KAGA ELECTRONICS
加賀電子グループ
中期経営計画 2024
加賀電子株式会社
CO., LTD.
2021年11月25日
『中期経営計画 2021』の振り返り：経営施策
基本方針に沿って重点課題に取り組み、概ね当初の目標を達成の見込み
⾼い成⻑性及び収益性が⾒込める市場・領域に注⼒
収益基盤の ▲ 加賀FEI、エクセル等の企業買収により、約2,000億円の増収効果
強化
▲ EMS事業の成長：894億円/18年度実績 ➔ 1,100億円/21年度予想
（重点市場の「車載」「医療」等での成長が寄与）
加賀FEIグループ会社化後の効率性・財務健全性の早期改善
経営基盤の ▲ 加賀FEI/売上総利益率 ： 6.3%/18年度実績 ➔ 9.3％/21年度2Q実績
安定化 ▲ 加賀電子/連結販管費率 ： 9.5%/18年度実績 ➔ 8.4％/21年度2Q実績
▲ 加賀電子/自己資本比率 ：35.8%/19年3月末実績 ➔ 39.6％/21年9月末実績
外的環境変化への耐性強化のため、⾃社リソース・M&Aを積極活⽤
新規事業の ▲ 社会課題解決型ビジネス：防災ヘリコプター、EVバスのモビリティビジネスへ参入、
創出 医療機器ビジネスへ参入準備
▲ ベンチャー投資：18件実施（17年4月~21年11月で総計41社へ出資）
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『中期経営計画 2021』の振り返り：経営数値
「利益重視の経営」を徹底し、売上高は大口商権喪失で未達も、営業利益・ROEは超過達成の見通し
売上高 営業利益 ROE 営業利益率
5,000億円
4,700億円
4,436億円
4,223億円
150億円
10.9%
13.5%
130億円
9.7% 8%
2,927億円 7.6% 114億円
100億円
75億円
3.2%
2.5% 2.2% 2.7%
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2021年度
実績 実績 実績 予想 経営目標
売上高 2,927億円 4,436億円 4,223億円 4,700億円 5,000億円
営業利益 75億円 100億円 114億円 150億円 130億円
ROE 10.9％ 7.6％ 13.5％ 9.7％ ８％以上
中期経営計画2021（2019~2021）
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経営理念/ビジョン/行動指針の体系化
加賀電子としての考え方/行動の軸となるフィロソフィーを体系化
1968年の加賀電子創業以来不変の『経営理念』、
5年先、10年先の中長期の時間軸で目指すべき姿を示した『経営ビジョン』、
そして、それらを実現するために加賀電子グループ社員の規範となる振る舞いを定めた『行動指針』、
これらのフィロソフィーは、加賀電子にとっての考え方と行動の軸を表したものです。
経営
理念
「すべてはお客様のために」
「我が国業界No.1企業を目指す」
ビジョン
「グローバル競争に勝ち残る企業を目指す」
「F.Y.T.」：変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦
行動指針 「3G」：あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして
「加賀イズム」 ：経営マインド、営業マインド、
社会人としての心構え
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『中期経営計画 2024』 経営目標
自律的成長+新規M&Aで持続的な成長を実現
2021年度 2024年度経営目標
業績予想 自律的成長 新規M&A織り込み
売上高 4,700 億円 6,000 億円 7,500 億円
営業利益 150 億円 200 億円
株主資本コスト（7~8％）を意識しつつ、
ROE 9.7 % 安定的に 8.5 %以上維持
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『中期経営計画 2024』 基本方針
基本方針と重要課題/アクション
• 成長分野への選択と集中
更なる収益力 時代を先読みし、⾼い成⻑性や 「モビリティ」「通信」「環境」「産業機器」
の強化 収益性が⾒込める市場に注⼒ 「医療・ヘルスケア」
• EMSビジネス、海外ビジネスの強化・拡大
更なる効率性、健全性を追求し、 • コーポレートガバナンスの強化
経営基盤
“我が国業界No.1企業”に相応しい • 効率的なグループ経営
の強化 グループ経営基盤へ変革 • 人的資本への投資
• 新規分野への取り組み
ベンチャー投資やM＆Aを積極的に活
新規事業 • ベンチャー投資によるオープンイノベーション
用して新たなビジネスを創出し、外的
の創出 環境変化への耐性を強化
推進
• 非連続な成長を狙うM＆Aの挑戦
「社会課題の解決」と「企業としての
SDGs経営
持続的成⻑」の両立を目指した経営 （詳細は、『サスティナビリティ中計』へ）
の推進 を推進
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『中期経営計画2024』 事業ポートフォリオ
CSI・・・コンシューマー＆システムインテグレーター
電子部品 EMS CSI その他
10,000 （新規M&A除く）売上高：8.5% 500
450
CAGR 売上高：17％ 営業利益：10％
8,000 400
7,500億円
（当初計画）売上高：20％ 営業利益：20％
新規 1,500 350
M&A
CAGR 売上高：17％ 営業利益：26％
6,000 160 300
4,700億円 540
4,436億円 4,223億円 120 250
1,500
139 121 400 200億円
4,000 435 200
2,927億円 484 1,100
139 933
996
150億円 150
443 114億円
100億円
2,000 3,800 100
895 75億円
2,929 3,080
2,623 50
1,450
0 0
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2024年度
実績 実績 実績 予想 経営目標
中期経営計画 2021 中期経営計画 2024
