2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月21日
上場会社名 加賀電子株式会社 上場取引所 東
コード番号 8154 ＵＲＬ https://www.taxan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）門 良一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）川村 英治 ＴＥＬ 03-5657-0111
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 443,615 51.5 10,014 32.3 10,137 29.0 5,852 △27.0
2019年３月期 292,779 24.1 7,570 △6.8 7,859 △10.1 8,014 23.5
（注）包括利益 2020年３月期 4,005百万円 （△49.0％） 2019年３月期 7,848百万円 （19.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 213.21 － 7.6 4.8 2.3
2019年３月期 292.07 － 10.9 4.6 2.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △905百万円 2019年３月期 △194百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 207,638 86,250 37.7 2,850.99
2019年３月期 213,761 84,259 35.8 2,790.97
（参考）自己資本 2020年３月期 78,284百万円 2019年３月期 76,604百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 22,406 △3,651 △7,544 42,693
2019年３月期 △1,547 △6,860 11,684 32,231
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配
(合計) （連結） 当率（連
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 35.00 － 45.00 80.00 2,195 27.4 3.0
2020年３月期 － 30.00 － 40.00 70.00 1,921 32.8 2.5
2021年３月期(予想) － － － － － －
（注）2019年３月期 中間配当金の内訳 普通配当30円00銭 創立50周年記念配当 5円00銭
2019年３月期 期末配当金の内訳 普通配当40円00銭 特別配当 5円00銭
2020年３月期 期末配当金の内訳 普通配当30円00銭 特別配当 10円00銭
2021年３月期の配当予想につきましては、未定としております。詳細は、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定するこ
とが困難であることから、未定としております。詳細は、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.13「３.連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 28,702,118株 2019年３月期 28,702,118株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,243,279株 2019年３月期 1,254,924株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 27,449,833株 2019年３月期 27,439,524株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 76,326 3.3 211 － 4,751 △1.4 1,112 △75.9
2019年３月期 73,906 1.1 △323 － 4,820 50.0 4,620 22.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 40.51 －
2019年３月期 168.38 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 93,971 41,480 44.1 1,510.51
2019年３月期 96,087 43,348 45.1 1,579.20
（参考）自己資本 2020年３月期 41,480百万円 2019年３月期 43,348百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等
の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年５月28日（木）に機関投資家およびアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。なお、決算説
明補足資料につきましては本日（2020年５月21日（木））に当社ウェブサイトに掲載いたします。なお、決算説明
内容（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、５月28日（木）に当社ウェブサイトに掲載する予
定です。
（和文）https://www.taxan.co.jp/jp/ir/event/event_01.html
（英文）https://www.taxan.co.jp/en/ir/event/event_01.html
加賀電子株式会社（8154） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 4
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
（2）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 18
（1）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 18
（2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 20
（3）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 21
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加賀電子株式会社（8154） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済情勢を振り返りますと、米中貿易問題の激化により、これまで緩やかな拡大を続け
た米国経済は製造業を中心に先行きの見通しが徐々に低下し、中国経済においても景気減速が顕著となりました。
また、欧州では英国のEU離脱や対米通商問題を抱え景気は低迷しました。我が国経済は、期間前半は消費増税前の
駆け込み需要もあり個人消費が上振れたものの、増税後の昨秋以降、景気は後退局面に転じました。さらに、第４
四半期に入って新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が中国からアジア・欧州・北米などへ同時・連鎖的に拡が
ったことで世界各国・地域の経済活動が停滞するなど世界経済に多大な影響を与えました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、情報通信領域ではスマートフォン市場が前年対比でマ
