネルやSSD販売が伸長し受注高は前期を上回ったものの、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるHDDや組込みサーバビジネスの減少及び部品供給の逼迫によるFA産業機
器の生産調整の影響を受け売上高は減少いたしました。一方、経費が減少したことにより営業利益は増加いたしま
した。
当期における当社グループの業績は、売上高120,004百万円(前期比4.3％減)、営業利益3,202百万円(同28.2％
減)、経常利益3,361百万円(同26.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,346百万円(同25.6％減)となりまし
た。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
情報ネットワークソリューションサービス
機器につきましては、第４四半期連結会計期間においてはリモートワークに適した軽量PCの大規模導入商談、GIGAス
クール構想案件により、受注高、売上高が堅調に推移しました。通期では金融保険業向けの営業職員用スマートフォ
ン大規模導入商談、行政機関向けのサーバ・ストレージ導入商談が寄与しましたが、前期のマイクロソフト製品サポー
ト終了に伴うサーバ・PCの更新需要の反動により、 受注高、 売上高、 受注残高とも前年を下回りました。
開発・構築につきましては、第３四半期連結会計期間においてコロナ禍で延伸していた商談の受注が進んだ一方、
引き続き医療、旅行業、アパレル業、鉄道業のお客さまを中心に商談の延伸及び開発、構築作業の遅延があり、受
注高、売上高、受注残高とも前年を下回りました。
サービスにつきましては、新たに販売した機器の保守・運用が引き続き増加したことに加え、第３四半期連結会
計期間より㈱コムデザインのクラウド型コンタクトセンターソリューションがコロナ禍による新設及び増席需要に
より伸長したため、受注高、売上高とも前年を上回りました。
利益面につきましては、 減収の影響に加え、 大規模な機器導入商談及び開発・構築の延伸に伴う技術者の稼働減少によ
り、 原価率が上昇したため前年を下回りました。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高97,848百万円(前期比4.2％減)、営業利益2,960百
万円(同31.0％減)となりました。
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都築電気㈱(8157)2021年3月期 決算短信
電子デバイス
デバイスビジネスにつきましては、FA機器市場、自動車市場等の需要回復により受注高が増加するものの、市場
における部品供給が逼迫し売上高は減少しました。
システムビジネスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による民生機器向けHDDや流通市場向け組込
みサーバの減少に加え、部品供給の逼迫によるFA産業機器の生産調整による影響を受けました。一方、車載情報機
器向け液晶パネルやSSD、GIGAスクール構想向けアプライアンスサーバの販売が大幅に伸長したため受注高、売上高
ともに堅調に推移しました。
利益面につきましては、車載情報機器ビジネスが堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴う営業活動の制約により経費が減少したため増益となりました。
また、連結子会社であった㈱三築ツヅキシステムを2020年３月31日に株式譲渡したことにより、売上高が減少い
たしました。
この結果、電子デバイスは売上高22,155百万円(前期比4.8％減)、営業利益242百万円(同48.2％増)となりまし
た。
当期における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、事業実態をより正確に把握するために子会社を含め経営管理区分を見直し、第２四半期
連結会計期間より、情報ネットワークソリューションサービスセグメント内の区分を従来のネットワークインテグ
レーション、システムインテグレーション、サービスビジネスから以下のとおり変更しております。
＜変更後の区分＞
機器 ：情報・通信機器の販売
開発・構築：コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供
サービス ：情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供
【セグメント別売上高】 (単位：百万円)
2021年３月期
2020年３月期
前期比
情報ネットワークソリューションサービス 102,104 97,848 △4,256 95.8％
機器 44,790 44,207 △582 98.7％
開発・構築 19,668 14,518 △5,150 73.8％
サービス 37,645 39,122 1,476 103.9％
電子デバイス 23,261 22,155 △1,105 95.2％
合計 125,366 120,004 △5,362 95.7％
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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都築電気㈱(8157)2021年3月期 決算短信
【セグメント別受注高】 (単位：百万円)
2021年３月期
2020年３月期
前期比
情報ネットワークソリューションサービス 99,697 97,134 △2,563 97.4％
機器 44,557 43,733 △823 98.2％
開発・構築 17,995 14,296 △3,698 79.4％
サービス 37,145 39,104 1,958 105.3％
電子デバイス 21,528 24,521 2,993 113.9％
合計 121,226 121,655 429 100.4％
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
【セグメント別受注残高】 (単位：百万円)
2021年３月期
2020年３月期
前期比
情報ネットワークソリューションサービス 15,298 14,584 △714 95.3％
機器 9,299 8,825 △473 94.9％
開発・構築 3,853 3,630 △222 94.2％
サービス 2,146 2,128 △17 99.2％
電子デバイス 5,516 7,882 2,365 142.9％
合計 20,815 22,467 1,651 107.9％
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,247百万円減少し、76,200百万円となり
ました。この主な減少要因は、現金及び預金の減少2,528百万円によるものであり、主な増加要因は受取手形及び売
掛金の増加1,410百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,666百万円減少し、45,029百万円となりました。この主な増
