2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月６日
上場会社名 加賀電子株式会社 上場取引所 東
コード番号 8154 ＵＲＬ https://www.taxan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）門 良一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）川村 英治 ＴＥＬ 03-5657-0111
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 338,801 95.0 7,732 34.5 7,975 32.9 4,924 1.0
2019年３月期第３四半期 173,782 △0.2 5,748 △13.1 6,000 △15.4 4,875 △11.5
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 5,043百万円 （23.6％） 2019年３月期第３四半期 4,081百万円 （△41.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 179.43 －
2019年３月期第３四半期 177.69 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 210,004 87,261 37.7
2019年３月期 213,761 84,259 35.8
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 79,254百万円 2019年３月期 76,604百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 35.00 － 45.00 80.00
2020年３月期 － 30.00 －
2020年３月期（予想） 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2019年３月期 中間配当金の内訳 普通配当30円00銭 創立50周年記念配当 5円00銭
2019年３月期 期末配当金の内訳 普通配当40円00銭 特別配当 5円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 442,000 51.0 9,000 18.9 9,000 14.5 5,000 △37.6 182.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2020年２月６日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 28,702,118株 2019年３月期 28,702,118株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 1,255,151株 2019年３月期 1,254,924株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 27,447,141株 2019年３月期３Ｑ 27,437,214株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期
決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載いたします。
加賀電子株式会社 （8154） 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 7
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………… 9
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………… 9
(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………… 11
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加賀電子株式会社 （8154） 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、2018年11月に策定した「中期経営計画 2021」で掲げる2022年３月期〔売上高5,000億円、営業
利益130億円、ＲＯＥ8.0％以上〕の経営目標達成に向けて、電子部品の販売ビジネス、ＥＭＳ（注）ビジネスを強化
し、成長戦略を推進しております。
本計画に沿って、2019年１月に富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）を、同
年10月には加賀ＥＭＳ十和田株式会社（旧社名：十和田パイオニア株式会社）をグループ会社化し、さらには同月
に福島新工場が、同年12月にはタイの第２工場がそれぞれ稼働開始するなど、「中期経営計画 2021」に掲げる目標
達成に向けた施策を着実に行ってまいりました。
このような中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、富士通エレクトロニクスの収益が期初から寄与し
たことなどにより前年同四半期比大幅に増加し、3,388億１百万円(前年同四半期比95.0％増)となりました。
利益面では、買収効果に加えＥＭＳビジネスを中心とした電子部品事業が堅調に推移したことなどにより、営業
利益は77億32百万円(前年同四半期比34.5％増)、経常利益は79億75百万円(前年同四半期比32.9％増)となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は49億24百万円(前年同四半期比1.0％増)となりました。
なお、営業利益および経常利益においては、第３四半期連結累計期間での最高益更新となりました。
(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。電子機器の開発・生産を受託するサービス。
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
百万円 百万円 百万円
売上高 173,782 338,801 165,018 95.0％
売上総利益 24,023 35,245 11,221 46.7％
（利益率） 13.8％ 10.4％ △3.4pt －
販売費及び一般管理費 18,275 27,513 9,238 50.6％
営業利益 5,748 7,732 1,983 34.5％
経常利益 6,000 7,975 1,974 32.9％
税金等調整前四半期純利益 5,746 7,587 1,840 32.0％
親会社株主に帰属する
4,875 4,924 49 1.0％
四半期純利益
為替レート（期中平均）
ＵＳドル 111円14銭 108円67銭 △2円47銭 －
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など)
当事業では、ＥＭＳビジネスは医療機器、車載関連向けが順調に推移しました。また、部品販売ビジネスは車載
向けや民生向けのＬＥＤなどが順調だったことに加え、富士通エレクトロニクスのグループ会社化により携帯電
話、車載向けを中心とした新たな収益が加わりました。
これらの結果、売上高は2,935億27百万円(前年同四半期比135.0％増)、セグメント利益は64億18百万円(前年同四
