8152 ソマール 2019-02-12 15:00:00
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
ソマール㈱8152 2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 8
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ソマール㈱8152 2019年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の継続した経済政策や日銀の金融緩和政策のもと、度重
なる豪雨や地震などの自然災害の影響も収束に向かい、堅調な海外経済にも支えられて企業収益の回復や雇用・所
得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかし一方では、激化する米中間の対立や英国
のEU離脱の問題、中東・東アジアで継続する地政学リスクなどによって、世界経済の減速感が強まっており、わが
国経済の先行きに不安な影を投げかけております。
こうした状況下で当社グループは、原材料価格の上昇などによるコストの上昇圧力が続く中、引き続き当社グル
ープの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバル市場での様々な変化やそ
の影響を把握しながら、国内市場はもとより、中国・アジアの成長市場や米国及びその周辺市場など、幅広い関係
市場で独自の差別化製商品の拡販と新規顧客の開拓に努め、更には、生産・物流の合理化などにも継続して取り組
んでまいりました。しかしながら、とりわけスマートフォン関連業界向け需要の落ち込みが業績全体の大きな下押
し要因となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が177億1千1百万円(前年同四半期比5.0%
増)、営業利益が8億2千4百万円(前年同四半期比2.5%減)、経常利益が8億6千2百万円(前年同四半期比1.8%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が7億4千9百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[高機能材料事業]
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、光学機器向け新規顧客への販売は増加したもの
の、既存の主要顧客に対するスマートフォン向け販売が大きく落ち込み、関係するコーティング製品やフィルム表
面加工製品並びに関連高機能フィルム商品といった差別化製商品の販売が減少しました。また、自動車部品業界向
け製商品の販売では、中国での自動車生産が減少に転ずる大きな環境変化が起こり始めた中で、これまでのところ
国内外の自動車生産が総じて堅調に推移したこともあって、特に高機能樹脂製品の販売が増加しました。その結
果、当事業全体の売上高は131億4千6百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は9億4千万円(前年同四半期比
3.8%減)となりました。
(主な製商品群の概況)
製商品群 概況(数値は前年同四半期との対比)
光学機器向け部材製造用の新たなコーティング製品の販売は、大きく増加しました
が、スマートフォン向け電子部品製造用コーティング製品の主要顧客への販売が大き
コーティング製品
く減少し、その他フィルム表面加工製品の販売も減少したため、3.8%の減収となり
ました。
自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売は、国内外の堅調な需要を背景に増加
高機能樹脂製品 し、また、電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売も関係業界の安定した生産で
増加したため、7.7%の増収となりました。
電子機器向け回路基板材料の販売は、スマートフォン向けが大きく減少しましたが、
電子材料 用途の拡がりや値上げの実施で若干の販売増となりました。一方で、重電向け絶縁材
料などの販売は、減少したため、全体では0.2%の減収となりました。
自動車向けなどの熱可塑性樹脂の販売は、若干増加しましたが、回路基板向けなどの
機能性樹脂 熱硬化性樹脂や樹脂用添加剤の販売が、関係業界の需要低迷で減少したため、0.9%
の減収となりました。
[環境材料事業]
主要な販売先である製紙業界を中心に、引き続き差別化製商品の拡販と新たな用途や市場の開拓などに鋭意取り
組んでおります。そうした中で、自社製品の販売では、競合他社との厳しい競争下でとりわけ製紙用ケミカルズ製
品の販売が増加しました。また、仕入商品の販売では、紙塗工用バインダーが原材料価格の上昇に伴う販売価格の
値上げの浸透や拡販などで販売が増加し、製紙関連ケミカルズ商品の販売も若干の増加となりました。その結果、
当事業全体の売上高は35億1千6百万円(前年同四半期比11.8%増)、営業利益は2百万円(前年同四半期は営業損
失1千1百万円)となりました。
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(主な製商品群の概況)
製商品群 概況(数値は前年同四半期との対比)
競合他社との厳しい競争下で、工業用殺菌剤は減少しましたが、その他の製紙用ケミ
ファインケミカルズ
カルズ製品の販売が増加したため、2.5%の増収となりました。
紙塗工用バインダーの販売が値上げの浸透や拡販などで増加し、また、製紙関連ケミ
製紙用化学品
カルズ商品の販売も若干増加したため、14.4%の増収となりました。
[食品材料事業]
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の
下に、これら商品の拡販に向けて食品業界などへの積極的な営業活動を引き続き行っております。これに加えて、
これまでの営業活動を通して蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新たな商材の発掘や市場の開
拓、更には、独自性のある新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも鋭意取り組んでおります。当第3四
半期では、主要な輸入商品は、現地の仕入価格が天候不順などの影響で高騰して輸入コストが大きく上昇し、取引
価格を押し上げたことで、増収とはなりましたが、国内での販売価格への転嫁が依然として期待通りには進展して
いないため、利益面では引き続き厳しい状況となりました。その結果、当事業全体の売上高は、10億7百万円(前
年同四半期比36.0%増)、営業利益は7千8百万円(前年同四半期比12.6%減)となりました。
(主な製商品群の概況)
製商品群 概況(数値は前年同四半期との対比)
天然の増粘安定剤の販売は、主要な輸入商品の現地価格高騰の影響などを受けて国内
食品素材等 の販売額が大きく増加し、また、乾燥野菜の販売は、輸入契約量の増加や拡販に努め
たことで販売が増加したため、全体では36.0%の増収となりました。
[その他の事業]
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、新たな
ビジネスチャンスの可能性を追求するため、市場開発用に新たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討
を行っております。当第3四半期における「その他の事業」の売上高は、4千万円(前年同四半期比14.7%増)、
営業損失が0百万円(前年同四半期は営業利益1百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、205億4千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億5千
万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が4億2千3百万円、投資その他の資産のその他が2億3千4百万
円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が4億7千7百万円、たな卸資産が2億7千8百万円、それぞれ増加し
たことによるものであります。
(負債)
負債については、81億3千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億6千8百万円の減少となりました。こ
れは主に、未払法人税等が8千2百万円、賞与引当金が7千4百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、124億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億1千8百万円の増加となりました。こ