減要因は、支払手形及び買掛金の減少1,987百万円及びリース債務の減少919百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,418百万円増加し、31,171百万円となり、自己資本比率は
40.6％(前連結会計年度末は38.4％)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,346百
万円の計上によるものであり、主な減少要因は、退職給付に係る調整累計額の減少1,097百万円によるものでありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが749百万円の収入、投資活
動によるキャッシュ・フローが1,271百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,029百万円の支出とな
りました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し2,528百万円減少し、15,927百万円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは749百万円の収入(前期は8,025百万円の収入、前期比90.7％減)となりま
した。この主な減少要因は、売上債権の増加額1,653百万円(前期は2,438百万円の減少)、仕入債務の減少額2,057
百万円(前期は74百万円の減少)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,271百万円の支出(前期は８百万円の支出)となりました。この主な増加
要因は、有形固定資産の売却による収入791百万円(前期は1,297百万円の収入）、投資有価証券の売却による収入
113百万円(前期は413百万円)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,029百万円の支出(前期は4,950百万円の支出、前期比59.0％減)となり
ました。この主な減少要因は、短期借入金の純増減額87百万円(前期は2,810百万円の減少)等であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 36.2 36.4 38.4 40.6
時価ベースの自己資本比率(％) 19.6 18.6 24.8 38.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 8.4 19.8 1.7 17.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 12.8 5.3 56.6 6.1
(注) 自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式並びに従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口
及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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（４）今後の見通し
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が引き続き消費・企業活動へ影響を及ぼし、先行き
の不透明な状況が続くと予想しております。
こうした中、業種によってはICT投資を縮小する動きがある一方、ニューノーマル時代の到来によってデジタル技
術による事業革新が進展し、特にリモートワークをはじめとした働き方の変革が多くの企業で必須となっておりま
す。
このような環境において、当社グループは最先端の技術を着実に吸収し「イノベーション」を実現することで、
お客さまから信頼を頂けるパートナーであり続けるため、当期より新たな中期経営計画「Innovation 2023」を開始
いたしました。中期経営計画では重点施策として「サービス化による事業構造の変革」、「データドリブンビジネ
ス※1の推進」、「経営基盤の強化」に取り組み、お客さまに提供する価値を大きく向上させることを目指してまいり
ます。
具体的にはお客さまの働き方変革を支援するサービスとして、リモートワークの環境整備、ゼロトラスト・セキ
ュリティの構築、電子契約サービスの導入に注力いたします。また、コロナ禍において重要性が高まるコンタクト
センター向けにクラウドサービスの高度化を図ります。さらに、電子デバイス事業の収益力強化の取組みを加速い
たします。
これらにより、2022年３月期の通期連結業績につきましては、売上高122,000百万円(前期比1.7％増)、営業利益
4,000百万円(同24.9％増)、経常利益4,050百万円(同20.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円(同
15.1％増)を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、感染の規模によっては外出自粛等により営業活動に制
約が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせい
たします。
※1
データドリブンビジネス…戦略立案や意思決定に役立てるため、あらゆるデータを総合的に分析し、利活用をは
かることで、新たなデータ起点のビジネスを創出すること。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、連結配当性向30％前後を目安
として収益成長と増配を目指します。
また、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年２回、継続的に行うとともに内部留保の拡充と有効
活用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、技術力の強化や研究開発投資に活用するとともに、成長性、収益性の高い
事業分野への投資及び人材育成のための教育投資ならびに有利子負債の圧縮による財務基盤の強化に活用してまい
ります。
期末配当につきましては、上記配当方針に基づき当初予定の１株当たり21円から10円増配し、普通配当31円(中間
配当（普通配当10円と記念配当5円）15円と合わせて年間配当46円)といたしました。
また、次期の年間配当は１株当たり47円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,473 15,944
受取手形及び売掛金 26,537 27,948
電子記録債権 3,390 3,817
たな卸資産 8,485 7,619
未収還付法人税等 1 98
その他 1,428 1,390
貸倒引当金 △77 △77
流動資産合計 58,239 56,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,753 1,696
