8154 加賀電子 2021-11-25 12:00:00
サステナビリティ中長期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 25 日
各 位
会社名 加賀電子株式会社
代表者名 代表取締役社長 門 良一
（コード番号：8154 東証第 1 部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 川村 英治
TEL 03-5657-0111
サステナビリティ中長期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、本日公表いたしました「中期経営計画 2024」の 4 つの基本方針の一つである「SDGs 経営の推進」に基
づいて、「サステナビリティ中長期経営計画」を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．サステナビリティ方針
加賀電子グループは、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグルー
プの成長」の両立を目指します。
その取り組みにあたっては、「CSR 基本方針」「環境方針」ならびに「行動規範」に基づき、お客様、取引先、株主・
投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割
を果たすとともに、企業価値の向上を目指します。
（１）事業活動を通じて環境課題に取り組みます
事業活動を通じて、CO2 排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品
およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。
（２）人権を尊重し、人財を育成します
性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊
重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人
事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。
（３）社会との相互信頼の確立を目指します
法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企
業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。
２．サステナビリティ推進体制
加賀電子グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子株式会社の代表取締役社長が
委員長となる「SDGs 委員会」を設置し、 その直下には「環境」「社会」「ガバナンス」のワーキンググループを配して、グ
ループ横断的にサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。
経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各ワーキンググループを通じて、ESG 課題に対する方針や
施策・目標の策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。
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３．マテリアリティ（重要課題）の特定
加賀電子グループは、世界および当社が直面するさまざまな課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E：環境」
「S：社会」「G：ガバナンス」ならびに「B：事業」の 4 つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題
を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を
実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。
マテリアリティ 経済・社会情勢の変化 取組み施策
クリーンな ・地球温暖化・環境問題の深刻化 ・環境・エネルギー問題に貢献する製品およびサービスの提供
E
地球環境を作る ・カーボンニュートラルへの要請 ・環境負荷低減に向けた取り組みの継続
働きやすい会社、 ・ニューノーマルに向けた社会構造の変化 ・ニューノーマルに相応しいダイバーシティおよび働き方の促進
S
豊かな社会を作る ・少子高齢化による人材の逼迫 ・加賀イズムの継承・発展による人財育成
持続可能な ・コーポレートガバナンス強化への要請 ・ガバナンス、コンプライアンスのさらなる強化
G
経営基盤を作る ・環境変化に耐えうるレジリエンスの実現 ・利益重視経営の徹底
・デジタルトランスフォーメーションの進展
・デジタル化社会に貢献する製品およびサービスの提供
持続的な ・IoT・AI など ICT の普及による超スマート
B ・社会課題解決に貢献する新規事業の創出
事業成長を実現する 社会の到来
・グローバル展開のさらなる促進
・グローバル競争の激化
４．サステナビリティ中長期目標と主な KPI
主なテーマ 取組み課題・検討課題 中期目標 長期目標
・国内営業拠点における再エネ導入 2024 年:40％ (1%) 2030 年:100%
~2024 年:情報収集・ 2030 年: 50%
再生可能エネルギー ・国内製造拠点における再エネ導入
分析及び方針決定 2050 年:100%
100％化の実現
E 自家発電/外部調達
2030 年: 30%
・海外製造拠点における再エネ導入 太陽光パネル/バイオマ
2050 年:100%
ス発電/再エネ事業者
・国内営業車両の電動車(EV、HV、PHV、 2024 年:85%
社有車両の EV 化 2030 年:100%
FCV)への切り替え (78.5%)
<女性新卒総合職比率> <女性新卒総合職比率>
・中核人財の多様性確保
ダイバーシティと 2023 年:30% (5.8%) 2028 年:40％
（女性、外国人、中途採用）
人財マネジメント <女性管理職比率> <女性管理職比率>
S ・高齢者・障がい者雇用の取り組み
2024 年:15％ (13.3%) 2029 年:17％
「ワークライフ・マネジメ ・育児・介護、テレワークなど各種制度拡充 2022 年:見直し実施 2025 年:外部認定取得
ント」と「生産性向上」 ・健康経営優良法人の認定取得 2023 年:認定取得 2024 年~認定継続
CG コード改訂・東証再
・独立社外取締役 1/3 以上
編に対応したガバナンス 2021 年 6 月実施済み
・指名・報酬委員会の設置
体制の再構築
・取締役会の多様化 ~2022 年 6 月:方針決定
次期 CG コード改訂に
G
・プライム市場に対応した CG コード・フルコンプライ 2021 年 11 月実施済み 応じて目標設定
経営の監督機能・
執行機能の一層強化
・「委任型執行役員」制度の導入 2022 年 4 月:施行
・「委員会等設置会社」への移行 ~2023 年 3 月:方針決定
※（ ）内は現状値
以 上
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