8154 加賀電子 2021-11-25 12:00:00
加賀電子グループ サステナビリティ中長期経営計画 [pdf]
KAGA ELECTRONICS
加賀電子グループ
サステナビリティ中長期経営計画
加賀電子株式会社
CO., LTD.
2021年11月25日
サステナビリティ方針
加賀電子グループは、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的
なグループの成長」の両立を目指します。
その取り組みにあたっては、「CSR基本方針」「環境方針」ならびに「行動規範」に基づき、お客様、取引先、
株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に
積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指します。
1 事業活動を通じて環境課題に取り組みます
2
事業活動を通じて、CO 排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮し
た製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。
2 人権を尊重し、人財を育成します
性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの
人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最
大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。
3 社会との相互信頼の確立を目指します
法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠
実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。
1
サステナビリティ推進体制
加賀電子グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子㈱の代表取締役社長が
委員長となる「SDGs委員会」を設置し、 その直下には「環境」「社会」「ガバナンス」のワーキンググループを
配して、グループ横断的にサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。
経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各ワーキンググループを通じて、ESG課題に対する
方針や施策・目標の策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。
取締役会
SDGs委員会
「環境」「社会」「ガバナンス」に関わる中長期の経営課題について、テーマ別の
ミッション ワーキンググループ（WG）を中心に検討・論議、グループ横断的な施策の実行を通じて
当社の企業価値向上につなげる。
■委員長：加賀電子㈱代表取締役社長 ■委員：加賀電子㈱部門統括役員
環境WG 社会WG ガバナンスWG
2
マテリアリティ（重要課題）の特定
加賀電子グループは、世界および当社が直面するさまざまな課題や社会からの要請に真摯に向き合い、
「E：環境」「S：社会」「G：ガバナンス」ならびに「B：事業」の4つの観点から、当社の経営にとってインパクト
の大きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の
実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。
マテリアリティ 関連するSDGs 経済・社会情勢の変化 取組み課題
環境・エネルギー問題に貢献する製品
クリーンな 地球温暖化・環境問題の深刻化
E 地球環境を作る
およびサービスの提供
カーボンニュートラルへの要請 環境負荷低減に向けた取り組みの継続
ニューノーマルに相応しいダイバーシティ
働きやすい会社、 ニューノーマルに向けた社会構造の変化
S 豊かな社会を作る
および働き方の促進
少子高齢化による人材の逼迫 加賀イズムの継承・発展による人財育成
持続可能な コーポレートガバナンス強化への要請 ガバナンス、コンプライアンスのさらなる強化
G 経営基盤を作る 環境変化に耐えうるレジリエンスの実現 利益重視経営の徹底
デジタルトランスフォーメーションの進展 デジタル化社会に貢献する製品および
持続的な IoT・AIなどICTの普及による超スマート サービスの提供
B 事業成長を実現する 社会の到来 社会課題解決に貢献する新規事業創出
グローバル競争の激化 グローバル展開のさらなる促進
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サステナビリティ中長期目標と主なKPI
主なテーマ 取組み課題・検討課題 中期目標 長期目標
国内営業拠点における再エネ導入 2024年:40％ (1%) 2030年:100%
~2024年:情報収集・ 2030年: 50%
再生可能エネルギー 国内製造拠点における再エネ導入
分析及び方針決定 2050年:100%
100％化の実現 • 自家発電/外部調達
E • 太陽光パネル/バイオマ 2030年: 30%
海外製造拠点における再エネ導入
ス発電/再エネ事業者 2050年:100%
国内営業車両の電動車(EV、HV、PHV、
社有車両のEV化 2024年:85% (78.5%) 2030年:100%
FCV)への切り替え
<女性新卒総合職比率> <女性新卒総合職比率>
中核人財の多様性確保
ダイバーシティと 2023年:30% (5.8%) 2028年:40％
（女性、外国人、中途採用）
人財マネジメント <女性管理職比率> <女性管理職比率>
高齢者・障がい者雇用の取り組み
S 2024年:15％ (13.3%) 2029年:17％
「ワークライフ・マネジメ 育児・介護支援、テレワークなど各種制度拡充 2022年:各種制度拡充 2025年:外部認定取得
ント」と「生産性向上」 健康経営優良法人の認定取得 2023年:認定取得 2024年~認定継続
独立社外取締役1/3以上
CGコード改訂・東証 2021年6月実施済み
指名・報酬委員会の設置
再編に対応した
ガバナンス体制の 取締役会の多様化 ~2022年6月:方針決定
次期CGコード改訂に
G 再構築
プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ 2021年11月実施済み 応じて目標設定
経営の監督機能・ 「委任型執行役員」制度の導入 2022年4月:施行
執行機能の一層強化 「委員会等設置会社」への移行 ~2023年3月:方針決定
※( )内は現状値
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＜ｍemo＞
5
『すべてはお客様のために』
問合せ先：IR・広報室
〒101-8629 東京都千代田区神田松永町20番地
TEL:03-5657-0106
FAX:03-3254-7133
E-mail：webmaster@taxan.co.jp
https://www.taxan.co.jp
■ 将来見通しに係わる記述についての注意事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
■ 本説明資料における表示方法
数値：表示単位未満を四捨五入 比率：円単位で計算後、表示単位の一桁下位を四捨五入