イナス成長となりましたが、パソコン市場は買い替え需要により堅調に推移しました。自動車関連領域では自動車
販売台数が世界的にマイナス成長となりましたが、電気自動車や自動運転支援システムの進化により、車載関連市
場は堅調に推移しました。また、産業機器領域では中国市場において設備投資が抑制され、総じて厳しい状況で推
移しました。
このような事業環境の中、当社グループは『すべてはお客様のために』の経営理念のもと、お客様のご要望に対
応して国内外で「生産能力の増強」、「ものづくり力の強化」ならびに「エンジニアリング力の強化」の３点を重
要テーマに掲げ、ＥＭＳ(注)ビジネスの更なる競争力強化に注力してまいりました。
具体的には、2019年10月に加賀ＥＭＳ十和田株式会社（旧社名：十和田パイオニア株式会社）をグループ会社化
し、同月に福島県須賀川市に新工場を、12月にはタイ国アマタナコンに第２工場をそれぞれ稼働しました。さら
に、2019年１月より当社のグループ会社となった富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレクトロニ
クス」）においてＥＭＳ専任の営業部隊を同年４月より立ち上げ、グループ一丸となってＥＭＳビジネスの事業拡
大に取り組みました。
（注）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日 増減
至2019年3月31日) 至2020年3月31日)
百万円 百万円 百万円
売上高 292,779 443,615 150,835 51.5％
売上総利益 35,546 47,016 11,470 32.3％
（利益率） 12.1％ 10.6％ △1.5pt
販売費及び一般管理費 27,976 37,001 9,025 32.3％
営業利益 7,570 10,014 2,444 32.3％
経常利益 7,859 10,137 2,277 29.0％
税金等調整前当期純利益 9,649 9,286 △362 △3.8％
親会社株主に帰属する
8,014 5,852 △2,161 △27.0％
当期純利益
1株当たり当期純利益 292円07銭 213円21銭 △78円86銭 －
ＲＯＥ 10.9% 7.6% △3.3pt －
為替レート（期中平均）
110円91銭 108円74銭 △2円17銭 －
ＵＳドル
当連結会計年度における当社グループの売上高は、富士通エレクトロニクスの収益が第１四半期から通年で寄与
したことに加え、中核事業である電子部品事業が医療機器および車載関連向けを中心に堅調に推移したことにより
4,436億15百万円（前年同期比51.5％増）となりました。COVID-19拡大に伴う各国政府の規制により、一部の海外
ＥＭＳ生産拠点において操業を一時休止しましたが、その影響は軽微にとどまりました。
利益面では、前述の企業買収効果に加え、電子部品事業が堅調に推移したことにより営業利益は100億14百万円
（前年同期比32.3％増）、経常利益は101億37百万円（前年同期比29.0％増）となりました。なお、営業利益はこ
れまでの最高益であった2005年３月期の84億74百万円を上回り15期ぶり、経常利益は2018年３月期の87億40百万円
を上回り２期ぶりの最高益更新となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した企業買収に伴う「負ののれん発
生益」（21億64百万円）が解消したことおよび当連結会計年度において投資有価証券評価損（８億80百万円）を特
別損失に計上したことにより58億52百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
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加賀電子株式会社（8154） 2020年３月期 決算短信
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日 増減
至2019年3月31日) 至2020年3月31日)
百万円 百万円 百万円
電子部品事業 売上高 225,598 377,587 151,989 67.4%
セグメント利益 4,761 7,503 2,741 57.6%
情報機器事業 売上高 44,344 43,466 △878 △2.0%
セグメント利益 1,906 1,707 △198 △10.4%
ソフトウェア事業 売上高 2,876 2,778 △97 △3.4%
セグメント利益 247 236 △10 △4.3%
その他事業 売上高 19,959 19,781 △177 △0.9%
セグメント利益 490 452 △38 △7.8%
合計 売上高 292,779 443,615 150,835 51.5%
セグメント利益 7,570 10,014 2,444 32.3%
（注）「セグメント利益」については、各セグメントでは調整前の数値を記載し、合計は調整後の数値で記載しております。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
当事業では、ＥＭＳビジネスは医療機器、車載関連向けが年間を通して順調に推移しました。本年２月から３
月にかけて、中国およびマレーシアにおいて両国政府のCOVID-19感染拡大抑止策により操業を休止しましたがそ
の影響は限定的でした。一方、部品販売ビジネスは、車載機器向けや民生電子機器向けのＬＥＤ製品などの販売
が順調だったことに加え、富士通エレクトロニクスのグループ会社化により車載機器向けを中心とした新たな収
益基盤が加わりました。また、同社の主要仕入先であった米国Cypress社との販売代理店契約終了（2019年10月
10日公表）に伴う一過性の収益も寄与しました。これらの結果、売上高は3,775億87百万円（前年同期比67.4％
増）となり、セグメント利益は75億３百万円（前年同期比57.6％増）となりました。
②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など
の販売など）
当事業では、パソコン・ＰＣ周辺機器販売ビジネスは、消費増税前の買い替え需要やウィンドウズ10への切
り替え需要を取り込み、家電量販店向け、学校・教育機関向けとも好調に推移しました。一方、住宅向け家電販
売ビジネスは販売先の納期調整の影響を受け低調な状況が続き、商業施設向けのＬＥＤ設置ビジネスも大口顧客
の置き換え需要が一服しました。これらの結果、売上高は434億66百万円（前年同期比2.0％減）となり、セグメ
ント利益は17億７百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、アミューズメント機器業界における顧客の開発日程延伸や事業規模縮小などの影響で、ＣＧアニ
メーション制作やゲームソフト開発などの受注は厳しい状況が続きました。これらの結果、売上高は27億78百万
円（前年同期比3.4％減）となり、セグメント利益は２億36百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の
販売など）
当事業では、アミューズメント業界向けにゲーム機器販売が好調に推移しました。ＰＣ周辺機器および携帯
電話のリサイクルビジネスも堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売は伸び悩みました。これらの結果、売上高
は197億81百万円（前年同期比0.9％減）となり、セグメント利益は４億52百万円（前年同期比7.8％減）となり