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４事業の基本戦略
2024年度売上目標 重点施策
• 産業機器向けビジネスの拡大
電子部品事業 3,800 億円 • 車載市場への新規商材展開
• 通信分野における商材拡充
• 顧客基盤の強化・拡大
EMS事業 1,500 億円 • 高付加価値領域へのバリューチェーンシフト
• 事業基盤の強化
• 新規商材・サプライヤ、新規販売ルートの獲得
CSI事業 540 億円 • グループ内の協業推進と重複組織の統合
• 不採算事業の見直し
その他事業 160 億円 • ベンチャー投資、M&Aによる新規事業の創出
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EMS事業の重点戦略
高品質要求市場での顧客基盤の強化拡大と高付加価値領域へのシフトを目指す
品質要求
加賀
• 高品質要求かつ長期需要安定型 電子
顧客基盤の ビジネス拡大 大ロット 長期需要
短ライフ型 安定型
強化・拡大
• 欧米・アジア系顧客基盤拡大 メガ
EMS
コスト要求
高 開発 設備 ICT
• 開発/設計 ＋ EMSサービス
高付加価値 付
領域への • ソフト/ハードの開発・設計支援 加
価 製造
バリューチェーン • 自社開発の生産設備・ITシステム 値
シフト 外販
低
川上 川下
• EMS十和田(生産センター)を核に、グローバル拠点連携と人財育成体制構築
事業基盤の • 迅速・柔軟かつ初期投資を抑えた新工場立ち上げ(“コンビニ型EMS”展開)
強化 • 自働化・可視化によるスマートファクトリ推進
• BCP強化(調達/生産/物流リスクに対する迅速かつ柔軟なグループ間連携)
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『中期経営計画2024』 サマリー
1兆円
”グローバル競争に勝ち残る企業“を目指す
“我が国業界No.1企業”を目指す
7,500億円
⾃律的成⻑
成⻑分野
売上 商社ビジネスの拡大を 利益率
+ UP UP モビリティ
新規M&A等 通信
EMSビジネスの成⻑につなげる 環境
による成⻑
産業機器
医療
商社ビジネスの EMSビジネスによる
ヘルスケア
規模拡大 ⾼付加価値化
海外ビジネス・EMSビジネスの強化・拡大
（売上高）
『中期経営計画 2024』
更なる収益力の強化 経営基盤の強化 『チャレンジ 1.60』
創業60周年には
新規事業の推進 SDGs経営の推進 売上高1兆円
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“1兆円企業”実現を見据えた取り組み
1 次期中期経営計画の目標達成、更には“1兆円企業“実現に向けたM&A戦略の展開
狙い 方向性
電子部品事業
• 事業規模の拡大 • 数百億円規模の大型案件を検討
EMS事業
CSI事業 • ベンチャー投資とも連携して、成長性の
• 新規分野・商材・販路の獲得
その他事業 高い案件を検討
2 将来の“1兆円企業”を支える中核人財の育成と人事マネジメントの再構築
具体的施策
• 経営人財の育成：部門をまたぐ戦略的人事ローテーション、人財プール化、など
人事マネジメント
• 人事制度・運⽤の改革：評価プロセスの見直し、昇格判定年数の短縮、など
再構築の要点
• 多様性ある人材活⽤：女性社員・高齢社員の活用、スペシャリスト育成、など
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成長戦略を支える健全な財務基盤
借入れ余力 キャッシュ創出力
▲ ネットD/Eレシオ： 0.04 倍 ▲ 3ヵ年営業CF合計： 308 億円
▲ キャッシュポジション：401 億円
(2018年度~2020年度)
▲ キャッシュの使途： ①成⻑投資
▲ コミットメントライン： 150 億円 ②株主還元
(2021年9月末) ③借入れ返済
資本効率 安定性と信用格付け
▲ ROE： 13.5 % ＞ 株主資本コスト7.6%* ▲ 自己資本比率： 39.6 ％
(2020年度実績) (2021年9月末)
＊算出の前提 ▲ 債券格付け： A- (安定的)
①無リスク利子率 ：0.02%/10年国債5年平均利回り
②マーケットリスクプレミアム：6.3%/TOPIX利回り (㈱日本格付研究所）
③β（ベータ） ：1.2%/5年・週次
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株主還元の考え方
利益配分に 連結配当性向25～35％を確保しつつ、安定的な配当を実施する。
関する 将来成長に資する事業投資・設備投資、M&A等に活用する。
基本方針 ⾃己株式の取得は、資本効率・株価等を勘案し、適切に判断する。
総還元性向：72.2%
⾃己株式の取得(3,674百万円)を実施 35%
32.8%
29.6%
28.6%
27.5%（予想）
25.5% 25.6%
24.1%
27.4%
25%
■ 普通配当 19.3%
総還元性向：45.4% ※負ののれん益約80億円含む
■ 記念配当 ⾃己株式の取得(1,499百万円)を実施
■ 特別配当
90円
80円 80円
70円 70円 10
5
55円 60円 20
10 5 10
35円 40円 15 20
10 70 80
5 60 60 60
30 30 40 40
2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 予想 イメージ イメージ イメージ
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＜ｍemo＞
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『すべてはお客様のために』
問合せ先：IR・広報室
〒101-8629 東京都千代田区神田松永町20番地
TEL:03-5657-0106
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■ 将来見通しに係わる記述についての注意事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
■ 本説明資料における表示方法
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