半期比69.8％増)となりました。
②情報機器事業(パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販
売など)
当事業では、個人や学校・教育機関向けにパソコンおよびＰＣ周辺機器販売が好調に推移しました。一方、商業
施設向けＬＥＤ設置ビジネスは大口顧客の置き換え需要が一服し、住宅向け家電販売ビジネスは販売先の納期調整
の影響などにより減少しました。
これらの結果、売上高は297億89百万円(前年同四半期比8.0％減)、セグメント利益は８億54百万円(前年同四半期
比36.2％減)となりました。
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加賀電子株式会社 （8154） 2020年３月期 第３四半期決算短信
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などの受注が顧客における開発日程延伸や規模縮小
などにより厳しい状況が続きました。
これらの結果、売上高は17億88百万円(前年同四半期比8.0％減)、セグメント利益は９百万円(前年同四半期比
92.0％減)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売
など)
当事業では、アミューズメント業界向けゲーム機器の販売が好調に推移しました。また、ＰＣ周辺機器および携
帯電話のリサイクルビジネスが堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売は伸び悩みました。
これらの結果、売上高は136億96百万円(前年同四半期比6.0％減)、セグメント利益は３億64百万円(前年同四半期
比12.3％減)となりました。
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
百万円 百万円 百万円
電子部品事業 売上高 124,893 293,527 168,633 135.0％
セグメント利益 3,780 6,418 2,638 69.8％
売上高 32,374 29,789 △2,585 △8.0％
情報機器事業
セグメント利益 1,339 854 △484 △36.2％
売上高 1,943 1,788 △155 △8.0％
ソフトウェア事業
セグメント利益 122 9 △112 △92.0％
売上高 14,570 13,696 △874 △6.0％
その他事業
セグメント利益 415 364 △51 △12.3％
売上高 173,782 338,801 165,018 95.0％
合計
セグメント利益 5,748 7,732 1,983 34.5％
（注）「セグメント利益」については、各セグメントでは調整前の数値を記載し、合計は調整後の数値で記載しております。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,100億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億56百万円の
減少となりました。
流動資産は1,748億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億39百万円の減少となりました。これは主に、現
金及び預金が70億80百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が87億43百万円減少、商品及び製品が73億59百万
円減少したことによるものであります。
固定資産は351億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億83百万円の増加となりました。これは主に、建物
及び構築物が28億99百万円増加したことによるものであります。
負債は1,227億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億58百万円の減少となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金が58億45百万円減少したことによるものであります。
純資産は872億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億２百万円の増加となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益49億24百万円の計上によるものであります。
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年11月７日に公表いたしました2020年３月期の通期連結業績予想数値について次のとおり修正いたしまし
た。
（修正の理由）
売上高につきましては、中核事業である電子部品事業が医療機器、車載関連向けを中心に堅調に推移し、前回予
想を上回る見通しとなりました。
利益面では、売上増に伴う売上総利益の増加ならびに人員減に伴う人件費の減少やその他経費の抑制などが奏功
し、営業利益、経常利益とも前回予想を上回る見通しとなりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につ
きましては、先行き不透明な内外情勢の変化に備えた構造改革関連の費用計上などを織り込み、前回予想を据え置
きました。
2020年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2019年４月１日～2020年３月31日）
親会社株主
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前 回 発 表 予 想 （ Ａ ） 430,000 7,000 7,000 5,000 182.17
今 回 修 正 予 想 （ Ｂ ） 442,000 9,000 9,000 5,000 182.17
増 減 額 ( Ｂ ) － （ Ａ ) 12,000 2,000 2,000 - -
増 減 率 （ ％ ） 2.8 28.6 28.6 - -
(ご参考)前期実績
292,779 7,570 7,859 8,014 292.07
(2019年３月期)
（注）上記の業績予想につきましては、当社が発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,003 42,084
受取手形及び売掛金 96,145 87,401
電子記録債権 5,361 5,022
有価証券 261 247
商品及び製品 33,734 26,374
仕掛品 489 1,212
原材料及び貯蔵品 5,802 5,721
その他 5,894 7,077
貸倒引当金 △296 △283
流動資産合計 182,396 174,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,910 7,810
機械装置及び運搬具（純額） 3,506 4,613
工具、器具及び備品（純額） 1,104 987
土地 4,861 5,024
建設仮勘定 628 60
有形固定資産合計 15,011 18,496
無形固定資産
のれん 259 350
ソフトウエア 1,819 1,534
その他 126 187
無形固定資産合計 2,206 2,072
投資その他の資産
投資有価証券 10,085 10,711
繰延税金資産 1,292 1,077
差入保証金 870 866
保険積立金 951 898
その他 1,462 1,519
貸倒引当金 △515 △494