ました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は2,076億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億22百万円の減少と
なりました。
流動資産は1,743億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億64百万円の減少となりました。これは主
に、現金及び預金が83億81百万円増加し、受取手形及び売掛金が106億49百万円減少、商品および製品が84億57
百万円減少したことによるものであります。
固定資産は333億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億42百万円の増加となりました。これは主に、
IFRS第16号の適用および福島新工場やタイ第２工場の新設などにより有形固定資産が29億63百万円増加し、投資
有価証券が15億83百万円減少したことによるものであります。
負債は1,213億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億13百万円の減少となりました。これは主に、返
済などにより借入金が51億65百万円減少したことによるものであります。
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加賀電子株式会社（8154） 2020年３月期 決算短信
純資産は862億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億90百万円の増加となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する当期純利益58億52百万円などによる利益剰余金37億93百万円の増加と、為替換算調整勘定が
12億34百万円減少したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、426億93百万円（前連結会計年度比
104億61百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、224億６百万円の収入（前年同期は15億47百万円の支出）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上および売上債権と棚卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、36億51百万円の支出（前年同期は68億60百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、75億44百万円の支出（前年同期は116億84百万円の収入）となりまし
た。これは主に、借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。
(4）今後の見通し
当社グループが属するエレクトロニクス市場の今後を展望しますと、情報通信領域では「５Ｇ（第５世代移動通
信システム）」の本格導入に伴うスマートフォンの高機能化やデータセンター市場の拡大、「IoT（Internet of
Things）」や「ＡＩ（人工知能）」を組み合わせた新しいビジネスの展開、また、自動車関連領域では「CASE
（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）」に象徴される自動車の更なる電装化や電脳化など中
長期的に電子部品需要が拡大するという見通しは従来通り変わりありません。
しかしながら足元では、COVID-19の世界的な拡大による需要の減退や経済活動への規制による影響が顕在化して
おり、感染拡大や規制の終息時期、終息後の需要の回復時期は依然として不透明な状況にあります。
2021年３月期連結業績見通しにつきましては、これらCOVID-19の影響を合理的に算定することが困難であること
から現時点では未定とさせていただきます。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。
当社は、当社グループの成長戦略として当期から2022年３月期までの３ヶ年を計画年度とする「中期経営計画
2021」（2018年11月６日発表）を策定しており、”我が国業界No.1”の企業グループを形成し、更には“グローバ
ル競争に勝ち残る企業”を目指しております。基本方針として、高い成長性および収益性が見込める市場に注力す
る「収益基盤の強化」、当社グループの経営効率性・財務健全性の向上を図る「経営基盤の安定化」、更には外的
環境変化への耐性強化のための「新規事業の創出」の諸施策にグループをあげて取り組んでおります。
（参考）「中期経営計画 2021」 数値目標
対象年度 売上高 営業利益 ＲＯＥ
2022年３月期 5,000億円 130億円 8.0％以上
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、長期的視点に立った財務体質と経営
基盤の強化に努めるとともに、連結業績に鑑みながら株主の皆様に対する安定的かつ継続的な配当の維持を基本方
針としております。
この基本方針に基づき、中期経営計画2021では、「連結配当性向25％～35％を確保しつつ安定的な配当を実施し
ていく」ことを目標としております。
当期末の配当につきましては、期初予想の１株当たり30円に特別配当金10円を加えまして１株当たり40円に増額
いたします。これにより、中間配当金１株当たり30円と合わせた年間配当金は、１株当たり70円となります。
なお、次期の配当につきましては基本方針に基づいて行う予定ですが、業績予想が困難であることから未定と
し、予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を用いて連結財務諸表を作成しております。ただし、資本市場の情勢、外国人株主比率の
推移および会計基準変更に伴う体制整備の負担等を考慮しながら、国際会計基準の適用についても随時検討してまいり
ます。
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加賀電子株式会社（8154） 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,003 43,384
受取手形及び売掛金 96,145 85,495
電子記録債権 5,361 5,876
有価証券 261 254
商品及び製品 33,734 25,276
仕掛品 489 567
原材料及び貯蔵品 5,802 6,063
その他 5,894 7,601
貸倒引当金 △296 △188
流動資産合計 182,396 174,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,436 13,899
減価償却累計額 △4,526 △6,533
建物及び構築物（純額） 4,910 7,365
機械装置及び運搬具 8,266 10,163
減価償却累計額 △4,760 △5,685
機械装置及び運搬具（純額） 3,506 4,477
工具、器具及び備品 5,119 5,092
減価償却累計額 △4,015 △4,032
工具、器具及び備品（純額） 1,104 1,060
土地 4,861 4,924
建設仮勘定 628 145
有形固定資産合計 15,011 17,974
無形固定資産
のれん 259 322
ソフトウエア 1,819 1,743
その他 126 190
無形固定資産合計 2,206 2,256
投資その他の資産
投資有価証券 10,085 8,502
繰延税金資産 1,292 1,584