減価償却累計額 △924 △891
建物及び構築物（純額） 829 805
機械装置及び運搬具 7 7
減価償却累計額 △5 △6
機械装置及び運搬具（純額） 1 1
土地 2,221 1,769
リース資産 5,712 5,777
減価償却累計額 △2,402 △3,240
リース資産（純額） 3,310 2,536
建設仮勘定 267 821
その他 951 1,006
減価償却累計額 △700 △676
その他（純額） 250 329
有形固定資産合計 6,882 6,264
無形固定資産
のれん － 226
リース資産 640 549
その他 2,417 2,191
無形固定資産合計 3,057 2,967
投資その他の資産
投資有価証券 3,770 4,766
長期貸付金 35 34
繰延税金資産 4,182 4,131
その他 1,339 1,377
貸倒引当金 △58 △81
投資その他の資産合計 9,269 10,228
固定資産合計 19,208 19,460
資産合計 77,448 76,200
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,863 15,875
短期借入金 4,802 4,894
１年内返済予定の長期借入金 20 161
リース債務 1,443 1,428
未払法人税等 806 241
賞与引当金 2,536 2,415
受注損失引当金 98 －
その他 5,880 5,020
流動負債合計 33,449 30,037
固定負債
長期借入金 4,170 4,443
リース債務 2,825 1,921
繰延税金負債 7 7
退職給付に係る負債 6,805 7,959
長期未払金 27 26
その他の引当金 366 548
その他 43 82
固定負債合計 14,245 14,991
負債合計 47,695 45,029
純資産の部
株主資本
資本金 9,812 9,812
資本剰余金 2,581 2,581
利益剰余金 21,021 21,150
自己株式 △3,785 △2,472
株主資本合計 29,629 31,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 690 1,485
繰延ヘッジ損益 △1 △3
為替換算調整勘定 10 52
退職給付に係る調整累計額 △575 △1,672
その他の包括利益累計額合計 123 △137
非支配株主持分 － 236
純資産合計 29,752 31,171
負債純資産合計 77,448 76,200
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都築電気㈱(8157)2021年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 125,366 120,004
売上原価 102,290 98,538
売上総利益 23,075 21,465
販売費及び一般管理費 18,618 18,263
営業利益 4,457 3,202
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 98 97
保険配当金 124 150
為替差益 18 －
その他 71 62
営業外収益合計 316 312
営業外費用
支払利息 141 123
為替差損 － 8
その他 54 22
営業外費用合計 196 154
経常利益 4,577 3,361
特別利益
段階取得に係る差益 － 13
固定資産売却益 － 2
投資有価証券売却益 32 36
特別利益合計 32 52
特別損失
固定資産売却損 － 55
減損損失 － 44
固定資産除却損 － 4
投資有価証券売却損 － 69
子会社株式売却損 101 －
特別退職金 185 －
投資有価証券評価損 6 －
特別損失合計 293 174
税金等調整前当期純利益 4,317 3,238
法人税、住民税及び事業税 1,270 617
法人税等調整額 △109 200
法人税等合計 1,161 818
当期純利益 3,155 2,419
非支配株主に帰属する当期純利益 － 72
親会社株主に帰属する当期純利益 3,155 2,346
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,155 2,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △345 795
繰延ヘッジ損益 △1 △2
為替換算調整勘定 △26 42
退職給付に係る調整額 △1,148 △1,097
その他の包括利益合計 △1,522 △261
包括利益 1,633 2,157
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,633 2,084
非支配株主に係る包括利益 － 72
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,812 3,100 19,973 △5,816 27,070
当期変動額
剰余金の配当 △709 △709
親会社株主に帰属す
3,155 3,155
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 113 113
自己株式の消却 △519 △1,398 1,918 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △519 1,047 2,031 2,558
当期末残高 9,812 2,581 21,021 △3,785 29,629
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,036 － 36 572 1,646 － 28,716
当期変動額
剰余金の配当 △709
親会社株主に帰属す
3,155
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 113
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △345 △1 △26 △1,148 △1,522 － △1,522
額）
当期変動額合計 △345 △1 △26 △1,148 △1,522 － 1,036
当期末残高 690 △1 10 △575 123 － 29,752
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,812 2,581 21,021 △3,785 29,629
当期変動額
剰余金の配当 △1,093 △1,093
親会社株主に帰属す
2,346 2,346
る当期純利益
自己株式の取得 △664 △664
自己株式の処分 411 442 854
自己株式の消却 △411 △1,122 1,534 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 129 1,313 1,443
当期末残高 9,812 2,581 21,150 △2,472 31,072
