2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 加賀電子株式会社 上場取引所 東
コード番号 8154 ＵＲＬ https://www.taxan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）門 良一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）川村 英治 ＴＥＬ 03-5657-0111
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 105,949 25.9 4,452 168.8 4,566 197.8 2,872 △66.6
2021年３月期第１四半期 84,130 △23.2 1,656 △10.5 1,533 △25.0 8,598 536.8
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 3,383百万円（△63.0％） 2021年３月期第１四半期 9,148百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 104.55 －
2021年３月期第１四半期 313.15 －
（注１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。
（注２）2021年３月期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月第１
四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 228,819 97,081 40.6
2021年３月期 237,004 95,062 38.4
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 92,942百万円 2021年３月期 90,967百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 50.00 80.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 40.00 － 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2021年３月期 期末配当金の内訳 普通配当30円00銭 特別配当20円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 470,000 11.3 13,000 13.4 12,000 6.7 8,000 △29.8 291.20
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 28,702,118株 2021年３月期 28,702,118株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,230,019株 2021年３月期 1,229,877株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 27,472,177株 2021年３月期１Ｑ 27,458,812株
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述などについてのご注意）
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項などについては、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決
算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載します。
加賀電子株式会社（8154） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 5
(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 7
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………… 7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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加賀電子株式会社（8154） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、我が国を含め世界各地で新型コロナウイルス感染症が
再拡大し、いまだ収束は見通せない状況にありますが、ワクチン接種が先行した中国をはじめ欧米の主要国では１
年前に比べて経済活動は持ち直し、製造業全般の設備投資や生産活動にも回復の兆しが見られました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、全般的な需要回復により一部で半導体など電子部材の
供給が不足し、自動車業界をはじめ電子機器各社でも生産計画に影響を受けているものの、総じて生産活動の回復
を背景にした旺盛な需要が続きました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、当社グループの中核事業である電子部品事業が牽
引し1,059億49百万円（前年同四半期比25.9％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加および売上総利益率の改善に加え、前連結会計年度から継続
してテレワークやオンライン会議などの活用促進をはじめ経費の縮減・抑制に努めた結果、営業利益は44億52百万
円（前年同四半期比168.8％増）、経常利益は45億66百万円（前年同四半期比197.8％増）となり、第１四半期と
して過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に実施した企業買収にとも
ない特別利益として計上した「負ののれん発生益」（79億63百万円）が解消したことにより、28億72百万円（前年
同四半期比66.6％減）となりました。
2022年３月期は、当社グループが2019年４月より始動した３ヶ年の経営計画「中期経営計画2021(2019-2021)」
の最終年度となります。全般的な需要の回復に加え、加賀ＦＥＩ株式会社や株式会社エクセルにおけるＰＭＩが順
調に進捗するなど電子部品事業の収益回復が牽引し、その目標達成に向けて順調なスタートを切りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高が15億77百万円減少しております。詳細について
は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を
ご参照ください。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
百万円 百万円 百万円
売上高 84,130 105,949 21,819 25.9％
売上総利益 9,997 13,550 3,553 35.5％
（利益率） 11.9％ 12.8％ 0.9pt －