差入保証金 870 857
保険積立金 951 894
その他 1,462 1,791
貸倒引当金 △515 △552
投資その他の資産合計 14,147 13,075
固定資産合計 31,364 33,306
資産合計 213,761 207,638
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加賀電子株式会社（8154） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 77,884 70,188
短期借入金 30,656 6,540
未払費用 5,307 5,739
未払法人税等 1,147 1,884
役員賞与引当金 105 101
その他 6,239 9,201
流動負債合計 121,340 93,655
固定負債
長期借入金 1,882 20,833
繰延税金負債 1,300 1,378
役員退職慰労引当金 94 95
退職給付に係る負債 1,997 1,969
資産除去債務 280 329
その他 2,606 3,127
固定負債合計 8,161 27,732
負債合計 129,501 121,388
純資産の部
株主資本
資本金 12,133 12,133
資本剰余金 13,865 13,878
利益剰余金 51,297 55,091
自己株式 △2,024 △2,005
株主資本合計 75,272 79,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,018 0
繰延ヘッジ損益 2 28
為替換算調整勘定 527 △707
退職給付に係る調整累計額 △215 △133
その他の包括利益累計額合計 1,332 △812
非支配株主持分 7,654 7,965
純資産合計 84,259 86,250
負債純資産合計 213,761 207,638
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加賀電子株式会社（8154） 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 292,779 443,615
売上原価 257,233 396,598
売上総利益 35,546 47,016
販売費及び一般管理費 27,976 37,001
営業利益 7,570 10,014
営業外収益
受取利息 174 269
受取配当金 175 199
受取手数料 209 228
為替差益 － 275
受取家賃 106 126
その他 349 385
営業外収益合計 1,015 1,485
営業外費用
支払利息 200 308
持分法による投資損失 194 905
為替差損 177 －
その他 153 149
営業外費用合計 726 1,362
経常利益 7,859 10,137
特別利益
固定資産売却益 17 61
投資有価証券売却益 215 135
負ののれん発生益 2,164 －
事業譲渡益 7 12
受取和解金 － 498
その他 － 1
特別利益合計 2,403 709
特別損失
固定資産除却損 16 12
投資有価証券売却損 2 57
投資有価証券評価損 550 880
ゴルフ会員権評価損 6 －
特別退職金 － 199
減損損失 31 380
その他 8 30
特別損失合計 614 1,560
税金等調整前当期純利益 9,649 9,286
法人税、住民税及び事業税 1,477 3,054
法人税等調整額 120 △61
法人税等合計 1,597 2,992
当期純利益 8,051 6,293
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 8,014 5,852
非支配株主に帰属する当期純利益 37 441
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加賀電子株式会社（8154） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △489 △1,018
繰延ヘッジ損益 18 26
為替換算調整勘定 307 △1,260
退職給付に係る調整額 9 68
持分法適用会社に対する持分相当額 △49 △104
その他の包括利益合計 △203 △2,288
包括利益 7,848 4,005
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,801 3,708
非支配株主に係る包括利益 47 297
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加賀電子株式会社（8154） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,133 13,853 45,183 △2,042 69,127
当期変動額
剰余金の配当 △2,057 △2,057
親会社株主に帰属する当
期純利益
8,014 8,014
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 12 24 36
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △0 △0
の増減
持分法の適用範囲の変動 156 △4 152
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12 6,113 18 6,144
当期末残高 12,133 13,865 51,297 △2,024 75,272
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,504 △16 148 △208 1,428 75 70,631
当期変動額
剰余金の配当 △2,057
親会社株主に帰属する当
期純利益
8,014
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 36
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △0
の増減
持分法の適用範囲の変動 152
株主資本以外の項目の当
△486 18 378 △6 △96 7,579 7,482
期変動額（純額）
当期変動額合計 △486 18 378 △6 △96 7,579 13,627
当期末残高 1,018 2 527 △215 1,332 7,654 84,259
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加賀電子株式会社（8154） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,133 13,865 51,297 △2,024 75,272
当期変動額
剰余金の配当 △2,058 △2,058
親会社株主に帰属する当
期純利益
5,852 5,852
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 12 19 31
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0 0
の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12 3,793 18 3,825
当期末残高 12,133 13,878 55,091 △2,005 79,097
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,018 2 527 △215 1,332 7,654 84,259