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 690 △1 10 △575 123 － 29,752
当期変動額
剰余金の配当 △1,093
親会社株主に帰属す
2,346
る当期純利益
自己株式の取得 △664
自己株式の処分 854
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 795 △2 42 △1,097 △261 236 △24
額）
当期変動額合計 795 △2 42 △1,097 △261 236 1,418
当期末残高 1,485 △3 52 △1,672 △137 236 31,171
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,317 3,238
減価償却費 2,247 2,408
減損損失 － 44
のれん償却額 － 45
貸倒引当金の増減額（△は減少） △96 23
賞与引当金の増減額（△は減少） △24 △133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △235 △171
受注損失引当金の増減額（△は減少） △56 △98
その他の引当金の増減額（△は減少） 187 181
受取利息及び受取配当金 △102 △99
支払利息 141 123
為替差損益（△は益） △18 8
段階取得に係る差損益（△は益） － △13
固定資産売却損益（△は益） － 53
投資有価証券売却損益（△は益） △32 33
投資有価証券評価損益（△は益） 6 －
固定資産除却損 － 4
子会社株式売却損益（△は益） 101 －
その他の営業外損益（△は益） 43 △190
売上債権の増減額（△は増加） 2,438 △1,653
たな卸資産の増減額（△は増加） △447 891
その他の資産の増減額（△は増加） 534 73
仕入債務の増減額（△は減少） △74 △2,057
未払消費税等の増減額（△は減少） 615 △332
その他の負債の増減額（△は減少） △98 △566
小計 9,448 1,811
利息及び配当金の受取額 102 99
利息の支払額 △141 △123
特別退職金の支払額 △185 －
その他 151 190
法人税等の支払額 △1,351 △1,234
法人税等の還付額 0 5
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,025 749
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都築電気㈱(8157)2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
定期預金の払戻による収入 30 －
有形固定資産の取得による支出 △917 △1,245
有形固定資産の売却による収入 1,297 791
無形固定資産の取得による支出 △1,258 △945
無形固定資産の売却による収入 314 255
投資有価証券の取得による支出 △43 △38
投資有価証券の売却による収入 413 113
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △148
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△133 －
る支出
貸付けによる支出 － △3
貸付金の回収による収入 8 5
その他 281 △54
投資活動によるキャッシュ・フロー △8 △1,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,810 87
長期借入れによる収入 4,180 400
長期借入金の返済による支出 △4,098 △23
リース債務の返済による支出 △1,625 △1,590
自己株式の取得による支出 △0 △664
自己株式の処分による収入 113 854
配当金の支払額 △709 △1,093
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,950 △2,029
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,046 △2,528
現金及び現金同等物の期首残高 15,409 18,456
現金及び現金同等物の期末残高 18,456 15,927
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ESOP信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処
分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社か
らの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(1) 取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は
３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当
社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従
業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合に
は、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はあ
りません。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度340百万円、210,100株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度400百万円
２ 取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度(役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託)
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象
に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信
託を導入いたしました。
また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めるこ
とにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託を導入いたしました。
(1) 取引の概要
役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、
本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度でありま
す。