販売費及び一般管理費 8,341 9,098 757 9.1％
営業利益 1,656 4,452 2,796 168.8％
経常利益 1,533 4,566 3,033 197.8％
税金等調整前四半期純利益 9,066 4,129 △4,937 △54.5％
親会社株主に帰属する
8,598 2,872 △5,726 △66.6％
四半期純利益
為替レート（期中平均）
ＵＳドル 107円62銭 109円49銭 1円87銭 －
セグメントごとの業績概況は以下のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳ(注)などの開発・製造・販売など）
当事業では、部品販売ビジネスは、一部で半導体など電子部材の供給不足が見られましたが、広範な業界から
の旺盛な需要を背景にして堅調に推移しました。ＥＭＳビジネスは、車載や産業機械、医療向けなどが引き続き
好調に推移しました。
これらの結果、売上高は906億24百万円（前年同四半期比32.9％増）、セグメント利益は36億99百万円（前年
同四半期比212.0％増）となりました。
なお、2020年４月から連結化した株式会社エクセルの海外子会社は12月決算のため、連結前となる2020年1-3
月期業績が前年同四半期には計上されておりませんでしたが、当第１四半期連結累計期間には2021年1-3月分が
計上されております。
（注）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
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加賀電子株式会社（8154） 2022年３月期 第１四半期決算短信
②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など
の販売など）
当事業では、教育機関向けパソコンおよびセキュリティソフトなどのＰＣ周辺機器販売は引き続き好調に推
移しましたが、リモートワーク向けパソコン販売の反動減やＬＥＤ設置ビジネスでの顧客都合にともなう工期延
伸などの影響があり減収となりました。
これらの結果、売上高は106億36百万円（前年同四半期比15.2％減）となりましたが、セグメント利益は経費
抑制に努め、前年並みの５億68百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、巣ごもり需要を背景にスマートフォン向けゲーム制作が堅調に推移しましたが、開発費など費
用増となりました。
これらの結果、売上高は５億68百万円（前年同四半期比15.5％増）、セグメント損失は67百万円（前年同四
半期は44百万円の損失）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の
販売など）
当事業では、パソコンおよびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移しました。また新型コロナウ
イルス感染対策としての大型商業施設などでの営業自粛が緩和され、アミューズメント業界向けゲーム機器やゴ
ルフ用品も販売増となりました。
これらの結果、売上高は41億20百万円（前年同四半期比41.9％増）となり、セグメント利益は２億17百万円
（前年同四半期は１億１百万円の損失）となりました。
<セグメント別業績の状況>
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
百万円 百万円 百万円
電子部品事業 売上高 68,196 90,624 22,427 32.9％
セグメント利益 1,185 3,699 2,514 212.0％
売上高 12,537 10,636 △1,901 △15.2％
情報機器事業
セグメント利益 583 568 △14 △2.6％
売上高 491 568 76 15.5％
ソフトウェア事業
セグメント利益 △44 △67 △22 －
売上高 2,904 4,120 1,216 41.9％
その他事業
セグメント利益 △101 217 319 －
売上高 84,130 105,949 21,819 25.9％
合計
セグメント利益 1,656 4,452 2,796 168.8％
（注）「セグメント利益」については、各セグメントでは調整前の数値を記載し、合計は調整後の数値で記載しております。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,288億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億85百万円
の減少となりました。
流動資産は1,918億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億44百万円の減少となりました。これは主に受
取手形及び売掛金が168億４百万円減少し、商品及び製品が95億95百万円増加したことによるものであります。
固定資産は369億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円の増加となりました。
負債は1,317億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億４百万円の減少となりました。これは主に支払手
形及び買掛金が89億79百万円、未払法人税等が13億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は970億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億18百万円の増加となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純利益28億72百万円によるものであります。
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(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の連結業績予想につきましては、2021年５月13日公表の業績予想から変更はありません。
（参考）2022年３月期業績予想と「中期経営計画2021」経営目標
2021年３月期 2022年３月期 中期経営計画
増減
実績 業績予想 経営目標
売上高 4,223億円 4,700億円 11.3％ 5,000億円
営業利益 114億円 130億円 13.4％ 130億円
経常利益 112億円 120億円 6.7％ －
親会社株主に帰属する
113億円 80億円 △29.8％ －
当期純利益
ROE 13.5％ 8.5％ △ 5.0pt 8.0％以上
（注）上記の業績予想につきましては、当社が発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,636 40,239
受取手形及び売掛金 103,773 86,969
電子記録債権 4,621 5,043
有価証券 302 290
商品及び製品 29,727 39,323
仕掛品 1,280 1,643
原材料及び貯蔵品 6,940 9,019
その他 9,921 10,525
貸倒引当金 △2,024 △1,220
流動資産合計 200,179 191,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,021 6,750