当期変動額
剰余金の配当 △2,058
親会社株主に帰属する当
期純利益
5,852
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 31
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0
の増減
株主資本以外の項目の当
△1,017 26 △1,234 81 △2,144 310 △1,834
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,017 26 △1,234 81 △2,144 310 1,990
当期末残高 0 28 △707 △133 △812 7,965 86,250
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加賀電子株式会社（8154） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,649 9,286
減価償却費 1,740 2,754
減損損失 31 380
のれん償却額 85 98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △58 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △4 △1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △160 30
貸倒引当金の増減額（△は減少） 53 0
受取利息及び受取配当金 △351 △469
支払利息 200 308
持分法による投資損益（△は益） 194 905
有形固定資産売却損益（△は益） △10 △43
固定資産除却損 16 12
投資有価証券売却損益（△は益） △212 △78
投資有価証券評価損益（△は益） 550 880
負ののれん発生益 △2,164 －
受取和解金 － △498
売上債権の増減額（△は増加） △1,152 9,086
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,145 7,658
仕入債務の増減額（△は減少） △6,746 △6,667
未収入金の増減額（△は増加） △207 △1,149
未払費用の増減額（△は減少） 552 384
前渡金の増減額（△は増加） 292 △1,431
未収消費税等の増減額（△は増加） △2 266
その他の流動資産の増減額（△は増加） △191 93
その他の流動負債の増減額（△は減少） 276 2,106
その他 135 △350
小計 371 23,571
利息及び配当金の受取額 349 481
利息の支払額 △189 △316
法人税等の支払額 △2,078 △1,829
和解金の受取額 － 498
その他 0 0
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,547 22,406
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加賀電子株式会社（8154） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,661 △893
定期預金の払戻による収入 1,944 2,924
有形固定資産の取得による支出 △3,027 △3,276
有形固定資産の売却による収入 111 271
無形固定資産の取得による支出 △420 △355
投資有価証券の取得による支出 △2,977 △2,180
投資有価証券の売却による収入 575 651
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△286 △321
支出
短期貸付けによる支出 △2 △551
短期貸付金の回収による収入 3 1
保険積立金の積立による支出 △13 △2
保険積立金の解約による収入 10 59
差入保証金の差入による支出 △29 △34
差入保証金の回収による収入 25 41
その他の支出 △125 △96
その他の収入 12 108
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,860 △3,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 15,137 △24,038
長期借入れによる収入 － 20,266
長期借入金の返済による支出 △1,269 △1,312
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △2,054 △2,056
その他 △127 △402
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,684 △7,544
現金及び現金同等物に係る換算差額 75 △748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,352 10,461
現金及び現金同等物の期首残高 28,879 32,231
現金及び現金同等物の期末残高 32,231 42,693
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加賀電子株式会社（8154） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリー
スについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利
息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利
子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用してお
ります。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が1,039百万
円、「機械装置及び運搬具（純額）」が2百万円、「工具、器具及び備品（純額）」が1百万円、流動負債の「そ
の他」が260百万円、固定負債の「その他」が740百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別の
セグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事
業」の４つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・Ｅ
ＭＳなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、ＰＣ周辺
機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソ
フトウェア事業」におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っており
ます。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製
造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計基準に
基づく金額により記載しております。
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加賀電子株式会社（8154） 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
電子部品 情報機器 ソフトウェア （注）１.