投資その他の資産合計 14,147 14,578
固定資産合計 31,364 35,147
資産合計 213,761 210,004
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 77,884 72,038
短期借入金 30,656 7,691
未払費用 5,307 4,644
未払法人税等 1,147 986
役員賞与引当金 105 14
その他 6,239 8,875
流動負債合計 121,340 94,252
固定負債
長期借入金 1,882 21,054
繰延税金負債 1,300 1,845
役員退職慰労引当金 94 89
退職給付に係る負債 1,997 1,961
資産除去債務 280 323
その他 2,606 3,217
固定負債合計 8,161 28,490
負債合計 129,501 122,742
純資産の部
株主資本
資本金 12,133 12,133
資本剰余金 13,865 13,865
利益剰余金 51,297 54,163
自己株式 △2,024 △2,024
株主資本合計 75,272 78,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,018 1,160
繰延ヘッジ損益 2 15
為替換算調整勘定 527 123
退職給付に係る調整累計額 △215 △182
その他の包括利益累計額合計 1,332 1,116
非支配株主持分 7,654 8,007
純資産合計 84,259 87,261
負債純資産合計 213,761 210,004
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（2）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 173,782 338,801
売上原価 149,758 303,555
売上総利益 24,023 35,245
販売費及び一般管理費 18,275 27,513
営業利益 5,748 7,732
営業外収益
受取利息 102 190
受取配当金 144 163
受取手数料 152 182
為替差益 － 98
その他 254 336
営業外収益合計 653 972
営業外費用
支払利息 134 235
持分法による投資損失 68 357
為替差損 122 －
その他 75 136
営業外費用合計 401 728
経常利益 6,000 7,975
特別利益
固定資産売却益 11 19
投資有価証券売却益 214 73
事業譲渡益 7 12
受取和解金 － 498
その他 － 1
特別利益合計 233 605
特別損失
固定資産除却損 5 8
投資有価証券売却損 2 54
投資有価証券評価損 462 553
ゴルフ会員権評価損 5 －
特別退職金 － 127
減損損失 9 245
その他 2 4
特別損失合計 487 993
税金等調整前四半期純利益 5,746 7,587
法人税、住民税及び事業税 1,460 1,642
法人税等調整額 △599 612
法人税等合計 861 2,255
四半期純利益 4,884 5,332
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,875 4,924
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 407
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加賀電子株式会社 （8154） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,069 142
繰延ヘッジ損益 15 12
為替換算調整勘定 266 △418
退職給付に係る調整額 20 30
持分法適用会社に対する持分相当額 △37 △55
その他の包括利益合計 △803 △288
四半期包括利益 4,081 5,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,072 4,704
非支配株主に係る四半期包括利益 8 339
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加賀電子株式会社 （8154） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則す
べてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に
係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利
子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用してお
ります。
本基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が
1,091百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が3百万円、「工具、器具及び備品（純額）」が0百万円、流動
負債の「その他」が268百万円、固定負債の「その他」が817百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（株式会社エクセルの株式取得を目的とした株式会社シティインデックスイレブンスとの株式譲渡契約について）
当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、株式会社シティインデックスイレブンス（以下、「ＣＩ
11」）との間で、株式会社エクセル（以下、「エクセル」）の発行済株式についての株式譲渡契約を締結するこ
とを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。当該契約に基づくエクセルの株式取得（以下、「本株式取
得」）は、2020年４月１日に実施され、同日より当社の完全子会社になる予定です。
なお、当社、エクセルおよびＣＩ11の親会社である株式会社オフィスサポート（以下「オフィスサポート」）
とＣＩ11との間において2019年12月９日付けで締結した統合契約書に基づき、①ＣＩ11が金銭対価の株式交換
（以下、「本株式交換」）によりエクセルを完全子会社化した後、②エクセルの保有する一部資産を配当財産と
してＣＩ11に対して現物配当（以下、「本現物配当」）を行ったうえで、本株式取得が実行されます。
１．本経営統合および株式の取得の理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていく
ことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした
電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロット生産を得意とするＥＭＳビジネス、更には、お客様製品
の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポ
ート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編
統合に伴う代理店政策の見直し、お客様であるセットメーカー側での完成品組立ての生産拠点の海外移管、米
中関税政策や世界経済の先行きの不透明性を受けた国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進