機械装置及び運搬具（純額） 4,642 5,006
工具、器具及び備品（純額） 1,378 1,321
土地 5,074 5,074
建設仮勘定 107 75
有形固定資産合計 18,225 18,229
無形固定資産
のれん 209 180
ソフトウエア 2,338 2,816
その他 62 56
無形固定資産合計 2,609 3,053
投資その他の資産
投資有価証券 10,771 11,007
繰延税金資産 2,252 1,758
差入保証金 931 897
保険積立金 910 911
その他 1,629 2,417
貸倒引当金 △504 △1,290
投資その他の資産合計 15,990 15,701
固定資産合計 36,825 36,984
資産合計 237,004 228,819
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 79,854 70,874
短期借入金 10,800 12,760
未払費用 5,957 5,229
未払法人税等 2,136 822
役員賞与引当金 126 13
その他 9,642 8,639
流動負債合計 108,517 98,339
固定負債
長期借入金 25,166 25,158
繰延税金負債 1,685 1,866
役員退職慰労引当金 106 111
退職給付に係る負債 2,272 2,274
資産除去債務 343 344
その他 3,850 3,644
固定負債合計 33,424 33,398
負債合計 141,942 131,738
純資産の部
株主資本
資本金 12,133 12,133
資本剰余金 14,327 14,327
利益剰余金 64,568 66,074
自己株式 △1,984 △1,984
株主資本合計 89,045 90,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,378 1,275
繰延ヘッジ損益 50 14
為替換算調整勘定 470 1,074
退職給付に係る調整累計額 21 25
その他の包括利益累計額合計 1,921 2,391
非支配株主持分 4,095 4,138
純資産合計 95,062 97,081
負債純資産合計 237,004 228,819
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（2）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 84,130 105,949
売上原価 74,132 92,398
売上総利益 9,997 13,550
販売費及び一般管理費 8,341 9,098
営業利益 1,656 4,452
営業外収益
受取利息 29 28
受取配当金 74 63
為替差益 － 106
受取手数料 50 60
その他 142 137
営業外収益合計 296 394
営業外費用
支払利息 68 74
持分法による投資損失 150 171
為替差損 184 －
その他 15 34
営業外費用合計 419 280
経常利益 1,533 4,566
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 39 9
負ののれん発生益 7,963 －
事業譲渡益 7 7
その他 2 －
特別利益合計 8,012 16
特別損失
減損損失 － 31
固定資産除却損 12 6
投資有価証券評価損 421 6
関係会社清算損 － 109
貸倒引当金繰入額 － 281
その他 45 18
特別損失合計 480 454
税金等調整前四半期純利益 9,066 4,129
法人税、住民税及び事業税 292 478
法人税等調整額 177 741
法人税等合計 470 1,220
四半期純利益 8,596 2,908
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,598 2,872
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2 36
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 534 △104
繰延ヘッジ損益 △14 △36
為替換算調整勘定 △42 567
退職給付に係る調整額 7 4
持分法適用会社に対する持分相当額 67 44
その他の包括利益合計 552 475
四半期包括利益 9,148 3,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,154 3,341
非支配株主に係る四半期包括利益 △6 42
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転したと判断した
時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,577百万円減少しております。営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への
影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当第１四半期連結会計
期間末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要
な変更はありません。
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加賀電子株式会社（8154） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他 (注)１
計 書計上額
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 68,196 12,537 491 2,904 84,130 - 84,130
セグメント間の内部
615 1,072 125 874 2,687 △2,687 -
売上高又は振替高
計 68,811 13,610 617 3,778 86,817 △2,687 84,130
セグメント利益又は
1,185 583 △44 △101 1,622 33 1,656
損失（△）
(注) １.セグメント利益の調整額33百万円には、セグメント間取引消去33百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他 (注)１
計 書計上額
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 90,624 10,636 568 4,120 105,949 － 105,949
セグメント間の内部
949 1,171 49 1,547 3,718 △3,718 －
売上高又は振替高
計 91,573 11,807 617 5,668 109,667 △3,718 105,949
セグメント利益又は
3,699 568 △67 217 4,418 33 4,452
損失（△）
(注) １.セグメント利益の調整額33百万円には、セグメント間取引消去33百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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