その他事業 計 （注）２.
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
225,598 44,344 2,876 19,959 292,779 － 292,779
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,855 1,004 697 4,450 9,007 △9,007 －
又は振替高
計 228,454 45,349 3,574 24,409 301,787 △9,007 292,779
セグメント利益 4,761 1,906 247 490 7,406 163 7,570
セグメント資産 197,476 14,951 1,859 11,482 225,769 △12,008 213,761
その他の項目
減価償却費 1,182 58 69 103 1,413 △7 1,406
有形固定資産
及び無形固定 2,338 40 66 1,087 3,533 △84 3,448
資産の増加額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
電子部品 情報機器 ソフトウェア （注）１.
その他事業 計 （注）２.
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
377,587 43,466 2,778 19,781 443,615 － 443,615
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,337 1,745 765 3,514 8,362 △8,362 －
又は振替高
計 379,925 45,211 3,544 23,295 451,977 △8,362 443,615
セグメント利益 7,503 1,707 236 452 9,900 114 10,014
セグメント資産 187,750 16,575 1,799 12,016 218,141 △10,503 207,638
その他の項目
減価償却費 1,883 54 48 145 2,132 △6 2,125
有形固定資産
及び無形固定 2,774 144 21 813 3,754 △123 3,631
資産の増加額
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加賀電子株式会社（8154） 2020年３月期 決算短信
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去額 163 114
のれんの償却額 － －
合計 163 114
（２）セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去額 △14,111 △12,507
全社資産(注) 2,102 2,004
合計 △12,008 △10,503
（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金および有価証券等）であります。
（３）減価償却費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去額 △7 △6
合計 △7 △6
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去額 △84 △123
合計 △84 △123
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
180,306 13,078 9,903 89,492 292,779
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は地理的近接度により区分しております。
３．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。
(１) 北米………米国、メキシコ
(２) 欧州………イギリス、ドイツ、チェコ、ロシア、トルコ
(３) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、
インドネシア、ベトナム
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
270,585 26,894 20,019 126,115 443,615
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は地理的近接度により区分しております。
３．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。
(１) 北米………米国、メキシコ
(２) 欧州………イギリス、ドイツ、チェコ、ロシア、トルコ
(３) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、
インドネシア、ベトナム
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加賀電子株式会社（8154） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,790円97銭 2,850円99銭
１株当たり当期純利益金額 292円07銭 213円21銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 8,014 5,852
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
8,014 5,852
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,439,524 27,449,833
（重要な後発事象）
（株式会社エクセルの株式取得を目的とした株式会社シティインデックスイレブンスとの株式譲渡契約について）
当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、株式会社シティインデックスイレブンス（以下、「ＣＩ
11」）との間で、株式会社エクセル（以下、「エクセル」）の発行済株式についての株式譲渡契約を締結するこ
とを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。当該契約に基づくエクセルの株式取得（以下、「本株式取
得」）は、2020年４月１日に実施され、同日より当社の完全子会社となりました。
なお、当社、エクセルおよびＣＩ11の親会社である株式会社オフィスサポートとＣＩ11との間において2019年
12月９日付けで締結した統合契約書に基づき、①ＣＩ11が金銭対価の株式交換によりエクセルを完全子会社化し
た後、②エクセルの保有する一部資産を配当財産としてＣＩ11に対して現物配当を行ったうえで、本株式取得が
実行されました。
１．本経営統合および株式の取得の理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていく
ことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした
電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロット生産を得意とするＥＭＳビジネス、更には、お客様製品
の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポ
ート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編
統合に伴う代理店政策の見直し、お客様であるセットメーカー側での完成品組立ての生産拠点の海外移管、米
中関税政策や世界経済の先行きの不透明性を受けた国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進
展に伴う製品ライフサイクルの短命化など、加速度的に変化を遂げており、未だ多数の競合企業が存在するエ
レクトロニクス商社間での生き残りを賭けた企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
このような状況を踏まえ、当社は2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年計画として「中期経営計画
2021」（2018年11月６日公表。以下、「本中期計画」）を策定しており、本中期計画の中で、「利益重視の経
営」の確立・定着を通して、「我が国業界No.１企業」となり、更には「グローバル競争に勝ち残る企業」を目
指すことを中長期の経営ビジョンに掲げ、収益基盤の強化、経営基盤の安定化、ならびに新規事業の創出に取
り組んでおります。2019年１月には富士通グループの中核商社である富士通エレクトロニクス株式会社をグル
ープ会社化し、商社ビジネスの規模拡大を図りました。また、2019年10月にはパイオニア株式会社から同社の
生産子会社である十和田パイオニア株式会社（現加賀ＥＭＳ十和田株式会社）を取得し、モノづくり力の強化
を図りました。今般のＣＩ11との株式譲渡契約に基づくエクセルの子会社化につきましても、このような当社
の成長戦略実現のための一環として、決定したものです。その決定に際し、とりわけエクセルが強みを持つ液
晶デバイス領域における国内外の有力商材やエクセルの保有する中国顧客基盤が当社の成長戦略実現を図るう
えで魅力的でした。
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加賀電子株式会社（8154） 2020年３月期 決算短信
液晶や半導体・集積回路を中心とした電子デバイスを中心に取り扱うエクセルを当社グループに迎え入れる
ことで、当社は以下の施策効果を見込んでおります。
(1)電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社およびエクセルにおいて取扱い商材および販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ
への対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。とりわけエクセルが強
みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材の当社顧客への販売拡大やエクセルの保有する中国顧
客基盤への当社商材の販売強化によるシナジー効果が見込まれます。
(2)ＥＭＳビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するＥＭＳ製造拠点網をエクセルとも共有し、ＥＭＳビジネスをエクセル顧客へ
展開、販売することにより、当社ＥＭＳ事業の更なる収益力強化を図ります。
(3)新規事業の獲得
エクセルのＥＶ関連事業などの将来有望な新規事業を取り込むことで、当社グループとしての総合力を活
かして早期の事業化を実現します。
(4)両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社およびエクセルが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、
両社の収益性向上を図ります。
当社は、本株式取得を通じて、当社が本中期計画で目指す「我が国業界No.１」の企業グループとしての足
場を固めるとともに、売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「グローバル競争に勝ち残る企業」を
目指し更に成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取り組んでまいります。
２．株式を取得する会社の名称、事業内容および規模
(1)名称 株式会社エクセル
(2)事業内容 液晶等表示デバイス、集積回路、半導体素子、その他の電子部品および電子機器の販売
ならびに輸出入
(3)規模（2019年３月期/連結値）
純資産 24,611百万円
総資産 43,739百万円
売上高 67,499百万円
営業利益 369百万円
経常利益 252百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 569百万円
３．株式取得の相手先の名称
株式会社シティインデックスイレブンス
４．株式取得の時期
2020年４月１日
５．取得株式数、取得価額および取得後の持分比率
(1)取得株式数 8,665,854株
(2)取得価額（概算）
株式会社エクセルの普通株式 100百万円(注)２．
アドバイザリー費用等 176百万円
合計 276百万円
(3)取得後の持分比率 100.0％
(注)１．本株式取得に伴い当社に発生する負ののれんは約82億円になることを想定しております。
２．当社は、取得価額の支払に加えて、本株式取得の実施日付けでエクセルに対して80億円程度の運転資金貸付けを行う予定
でしたが、当社がエクセルおよびその子会社に対する銀行取引保証を行うことで代替しております。また、株式会社エク
セルの普通株式取得代金については、2020年３月31日現在のエクセルの連結貸借対照表を参照したうえで追加的に金額の
調整が行われる可能性があります。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,047 12,804
受取手形 572 408
電子記録債権 2,739 3,052
売掛金 16,664 21,003
有価証券 261 254
商品 4,199 4,001
仕掛品 25 23
貯蔵品 4 2
前渡金 292 1,659
前払費用 199 212
関係会社短期貸付金 17,822 5,486
未収入金 4,425 2,843
その他 415 423
貸倒引当金 △893 △1,861
流動資産合計 53,777 50,315
固定資産
有形固定資産
建物 2,347 2,186
構築物 13 17
機械及び装置 － 69