展に伴う製品ライフサイクルの短命化など、加速度的に変化を遂げており、未だ多数の競合企業が存在するエ
レクトロニクス商社間での生き残りを賭けた企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
このような状況を踏まえ、当社は2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年計画として「中期経営計画
2021」（2018年11月６日公表。以下、「本中期計画」）を策定しており、本中期計画の中で、「利益重視の経
営」の確立・定着を通して、「我が国業界No.１企業」となり、更には「グローバル競争に勝ち残る企業」を
目指すことを中長期の経営ビジョンに掲げ、収益基盤の強化、経営基盤の安定化、ならびに新規事業の創出に
取り組んでおります。2019年１月には富士通グループの中核商社である富士通エレクトロニクス株式会社をグ
ループ会社化し、商社ビジネスの規模拡大を図りました。また、2019年10月にはパイオニア株式会社から同社
の生産子会社である十和田パイオニア株式会社（現加賀ＥＭＳ十和田株式会社）を取得し、モノづくり力の強
化を図りました。今般のＣＩ11との株式譲渡契約に基づくエクセルの子会社化につきましても、このような当
社の成長戦略実現のための一環として、決定したものです。その決定に際し、とりわけエクセルが強みを持つ
液晶デバイス領域における国内外の有力商材やエクセルの保有する中国顧客基盤が当社の成長戦略実現を図る
うえで魅力的でした。
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加賀電子株式会社 （8154） 2020年３月期 第３四半期決算短信
液晶や半導体・集積回路を中心とした電子デバイスを中心に取り扱うエクセルを当社グループに迎え入れる
ことで、当社は以下の施策効果を見込んでおります。
(1)電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社およびエクセルにおいて取扱い商材および販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ
への対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。とりわけエクセルが強
みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材の当社顧客への販売拡大やエクセルの保有する中国顧
客基盤への当社商材の販売強化によるシナジー効果が見込まれます。
(2)ＥＭＳビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するＥＭＳ製造拠点網をエクセルとも共有し、ＥＭＳビジネスをエクセル顧客へ
展開、販売することにより、当社ＥＭＳ事業の更なる収益力強化を図ります。
(3)新規事業の獲得
エクセルのＥＶ関連事業などの将来有望な新規事業を取り込むことで、当社グループとしての総合力を活
かして早期の事業化を実現します。
(4)両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社およびエクセルが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、
両社の収益性向上を図ります。
当社は、本株式取得を通じて、当社が本中期計画で目指す「我が国業界No.１」の企業グループとしての足
場を固めるとともに、売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「グローバル競争に勝ち残る企業」の実
現に向けて更に成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取り組んでまいります。
２．株式を取得する会社の名称、事業内容および規模
(1)名称 株式会社エクセル
(2)事業内容 液晶等表示デバイス、集積回路、半導体素子、その他の電子部品および電子機器の販売
ならびに輸出入
(3)規模（2019年３月期/連結値）
純資産 24,611百万円
総資産 43,739百万円
売上高 67,499百万円
営業利益 369百万円
経常利益 252百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 569百万円
３．株式取得の相手先の名称
株式会社シティインデックスイレブンス
４．株式取得の時期（予定）
2020年４月１日
５．取得株式数、取得価額および取得後の持分比率（予定）
(1)取得株式数 8,666,084株（注１）
(2)取得価額（概算）
株式会社エクセルの普通株式 100百万円（注２）
アドバイザリー費用等 250百万円
合計 350百万円
(3)取得後の持分比率 100.0％
(注1)エクセルの2019年９月30日現在の発行済株式総数（9,086,755株）から同日現在の自己株式数（420,671株）を控除した数を
記載しておりますが、エクセルは、本株式交換に伴い、本株式交換の効力発生日の直前時点のエクセルの保有する自己株式
について消却する予定とのことであるため、エクセルの自己株式数の変動に応じて、「取得株式数」および「異動後の所有
株式数」は変動する可能性がございます。なお、本株式取得に伴い当社に発生する負ののれんは約82億円になることを想定
しております。
(注2)当社は、取得価額の支払に加えて、本株式取得の実施日付けでエクセルに対して80億円程度の運転資金貸付けを行う予定で
す。
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加賀電子株式会社 （8154） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他 (注)１
計 書計上額
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 124,893 32,374 1,943 14,570 173,782 － 173,782
セグメント間の内部
2,151 670 460 3,305 6,587 △6,587 －
売上高又は振替高
計 127,045 33,045 2,403 17,875 180,370 △6,587 173,782
セグメント利益 3,780 1,339 122 415 5,657 91 5,748
(注) １.セグメント利益の調整額91百万円には、セグメント間取引消去91百万円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他 (注)１
計 書計上額
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 293,527 29,789 1,788 13,696 338,801 － 338,801
セグメント間の内部
1,867 782 381 2,595 5,627 △5,627 －
売上高又は振替高
計 295,394 30,572 2,170 16,291 344,428 △5,627 338,801
セグメント利益 6,418 854 9 364 7,647 84 7,732
(注) １.セグメント利益の調整額84百万円には、セグメント間取引消去84百万円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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