れは主に、その他有価証券評価差額金が2億9千6百万円減少したものの、利益剰余金が6億5千2百万円(7億4千9百
万円の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、9千7百万円の剰余金の配当による減少)増加したことによるも
のであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28
号 平成30年2月16日)等を適用しており、遡及修正後の数値で前連結会計年度末比較を行っております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年11月5日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,641,484 4,568,376
受取手形及び売掛金 5,330,450 5,807,494
電子記録債権 1,703,741 1,885,695
たな卸資産 2,246,687 2,525,412
その他 229,923 257,624
貸倒引当金 △35,680 △46,788
流動資産合計 14,116,607 14,997,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,603,294 1,519,017
機械装置及び運搬具(純額) 685,071 620,728
土地 383,310 385,651
建設仮勘定 4,297 22,056
その他(純額) 68,124 92,614
有形固定資産合計 2,744,097 2,640,069
無形固定資産 101,454 91,055
投資その他の資産
投資有価証券 1,896,746 1,473,719
退職給付に係る資産 104,584 145,176
その他 1,909,532 1,675,390
貸倒引当金 △481,951 △481,905
投資その他の資産合計 3,428,911 2,812,380
固定資産合計 6,274,463 5,543,504
資産合計 20,391,070 20,541,320
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,762,522 3,772,483
1年内返済予定の長期借入金 - 3,500,000
未払法人税等 127,735 44,824
賞与引当金 158,056 83,645
その他 604,713 617,890
流動負債合計 4,653,028 8,018,845
固定負債
長期借入金 3,500,000 -
資産除去債務 61,702 61,865
その他 89,358 54,678
固定負債合計 3,651,060 116,543
負債合計 8,304,089 8,135,389
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,115,224 5,115,224
資本剰余金 4,473,939 4,473,939
利益剰余金 1,069,951 1,722,889
自己株式 △54,637 △55,869
株主資本合計 10,604,477 11,256,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 601,516 304,958
繰延ヘッジ損益 △3,923 △2,273
為替換算調整勘定 1,050,347 999,526
退職給付に係る調整累計額 △165,436 △152,463
その他の包括利益累計額合計 1,482,503 1,149,747
純資産合計 12,086,980 12,405,930
負債純資産合計 20,391,070 20,541,320
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 16,864,516 17,711,150
売上原価 13,794,843 14,589,175
売上総利益 3,069,672 3,121,975
販売費及び一般管理費 2,224,358 2,297,560
営業利益 845,313 824,414
営業外収益
受取利息 10,217 6,592
受取配当金 41,828 44,409
為替差益 - 5,192
その他 18,252 17,098
営業外収益合計 70,299 73,292
営業外費用
支払利息 23,686 23,686
債権売却損 2,209 2,317
為替差損 5,885 -
その他 5,843 9,292
営業外費用合計 37,624 35,297
経常利益 877,988 862,410
特別利益
固定資産売却益 1,762 -
特別利益合計 1,762 -
特別損失
固定資産売却損 369 -
特別損失合計 369 -
税金等調整前四半期純利益 879,382 862,410
法人税、住民税及び事業税 112,600 88,962
法人税等調整額 △24,839 23,450
法人税等合計 87,760 112,413
四半期純利益 791,621 749,997
親会社株主に帰属する四半期純利益 791,621 749,997
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ソマール㈱8152 2019年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 791,621 749,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 203,477 △296,558
繰延ヘッジ損益 3,890 1,650
為替換算調整勘定 59,834 △50,820
退職給付に係る調整額 1,941 12,972
その他の包括利益合計 269,144 △332,755
四半期包括利益 1,060,765 417,241
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,060,765 417,241
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」に、繰延税金負債は固定負
債の「その他」に含めて表示しております。
(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
高機能材 環境材料 食品材料 合計
計 (注)
料事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,942,606 3,145,649 740,938 16,829,194 35,321 16,864,516
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 12,942,606 3,145,649 740,938 16,829,194 35,321 16,864,516
セグメント利益又は損失(△) 977,903 △11,243 89,588 1,056,248 1,145 1,057,393
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,056,248
「その他」の区分の利益 1,145
全社費用(注) △212,079
四半期連結損益計算書の営業利益 845,313
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
高機能材 環境材料 食品材料 合計
計 (注)
料事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,146,545 3,516,549 1,007,544 17,670,640 40,510 17,711,150
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 13,146,545 3,516,549 1,007,544 17,670,640 40,510 17,711,150
セグメント利益又は損失(△) 940,473 2,229 78,339 1,021,042 △365 1,020,676
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,021,042
「その他」の区分の損失 △365
全社費用(注) △196,262
四半期連結損益計算書の営業利益 824,414
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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