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 145 155
土地 3,388 3,292
リース資産 102 70
有形固定資産合計 5,998 5,791
無形固定資産
商標権 4 3
ソフトウエア 586 673
その他 5 5
無形固定資産合計 597 682
投資その他の資産
投資有価証券 8,353 7,077
関係会社株式 25,825 27,092
出資金 25 24
関係会社出資金 14 14
関係会社長期貸付金 225 1,392
破産更生債権等 312 428
長期前払費用 322 334
繰延税金資産 163 739
その他 1,495 1,460
貸倒引当金 △355 △288
投資損失引当金 △666 △1,094
投資その他の資産合計 35,715 37,181
固定資産合計 42,310 43,655
資産合計 96,087 93,971
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 956 878
買掛金 10,221 11,475
短期借入金 28,118 3,624
関係会社短期借入金 5,773 7,023
1年内返済予定の長期借入金 1,247 1,279
リース債務 37 30
未払金 621 847
未払費用 1,340 1,724
未払法人税等 72 901
前受金 21 1,446
預り金 63 68
役員賞与引当金 60 80
その他 71 5
流動負債合計 48,605 29,386
固定負債
長期借入金 1,882 20,833
リース債務 68 42
退職給付引当金 256 230
資産除去債務 102 103
その他 1,824 1,894
固定負債合計 4,134 23,104
負債合計 52,739 52,491
純資産の部
株主資本
資本金 12,133 12,133
資本剰余金
資本準備金 13,912 13,912
その他資本剰余金 12 24
資本剰余金合計 13,924 13,937
利益剰余金
利益準備金 618 618
その他利益剰余金
別途積立金 7,000 7,000
繰越利益剰余金 10,777 9,830
利益剰余金合計 18,396 17,449
自己株式 △2,019 △2,000
株主資本合計 42,434 41,519
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 912 △63
繰延ヘッジ損益 0 24
評価・換算差額等合計 913 △39
純資産合計 43,348 41,480
負債純資産合計 96,087 93,971
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 73,906 76,326
売上原価 65,266 67,029
売上総利益 8,639 9,297
販売費及び一般管理費 8,963 9,085
営業利益又は営業損失（△） △323 211
営業外収益
受取利息 111 91
受取配当金 4,987 4,372
為替差益 － 10
その他 379 413
営業外収益合計 5,478 4,888
営業外費用
支払利息 191 215
投資事業組合運用損 35 1
貸与資産減価償却費 12 11
為替差損 73 －
シンジケートローン手数料 － 55
その他 20 64
営業外費用合計 333 348
経常利益 4,820 4,751
特別利益
投資有価証券売却益 73 135
受取和解金 － 498
その他 0 13
特別利益合計 73 647
特別損失
投資有価証券売却損 2 54
投資有価証券評価損 550 880
減損損失 20 245
関係会社株式評価損 － 1,380
貸倒引当金繰入額 53 972
投資損失引当金繰入額 590 428
その他 0 15
特別損失合計 1,218 3,978
税引前当期純利益 3,675 1,420
法人税、住民税及び事業税 △753 638
法人税等調整額 △191 △329
法人税等合計 △945 308
当期純利益 4,620 1,112
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,133 13,912 0 13,912 618 7,000 8,214 15,833 △2,042 39,836
当期変動額
剰余金の配当 △2,057 △2,057 △2,057
当期純利益 4,620 4,620 4,620
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 12 12 24 36
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 12 12 － － 2,563 2,563 23 2,598
当期末残高 12,133 13,912 12 13,924 618 7,000 10,777 18,396 △2,019 42,434
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,290 △2 1,288 41,124
当期変動額
剰余金の配当 △2,057
当期純利益 4,620
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 36
株主資本以外の項
目の当期変動額 △378 3 △374 △374
（純額）
当期変動額合計 △378 3 △374 2,223
当期末残高 912 0 913 43,348
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,133 13,912 12 13,924 618 7,000 10,777 18,396 △2,019 42,434
当期変動額
剰余金の配当 △2,058 △2,058 △2,058
当期純利益 1,112 1,112 1,112
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 12 12 19 31
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 12 12 － － △946 △946 18 △915
当期末残高 12,133 13,912 24 13,937 618 7,000 9,830 17,449 △2,000 41,519
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 912 0 913 43,348
当期変動額
剰余金の配当 △2,058
当期純利益 1,112
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 31
株主資本以外の項
目の当期変動額 △976 23 △952 △952
（純額）
当期変動額合計 △976 23 △952 △1,868
当期末残高 △63 24 △39 41,480
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