また、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定
の要件を充足する従業員に交付するインセンティブプランであります。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が前連結会計年度267百万円、
277,431株、当連結会計年度463百万円、380,905株であり、株式付与ESOP信託が前連結会計年度456百万円、472,650
株、当連結会計年度492百万円、486,750株であります。
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都築電気㈱(8157)2021年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報ネットワークシステムサービスに係る事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社
は、それぞれ独立した経営単位として事業を営んでいることから、お客さまに提供するサービス及び製品の内容等
の経済的特性の類似性により事業のセグメントを集約し、「情報ネットワークソリューションサービス」、「電子
デバイス」の２つの報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。
［情報ネットワークソリューションサービス］
◇機器 ：情報・通信機器の販売
◇開発・構築：コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供
◇サービス ：情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供
［電子デバイス］
◇デバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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都築電気㈱(8157)2021年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
情報ネットワーク (注)１、
計上額
ソリューション 電子デバイス 計 ２、３
(注)４
サービス
売上高
外部顧客への売上高 102,104 23,261 125,366 － 125,366
セグメント間の内部
20 220 241 △241 －
売上高又は振替高
計 102,124 23,482 125,607 △241 125,366
セグメント利益 4,289 163 4,452 4 4,457
セグメント資産 46,471 18,636 65,107 12,341 77,448
セグメント負債 40,685 7,020 47,705 △10 47,695
その他の項目
減価償却費 2,220 27 2,247 － 2,247
有形固定資産及び
2,861 2 2,864 － 2,864
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管
理部門に係る資産等であります。
３ セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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都築電気㈱(8157)2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
情報ネットワーク (注)１、
計上額
ソリューション 電子デバイス 計 ２、３
(注)４
サービス
売上高
外部顧客への売上高 97,848 22,155 120,004 － 120,004
セグメント間の内部
10 207 218 △218 －
売上高又は振替高
計 97,858 22,363 120,222 △218 120,004
セグメント利益 2,960 242 3,202 0 3,202
セグメント資産 45,182 19,258 64,440 11,691 76,131
セグメント負債 37,904 7,058 44,963 △2 44,960
その他の項目
減価償却費 2,385 22 2,408 － 2,408
のれんの償却額 45 － 45 － 45
減損損失 44 － 44 － 44
有形固定資産及び
2,162 4 2,167 － 2,167
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管
理部門に係る資産等であります。
３ セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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都築電気㈱(8157)2021年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満であ
るため、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満であ
るため、その記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,706円19銭 １株当たり純資産額 1,760円87銭
１株当たり当期純利益金額 182円10銭 １株当たり当期純利益金額 134円06銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １．従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり
純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(従業員持株ESOP信託
口：当連結会計年度210,100株、役員報酬BIP信託口：前連結会計年度277,431株、当連結会計年度380,905
株、株式付与ESOP信託口：前連結会計年度472,650株、当連結会計年度486,750株)。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります(従業員持株ESOP信託口：前連結会計年度99,000株、当連結会計年度93,133株、役員報酬BIP信託
口：前連結会計年度284,440株、当連結会計年度335,853株、株式付与ESOP信託口：前連結会計年度476,613
株、当連結会計年度482,896株)。
(注) ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 3,155 2,346
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,155 2,346
(百万円)
期中平均株式数(千株) 17,328 17,502
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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